NIPPON CERAMIC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 0000000_header_7063747002907.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	日本セラミック株式会社
【英訳名】	NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    谷口  真一
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員    本城　圭
【最寄りの連絡場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員    本城　圭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01988 69290 日本セラミック株式会社 NIPPON CERAMIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01988-000 2017-08-10 E01988-000 2016-01-01 2016-06-30 E01988-000 2016-01-01 2016-12-31 E01988-000 2017-01-01 2017-06-30 E01988-000 2016-06-30 E01988-000 2016-12-31 E01988-000 2017-06-30 E01988-000 2016-04-01 2016-06-30 E01988-000 2017-04-01 2017-06-30 E01988-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01988-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01988-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01988-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01988-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01988-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01988-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01988-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01988-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01988-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01988-000 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7063747002907.htm

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高（百万円）	9,685	9,824	19,525
経常利益（百万円）	544	1,599	3,140
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	448	1,202	2,106
四半期包括利益又は包括利益（百万円）	△2,524	900	842
純資産額（百万円）	42,744	50,362	48,245
総資産額（百万円）	52,340	54,902	55,315
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.32	46.16	88.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純 利益金額（円）	16.11	43.78	75.87
自己資本比率（％）	78.1	88.3	83.7
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円)	1,055	3,093	3,725
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円)	5,733	△491	4,047
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円)	△1,266	△1,502	△1,972
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）	19,605	20,360	19,485

回次	第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.02	24.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_7063747002907.htm

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が政策に懸念があるものの比較的安定して推移しており、アジア、欧州経済も緩やかな回復基調であったため比較的安定的に推移しましたが、保護貿易主義や地政学的リスクによる先行きの不透明感は依然として払拭されておりません。わが国経済は、人手不足や消費の伸び悩みなどの懸念はあるものの国内外経済の安定化に伴い横ばいで推移しております。

このような経営環境の中、当社グループでは引き続き生産活動の改善と在庫の適正化による原価の圧縮に力を入れております。販売においては引き続き自動車業界向けセンサや赤外線センサ製品の売上が好調ではありますが、照明関連、磁性製品の売上は、顧客の在庫調整や不採算アイテムの整理などにより減少しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は9,824百万円（前年同四半期比1.4％増加）となりました。利益面は売上高の増加や製造費用の圧縮などから営業利益は1,660百万円（前年同四半期比38.1％増加）となりました。経常利益は受取利息が減少したものの為替差損の減少により1,599百万円（前年同四半期比193.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,202百万円（前年同四半期比167.9％増加）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し43,045百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が852百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が342百万円減少したこと、たな卸資産が438百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し11,856百万円となりました。その主な要因は、減価償却などにより有形固定資産が102百万円減少したこと、株価の下落と一部売却により投資有価証券が68百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,530百万円減少し4,539百万円となりました。その主な要因は、新株予約権付社債が権利行使により2,803百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,117百万円増加し50,362百万円となりました。その主な要因は、自己株式が新株予約権付社債の権利行使に充当したことにより1,347百万円減少したこと、同じく権利行使による株式転換により資本金が620百万円、資本剰余金が606百万円増加したことなどによります。

（３）キャッシュ・フローについての分析

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,618百万円や売上債権の減少による285百万円、たな卸資産の減少による402百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額253百万円などのキャッシュ減少要因により3,093百万円の収入（前年同四半期1,055百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純増174百万円の支出、生産設備など有形固定資産の取得による299百万円の支出などにより491百万円の支出（前年同四半期5,733百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額1,270百万円、自己株式の取得による支出285百万円などにより1,502百万円の支出（前年同四半期1,266百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は874百万円増加し20,360百万円（前年同四半期19,605百万円）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は335百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 0103010_honbun_7063747002907.htm

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株) （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	27,069,467	27,185,468	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	27,069,467	27,185,468	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。　#### （２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第２四半期会計期間 (平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	389
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	1,187,492
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	1,637.90
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	1,240
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	1,543
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	4,675,698
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	1,650.02
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	1,240

該当事項はありません。　#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高（百万円）
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 (注)	757,065	27,069,467	620	10,861	620	12,474

