NIPPON CERAMIC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）
【会社名】	日本セラミック株式会社
【英訳名】	ＮＩＰＰＯＮ ＣＥＲＡＭＩＣ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  谷口  真一
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員  本城  圭
【最寄りの連絡場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員  本城  圭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01988 69290 日本セラミック株式会社 NIPPON CERAMIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01988-000 2017-05-15 E01988-000 2016-01-01 2016-03-31 E01988-000 2016-01-01 2016-12-31 E01988-000 2017-01-01 2017-03-31 E01988-000 2016-03-31 E01988-000 2016-12-31 E01988-000 2017-03-31 E01988-000 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期連結

累計期間 | 第43期

第１四半期連結

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自平成28年１月１日

至平成28年３月31日 | 自平成29年１月１日

至平成29年３月31日 | 自平成28年１月１日

至平成28年12月31日 |
| 売上高（百万円） | | 4,911 | 4,849 | 19,525 |
| 経常利益（百万円） | | 438 | 734 | 3,140 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）

純利益（百万円） | | 330 | 549 | 2,106 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | | △873 | △38 | 842 |
| 純資産額（百万円） | | 42,688 | 47,495 | 48,245 |
| 総資産額（百万円） | | 54,113 | 53,603 | 55,315 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額

（円） | | 14.50 | 21.49 | 88.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額（円） | | 11.90 | 20.04 | 75.87 |
| 自己資本比率（％） | | 75.1 | 85.2 | 83.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円） | | 654 | 1,652 | 3,725 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円） | | 5,704 | △179 | 4,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円） | | △1,331 | △1,493 | △1,972 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)

残高（百万円） | | 19,221 | 19,217 | 19,485 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が比較的安定していることや、アジア、欧州経済も回復までは行かないものの横ばい状態であったため総じて安定的に推移しましたが、保護貿易の懸念や地政学的リスクの増大により先行きの不透明感は増加しました。わが国経済は、個人消費の伸び悩みや、急激な為替変動による企業業績に対する影響が懸念されるものの、世界経済の安定化に伴い横ばいで推移しております。

このような経営環境の中、当社グループでは生産活動の合理化や改善、在庫の適正化に努め原価の圧縮に力を入れております。販売においては自動車業界向けセンサ製品の売上が増加しましたが、照明関連製品、フェライト等磁性製品の売上は、顧客の在庫調整や当社グループ内の不採算事業を前期に整理したことなどにより減少しました。　

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,849百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。利益面は製造費用の圧縮や円高による円換算原価の減少などから営業利益は864百万円（前年同四半期比60.3％増）となりました。経常利益は受取利息などの収益があるものの為替差損の発生により734百万円（前年同四半期比67.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円（前年同四半期比66.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,491百万円減少し41,789百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税の支払いにより現金及び預金が499百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が317百万円減少したこと、たな卸資産が337百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し11,813百万円となりました。その主な要因は、株価の下落と一部売却により投資有価証券が151百万円減少したことなどによります。　

負債合計は、前連結会計年度末に比べ961百万円減少し6,108百万円となりました。その主な要因は、新株予約権付社債が権利行使により856百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が220百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ750百万円減少し47,495百万円となりました。その主な要因は、自己株式が新株予約権付社債の権利行使に充当したことにより636百万円、利益剰余金が配当金の支払1,271百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益549百万円などにより純額で705百万円、為替換算調整勘定が429百万円それぞれ減少したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローについての分析

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益747百万円や売上債権の減少による245百万円、たな卸資産の減少による290百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額219百万円、仕入債務の減少による136百万円などのキャッシュ減少要因により1,652百万円の収入（前年同四半期654百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純増67百万円の支出、生産設備など有形固定資産の取得による77百万円の支出などにより179百万円の支出（前年同四半期5,704百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額1,260百万円、自己株式の取得284百万円などにより1,493百万円の支出（前年同四半期1,331百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は268百万円減少し19,217百万円（前年同四半期19,221百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は156百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年３月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成29年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,312,402	26,678,724	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	26,312,402	26,678,724	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。　#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第１四半期会計期間 (平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	171
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	522,004
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	1,637.90
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	－
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	171
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	522,004
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	1,637.90
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	－

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	26,312,402	－	10,241	－	11,854

（注）平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が366,322株、資本金が300百万円及び資本準備金が300百万円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式 (その他)	―	―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	普通株式     873,900	―	―
完全議決権株式 (その他)	普通株式  25,410,000	254,100	―
単元未満株式	普通株式      28,502	―	―
発行済株式総数	26,312,402	―	―
総株主の議決権	―	254,100	―

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
日本セラミック㈱	鳥取県鳥取市広岡176番地17	873,900	―	873,900	3.32
計	―	873,900	―	873,900	3.32

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は454,616株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.73　　 ％であります。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								32,215	31,716
		受取手形及び売掛金								4,410	4,093
		たな卸資産								5,767	5,430
		繰延税金資産								217	199
		その他								670	351
		貸倒引当金								△1	△0
		流動資産合計								43,280	41,789
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,066	5,072
			機械装置及び運搬具（純額）							1,356	1,383
			土地							3,191	3,191
			建設仮勘定							100	23
			その他（純額）							205	195
			有形固定資産合計							9,920	9,867
		無形固定資産
			土地使用権							453	439
			その他							29	27
			無形固定資産合計							482	467
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,582	1,431
			その他							142	136
			貸倒引当金							△92	△89
			投資その他の資産合計							1,632	1,478
		固定資産合計								12,034	11,813
	資産合計									55,315	53,603

