NIPPON CERAMIC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2018

 0000000_header_7063747503010.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	日本セラミック株式会社
【英訳名】	NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  谷口  真一
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員  本城  圭
【最寄りの連絡場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員  本城  圭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01988 69290 日本セラミック株式会社 NIPPON CERAMIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E01988-000 2018-11-14 E01988-000 2017-01-01 2017-09-30 E01988-000 2017-01-01 2017-12-31 E01988-000 2018-01-01 2018-09-30 E01988-000 2017-09-30 E01988-000 2017-12-31 E01988-000 2018-09-30 E01988-000 2017-07-01 2017-09-30 E01988-000 2018-07-01 2018-09-30 E01988-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7063747503010.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第３四半期

連結累計期間 | 第44期

第３四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,549 | 14,711 | 19,765 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,458 | 3,085 | 3,430 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,804 | 2,248 | 2,401 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,001 | 1,492 | 3,045 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,673 | 52,826 | 52,792 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,847 | 56,904 | 57,253 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 68.38 | 82.61 | 90.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.90 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 89.0 | 89.5 | 88.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,661 | 2,107 | 4,896 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △684 | 1,504 | △933 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,503 | △1,361 | △1,612 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,802 | 23,879 | 21,725 |

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.17	30.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．第43期及び第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_7063747503010.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州など一部にやや一服感が出ているものの米国を中心として企業活動や消費活動に停滞感はなく引き続き良好に推移しておりますが、米中貿易摩擦により両国の生産、消費活動への影響や世界経済に及ぼす影響が不透明であることから先行きについては懸念されます。わが国経済においては、台風や地震など自然災害が相次ぎはしたものの、良好な企業収益や、雇用の安定化などを背景に復興需要なども取り込み比較的景気は安定して推移しました。

このような経営環境の中、当社グループでは増加が見込まれる自動車の電動化、安全性強化のためのセンサ製品の開発拡販に努め、コスト削減のための改善活動を継続しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は14,711百万円（前年同四半期比1.1％増加）となりました。利益面では営業利益が2,686百万円（前年同四半期比10.4％増加）となり、経常利益は為替が比較的安定していたことにより3,085百万円（前年同四半期比25.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,248百万円（前年同四半期比24.6％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し45,269百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税の支払いにより現金及び預金が442百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が683百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し11,635百万円となりました。その主な要因は、減価償却により有形固定資産が136百万円減少したこと、株価の下落により投資有価証券が150百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し4,078百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が228百万円減少したこと、未払法人税等が131百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し52,826百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金881百万円増加したこと、為替換算調整勘定が620百万円減少したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローについての分析

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益3,062百万円や利息及び配当金の受取による209百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、売上債権の増加720百万円や法人税等の支払額843百万円などのキャッシュ減少要因により2,107百万円の収入（前年同四半期3,661百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の満期により2,097百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による618百万円の支出などにより1,504百万円の収入（前年同四半期684百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払などにより1,361百万円の支出（前年同四半期1,503百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,154百万円増加し23,879百万円（前年同四半期20,802百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は590百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　　

 0103010_honbun_7063747503010.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,231,257	27,231,257	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	27,231,257	27,231,257	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	27,231,257	－	10,994	－	12,606

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

		平成30年６月30日現在
区分	株式数（株)	議決権の数（個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      12,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  27,191,200	271,912	－
単元未満株式	普通株式      27,457	－	－
発行済株式総数	27,231,257	－	－
総株主の議決権	－	271,912	－

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
日本セラミック㈱	鳥取県鳥取市広岡176番地17	12,600	－	12,600	0.04
計	－	12,600	－	12,600	0.04

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は12,706株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.05％であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　　

 0104000_honbun_7063747503010.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

 0104010_honbun_7063747503010.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								35,041	34,598
		受取手形及び売掛金								4,184	4,868
		たな卸資産								5,389	5,226
		繰延税金資産								233	250
		その他								458	327
		貸倒引当金								△7	△1
		流動資産合計								45,300	45,269
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,959	4,809
			機械装置及び運搬具（純額）							1,392	1,371
			土地							3,160	3,186
			建設仮勘定							1	17
			その他（純額）							192	184
			有形固定資産合計							9,706	9,570
		無形固定資産
			土地使用権							445	418
			その他							37	39
			無形固定資産合計							483	457
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,719	1,569
			その他							132	128
			貸倒引当金							△89	△90
			投資その他の資産合計							1,762	1,608
		固定資産合計								11,952	11,635
	資産合計									57,253	56,904