（注）新株予約権の行使による増加であります。  #### （６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
谷口興産㈲	鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1	3,783	13.97
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	2,036	7.52
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UK (東京都港区港南2-15-1)	1,183	4.37
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,140	4.21
日セラ興産㈱	鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2	1,113	4.11
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区6-27-30)	1,103	4.07
㈱山陰合同銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行㈱）	島根県松江市魚町10 (東京都中央区晴海1-8-12)	1,084	4.00
ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ ＰＡＣＩＦＩＣ ＦＵＮＤ （常任代理人㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 (東京都千代田区丸の内2-7-1)	595	2.19
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ－ＨＣＲ００ （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT. UK (東京都中央区日本橋3-11-1)	571	2.11
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口９）	東京都中央区晴海1-8-11	542	2.00
計	－	13,153	48.59

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に記載されているものの、実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況に含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

①野村證券㈱及びその共同保有者３社から平成29年２月７日付（報告義務発生日 平成29年１月31日）の大量保有報告書の変更報告書

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券㈱	東京都中央区日本橋1-9-1	42,664	0.16
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UK	693,920	2.57
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, INC.	WORLDWIDE PLAZA 309 WEST 49TH STREET NEW YORK, NY 10019-7316	2,000	0.01
野村アセットマネジメント㈱	東京都中央区日本橋1-12-1	460,500	1.75
計		1,199,084	4.43

(注) NOMURA INTERNATIONAL PLCの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

②ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者１社から平成29年３月23日付（報告義務発生日 平成29年３月15日）の大量保有報告書の変更報告書

氏名又は名称	住所	所有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド	60 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4N4TZ, UK	1,327,800	5.05
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インク	100 EAST PRATT STREET, BALTIMORE, MARYLAND, 20202 USA	117,500	0.45
計		1,445,300	5.49

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

		平成29年６月30日現在
区分	株式数（株)	議決権の数（個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      24,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  27,017,500	270,175	－
単元未満株式	普通株式      27,767	－	－
発行済株式総数	27,069,467	－	－
総株主の議決権	－	270,175	－

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本セラミック㈱	鳥取県鳥取市広岡176番地17	24,200	－	24,200	0.08
計	－	24,200	－	24,200	0.08

該当事項はありません。　　

 0104000_honbun_7063747002907.htm

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7063747002907.htm

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								32,215	33,068
		受取手形及び売掛金								4,410	4,068
		たな卸資産								※ 5,767	※ 5,329
		繰延税金資産								217	207
		その他								670	379
		貸倒引当金								△1	△6
		流動資産合計								43,280	43,045
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,066	5,007
			機械装置及び運搬具（純額）							1,356	1,387
			土地							3,191	3,191
			建設仮勘定							100	26
			その他（純額）							205	204
			有形固定資産合計							9,920	9,817
		無形固定資産
			土地使用権							453	439
			その他							29	39
			無形固定資産合計							482	478
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,582	1,514
			その他							142	135
			貸倒引当金							△92	△89
			投資その他の資産合計							1,632	1,560
		固定資産合計								12,034	11,856
	資産合計									55,315	54,902

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,589	2,568
		設備関係支払手形								23	72
		1年内償還予定の新株予約権付社債								-	291
		未払金								328	388
		未払法人税等								265	368
		賞与引当金								21	22
		役員賞与引当金								30	12
		その他								280	364
		流動負債合計								3,538	4,088
	固定負債
		新株予約権付社債								3,095	-
		退職給付に係る負債								182	210
		繰延税金負債								218	206
		その他								35	34
		固定負債合計								3,531	451
	負債合計									7,070	4,539
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,241	10,861
		資本剰余金								12,581	13,187
		利益剰余金								22,669	22,608
		自己株式								△1,388	△40
		株主資本合計								44,104	46,618
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								413	384
		為替換算調整勘定								1,616	1,348
		退職給付に係る調整累計額								142	142
		その他の包括利益累計額合計								2,172	1,874
	新株予約権									10	-
	非支配株主持分									1,957	1,869
	純資産合計									48,245	50,362
負債純資産合計										55,315	54,902