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,589	2,368
		設備関係支払手形								23	45
		未払金								328	521
		未払法人税等								265	172
		賞与引当金								21	75
		役員賞与引当金								30	6
		その他								280	272
		流動負債合計								3,538	3,461
	固定負債
		新株予約権付社債								3,095	2,238
		退職給付に係る負債								182	193
		繰延税金負債								218	179
		その他								35	34
		固定負債合計								3,531	2,646
	負債合計									7,070	6,108
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,241	10,241
		資本剰余金								12,581	12,574
		利益剰余金								22,669	21,963
		自己株式								△1,388	△751
		株主資本合計								44,104	44,028
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								413	319
		為替換算調整勘定								1,616	1,187
		退職給付に係る調整累計額								142	142
		その他の包括利益累計額合計								2,172	1,649
	新株予約権									10	-
	非支配株主持分									1,957	1,817
	純資産合計									48,245	47,495
負債純資産合計										55,315	53,603

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										4,911	4,849
売上原価										3,795	3,477
売上総利益										1,115	1,371
販売費及び一般管理費										575	507
営業利益										539	864
営業外収益
	受取利息									137	75
	受取配当金									0	-
	受取地代家賃									20	19
	貸倒引当金戻入額									0	-
	その他									11	15
	営業外収益合計									169	110
営業外費用
	為替差損									257	227
	賃貸収入原価									9	10
	売上債権売却損									3	2
	その他									0	0
	営業外費用合計									270	240
経常利益										438	734
特別利益
	固定資産売却益									5	0
	投資有価証券売却益									-	12
	新株予約権戻入益									0	4
	特別利益合計									5	17
特別損失
	固定資産除却損									1	4
	特別損失合計									1	4
税金等調整前四半期純利益										442	747
法人税、住民税及び事業税										98	155
法人税等調整額										5	20
法人税等合計										103	175
四半期純利益										338	571
非支配株主に帰属する四半期純利益										8	22
親会社株主に帰属する四半期純利益										330	549

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
四半期純利益										338	571
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△288	△93
	為替換算調整勘定									△901	△516
	退職給付に係る調整額									△22	-
	その他の包括利益合計									△1,212	△610
四半期包括利益										△873	△38
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△763	△4
	非支配株主に係る四半期包括利益									△110	△33

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									442	747
	減価償却費									213	207
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△6	△3
	賞与引当金の増減額（△は減少）									60	54
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△19	△24
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△22	11
	受取利息及び受取配当金									△137	△75
	為替差損益（△は益）									24	191
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△12
	固定資産売却損益（△は益）									△5	△0
	固定資産除却損									1	4
	売上債権の増減額（△は増加）									77	245
	たな卸資産の増減額（△は増加）									291	290
	仕入債務の増減額（△は減少）									△7	△136
	その他									43	300
	小計									955	1,799
	利息及び配当金の受取額									99	73
	法人税等の支払額									△400	△219
	営業活動によるキャッシュ・フロー									654	1,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△770	△3,019
	定期預金の払戻による収入									6,742	2,952
	有形固定資産の取得による支出									△273	△77
	有形固定資産の売却による収入									5	1
	無形固定資産の取得による支出									-	△20
	投資有価証券の売却による収入									-	28
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出									-	△46
	その他									△0	2
	投資活動によるキャッシュ・フロー									5,704	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ストックオプションの行使による収入									11	52
	自己株式の取得による支出									-	△284
	配当金の支払額									△1,342	△1,260
	その他									△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,331	△1,493
現金及び現金同等物に係る換算差額										△75	△248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,952	△268
現金及び現金同等物の期首残高										14,268	19,485
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 19,221	※ 19,217

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
現金及び預金勘定	30,143百万円	31,716百万円
有価証券勘定	514	-
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,436	△12,499
現金及び現金同等物	19,221	19,217

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	1,361	60	平成27年12月31日	平成28年３月10日	利益剰余金

当社は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、自己株式の処分を行いました。これに伴い、自己株式が472百万円減少しております。

その他、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて純額483百万円が減少した結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は4,778百万円となっております。　

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	1,271	50	平成28年12月31日	平成29年３月９日	利益剰余金

当社は、当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により自己株式を522,004株処分、また、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を138,000株取得いたしました。

その他、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて純額636百万円が減少した結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は751百万円となっております。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	14円50銭	21円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	330	549
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	330	549
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,769	25,569
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円90銭	20円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額  (百万円）	△1	△1
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））	（△1）	（△1）
普通株式増加数（千株）	4,866	1,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

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２ 【その他】

平成29年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

(1) 配当金の総額 ………………………………… 1,271百万円

(2) １株当たりの金額 …………………………… 50円00銭（普通配当40円、記念配当10円）

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 平成29年３月９日

（注）平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。