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,651	2,422
		設備関係支払手形								69	145
		未払金								402	317
		未払法人税等								526	395
		賞与引当金								21	87
		役員賞与引当金								30	22
		その他								263	219
		流動負債合計								3,964	3,610
	固定負債
		退職給付に係る負債								191	204
		繰延税金負債								269	224
		その他								35	39
		固定負債合計								496	468
	負債合計									4,461	4,078
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,994	10,994
		資本剰余金								13,319	13,319
		利益剰余金								23,808	24,689
		自己株式								△20	△21
		株主資本合計								48,102	48,982
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								527	423
		為替換算調整勘定								1,983	1,363
		退職給付に係る調整累計額								152	152
		その他の包括利益累計額合計								2,662	1,939
	非支配株主持分									2,027	1,904
	純資産合計									52,792	52,826
負債純資産合計										57,253	56,904

 0104020_honbun_7063747503010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										14,549	14,711
売上原価										10,510	10,414
売上総利益										4,038	4,297
販売費及び一般管理費										1,606	1,611
営業利益										2,432	2,686
営業外収益
	受取利息									237	236
	受取配当金									18	30
	為替差益									-	52
	受取地代家賃									75	80
	その他									24	40
	営業外収益合計									355	439
営業外費用
	為替差損									289	-
	賃貸収入原価									31	36
	売上債権売却損									7	2
	その他									0	1
	営業外費用合計									329	40
経常利益										2,458	3,085
特別利益
	固定資産売却益									0	7
	投資有価証券売却益									21	0
	新株予約権戻入益									4	-
	特別利益合計									26	8
特別損失
	固定資産除却損									32	31
	特別損失合計									32	31
税金等調整前四半期純利益										2,452	3,062
法人税、住民税及び事業税										568	770
法人税等調整額										△8	△16
法人税等合計										560	753
四半期純利益										1,892	2,308
非支配株主に帰属する四半期純利益										88	60
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,804	2,248

 0104035_honbun_7063747503010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										1,892	2,308
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11	△103
	為替換算調整勘定									97	△712
	その他の包括利益合計									108	△815
四半期包括利益										2,001	1,492
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,891	1,524
	非支配株主に係る四半期包括利益									109	△32

 0104050_honbun_7063747503010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 　至  平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 　至  平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,452	3,062
	減価償却費									649	666
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									5	△4
	賞与引当金の増減額（△は減少）									66	66
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△11	△7
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									44	12
	受取利息及び受取配当金									△255	△267
	為替差損益（△は益）									210	25
	投資有価証券売却損益（△は益）									△21	△0
	固定資産売却損益（△は益）									△0	△7
	固定資産除却損									32	31
	売上債権の増減額（△は増加）									310	△720
	たな卸資産の増減額（△は増加）									362	96
	仕入債務の増減額（△は減少）									△99	△196
	その他									218	31
	小計									3,963	2,787
	利息及び配当金の受取額									202	209
	事業構造改善費用の支払額									-	△46
	法人税等の支払額									△504	△843
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,661	2,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△9,480	△7,121
	定期預金の払戻による収入									9,267	9,219
	有価証券の取得による支出									△2	△2
	有形固定資産の取得による支出									△443	△618
	有形固定資産の売却による収入									1	23
	無形固定資産の取得による支出									△22	△3
	投資有価証券の売却による収入									47	1
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出									△46	-
	その他									△4	6
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△684	1,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ストックオプションの行使による収入									52	-
	自己株式の取得による支出									△285	△1
	配当金の支払額									△1,271	△1,359
	その他									△0	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,503	△1,361
現金及び現金同等物に係る換算差額										△156	△96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,317	2,154
現金及び現金同等物の期首残高										19,485	21,725
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 20,802	※ 23,879

 0104100_honbun_7063747503010.htm

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	33,820百万円	34,598百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△13,018	△10,719
現金及び現金同等物	20,802	23,879

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	1,271	50	平成28年12月31日	平成29年３月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により自己株式を964,641株処分、また、新株式発行873,066株により資本金及び資本剰余金がそれぞれ715百万円増加しました。

その他、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を138,000株取得し、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて自己株式が純額1,367百万円が減少しました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が10,956百万円、資本剰余金が13,282百万円、自己株式が20百万円となっております。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	1,360	50	平成29年12月31日	平成30年３月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

 0104110_honbun_7063747503010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日)

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	68円38銭	82円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,804	2,248
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,804	2,248
普通株式の期中平均株式数(千株)	26,385	27,218
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	65円90銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△4	－
(うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後) (百万円))	(△4)	－
普通株式増加数(千株)	926	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_7063747503010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。