 0104020_honbun_7063747002907.htm

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										9,685	9,824
売上原価										7,355	7,102
売上総利益										2,330	2,722
販売費及び一般管理費										※ 1,127	※ 1,061
営業利益										1,202	1,660
営業外収益
	受取利息									234	154
	受取配当金									19	18
	受取地代家賃									41	40
	貸倒引当金戻入額									0	-
	その他									19	26
	営業外収益合計									315	239
営業外費用
	為替差損									945	273
	賃貸収入原価									21	20
	売上債権売却損									6	5
	その他									0	0
	営業外費用合計									973	299
経常利益										544	1,599
特別利益
	固定資産売却益									14	0
	投資有価証券売却益									-	21
	新株予約権戻入益									0	4
	特別利益合計									14	25
特別損失
	固定資産売却損									6	-
	固定資産除却損									4	7
	特別損失合計									11	7
税金等調整前四半期純利益										548	1,618
法人税、住民税及び事業税										120	346
法人税等調整額										△74	11
法人税等合計										46	357
四半期純利益										502	1,260
非支配株主に帰属する四半期純利益										53	58
親会社株主に帰属する四半期純利益										448	1,202

 0104035_honbun_7063747002907.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										502	1,260
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△326	△28
	為替換算調整勘定									△2,677	△331
	退職給付に係る調整額									△22	-
	その他の包括利益合計									△3,026	△360
四半期包括利益										△2,524	900
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,232	873
	非支配株主に係る四半期包括利益									△291	26

 0104050_honbun_7063747002907.htm

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									548	1,618
	減価償却費									423	424
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△14	2
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4	0
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△12	△17
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△37	27
	受取利息及び受取配当金									△254	△172
	為替差損益（△は益）									33	217
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△21
	固定資産売却損益（△は益）									△7	△0
	固定資産除却損									4	7
	売上債権の増減額（△は増加）									17	285
	たな卸資産の増減額（△は増加）									452	402
	仕入債務の増減額（△は減少）									31	56
	その他									103	400
	小計									1,291	3,231
	利息及び配当金の受取額									201	115
	法人税等の支払額									△438	△253
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,055	3,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,942	△5,722
	定期預金の払戻による収入									8,013	5,547
	有価証券の取得による支出									△9	△0
	有形固定資産の取得による支出									△342	△299
	有形固定資産の売却による収入									15	1
	無形固定資産の取得による支出									-	△22
	投資有価証券の売却による収入									-	47
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出									-	△46
	その他									-	3
	投資活動によるキャッシュ・フロー									5,733	△491
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ストックオプションの行使による収入									94	52
	自己株式の取得による支出									△0	△285
	配当金の支払額									△1,359	△1,270
	その他									△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,266	△1,502
現金及び現金同等物に係る換算差額										△185	△223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										5,337	874
現金及び現金同等物の期首残高										14,268	19,485
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 19,605	※ 20,360

 0104100_honbun_7063747002907.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
商品及び製品	2,136	百万円	1,945	百万円
仕掛品	1,313		1,191
原材料及び貯蔵品	2,317		2,192

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
発送配達費	172	百万円	170	百万円
給料・手当	285		277
減価償却費	75		71
研究開発費	149		90

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
現金及び預金勘定	29,205百万円	33,068百万円
有価証券勘定	524	－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,114	△12,707
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△9	－
現金及び現金同等物	19,605	20,360

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	1,361	60	平成27年12月31日	平成28年３月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

当社は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、自己株式の処分を行いました。これに伴い、自己株式が1,895百万円減少しております。

その他、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて純額1,986百万円が減少した結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は3,274百万円となっております。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	1,271	50	平成28年12月31日	平成29年３月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により自己株式を952,431株処分、また、新株式発行757,065株により資本金及び資本剰余金がそれぞれ620百万円増加しました。

その他、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を138,000株取得し、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて自己株式が純額1,347百万円が減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が10,861百万円、資本剰余金が13,187百万円、自己株式が40百万円となっております。 

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	19円32銭	46円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	448	1,202
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	448	1,202
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,237	26,051
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円11銭	43円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	△2
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））　　　　　　　（注）	(△2)	(△2)
普通株式増加数（千株）	4,465	1,349
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。　 #### ２【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_7063747002907.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。