NIPPON CERAMIC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）
【会社名】	日本セラミック株式会社
【英訳名】	ＮＩＰＰＯＮ ＣＥＲＡＭＩＣ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  谷口  真一
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員  本城  圭
【最寄りの連絡場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員  本城  圭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0198869290日本セラミック株式会社NIPPON CERAMIC CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE01988-0002016-05-13E01988-0002015-01-012015-03-31E01988-0002015-01-012015-12-31E01988-0002016-01-012016-03-31E01988-0002015-03-31E01988-0002015-12-31E01988-0002016-03-31E01988-0002014-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第１四半期連結 累計期間	第42期 第１四半期連結 累計期間
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
売上高（百万円）		4,895	4,911
経常利益（百万円）		546	438
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）		332	330
四半期包括利益又は包括利益（百万円）		△331	△873
純資産額（百万円）		44,965	42,688
総資産額（百万円）		57,230	54,113
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）		14.29	14.50
潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額（円）		12.01	11.90
自己資本比率（％）		74.4	75.1
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）		578	654
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）		878	5,704
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）		△796	△1,331
現金及び現金同等物の四半期末 (期末) 残高（百万円）		7,370	19,221

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、資源安や新興各国の経済不振、とりわけ中国経済に対する信頼性の低下により米国経済が比較的安定してはいるものの全体としては縮小傾向となっております。わが国経済は、年初からの急激な円高により企業利益に対する影響が懸念され、物価の上昇基調の停滞や個人消費の低迷、賃金上昇率の伸び悩みなど厳しい状況となりました。

このような経営環境の中、当社グループでは、品質と効率、双方の追求を目指して生産工程の改善に力を入れております。販売においては照明関連製品の売上高が増加しました。自動車関連製品及び家電セキュリティ製品は比較的安定的に推移しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,911百万円（前年同四半期比0.3％増加）となりました。利益面は、製造費用の圧縮や円高による円換算原価の減少などから営業利益は539百万円（前年同四半期比29.3％増加）となりました。経常利益は、受取利息などの収益があるものの為替差損の発生などにより438百万円（前年同四半期比19.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円（前年同四半期比0.7％減少）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,199百万円減少し41,991百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税の支払などにより現金及び預金が1,662百万円減少したこと、たな卸資産が414百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ458百万円減少し12,122百万円となりました。その主な要因は、株価の下落により投資有価証券が430百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し11,425百万円となりました。その主な要因は、新株予約権付社債が権利行使により541百万円減少したこと、未払法人税等が納税等により305百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,785百万円減少し42,688百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当金の支払1,361百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益330百万円などにより純額で1,037百万円減少、為替換算調整勘定が782百万円、その他有価証券評価差額金が288百万円減少したことによります。

(3) キャッシュ・フローについての分析

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益442百万円、たな卸資産の減少額291百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額400百万円などのキャッシュ減少要因により654百万円の収入（前年同四半期578百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純減5,972百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による273百万円の支出などにより5,704百万円の収入（前年同四半期878百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額1,342百万円などにより1,331百万円の支出（前年同四半期796百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4,952百万円増加し19,221百万円（前年同四半期7,370百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は170百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年３月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,312,402	26,312,402	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	26,312,402	26,312,402	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。　#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第１四半期会計期間 (平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	108
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	325,890
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	1,657.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	－
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	108
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	325,890
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	1,657.0
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	－

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	―	26,312,402	―	10,241	―	11,854

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式 (その他)	―	―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	普通株式   3,626,600	―	―
完全議決権株式 (その他)	普通株式  22,656,700	226,567	―
単元未満株式	普通株式      29,102	―	―
発行済株式総数	26,312,402	―	―
総株主の議決権	―	226,567	―

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
日本セラミック㈱	鳥取県鳥取市広岡176番地17	3,626,600	―	3,626,600	13.78
計	―	3,626,600	―	3,626,600	13.78

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,293,555株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は12.52％であります。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								31,806	30,143
		受取手形及び売掛金								4,433	4,288
		有価証券								514	514
		たな卸資産								6,766	6,351
		繰延税金資産								223	221
		その他								450	475
		貸倒引当金								△3	△3
		流動資産合計								44,190	41,991
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,324	5,346
			機械装置及び運搬具（純額）							1,622	1,551
			土地							3,191	3,191
			建設仮勘定							16	68
			その他（純額）							198	196
			有形固定資産合計							10,354	10,354
		無形固定資産
			土地使用権							519	494
			その他							4	3
			無形固定資産合計							524	498
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,651	1,220
			出資金							0	0
			その他							146	138
			貸倒引当金							△95	△89
			投資その他の資産合計							1,702	1,269
		固定資産合計								12,580	12,122
	資産合計									56,771	54,113

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,607	2,545
		設備関係支払手形								34	21
		未払金								381	569
		未払法人税等								404	98
		賞与引当金								13	74
		役員賞与引当金								25	6
		その他								248	207
		流動負債合計								3,715	3,523
	固定負債
		新株予約権付社債								8,018	7,476
		退職給付に係る負債								371	371
		繰延税金負債								157	18
		その他								35	35
		固定負債合計								8,583	7,902
	負債合計									12,298	11,425
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,241	10,241
		資本剰余金								12,037	12,107
		利益剰余金								21,931	20,894
		自己株式								△5,261	△4,778
		株主資本合計								38,949	38,465
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								433	145
		為替換算調整勘定								2,885	2,103
		退職給付に係る調整累計額								△57	△79
		その他の包括利益累計額合計								3,261	2,168
	新株予約権									33	32
	非支配株主持分									2,228	2,022
	純資産合計									44,473	42,688
負債純資産合計										56,771	54,113

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										4,895	4,911
売上原価										3,904	3,795
売上総利益										991	1,115
販売費及び一般管理費										573	575
営業利益										417	539
営業外収益
	受取利息									87	137
	受取配当金									0	0
	為替差益									12	-
	受取地代家賃									21	20
	貸倒引当金戻入額									9	0
	その他									9	11
	営業外収益合計									141	169
営業外費用
	為替差損									-	257
	賃貸収入原価									9	9
	売上債権売却損									2	3
	その他									0	0
	営業外費用合計									12	270
経常利益										546	438
特別利益
	固定資産売却益									2	5
	その他									-	0
	特別利益合計									2	5
特別損失
	固定資産除却損									-	1
	特別損失合計									-	1
税金等調整前四半期純利益										548	442
法人税、住民税及び事業税										192	98
法人税等調整額										9	5
法人税等合計										201	103
四半期純利益										347	338
非支配株主に帰属する四半期純利益										14	8
親会社株主に帰属する四半期純利益										332	330

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										347	338
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									103	△288
	為替換算調整勘定									△800	△901
	退職給付に係る調整額									18	△22
	その他の包括利益合計									△678	△1,212
四半期包括利益										△331	△873
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△348	△763
	非支配株主に係る四半期包括利益									16	△110

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									548	442
	減価償却費									228	213
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△8	△6
	賞与引当金の増減額（△は減少）									60	60
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△20	△19
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									27	△22
	受取利息及び受取配当金									△87	△137
	固定資産売却損益（△は益）									△2	△5
	固定資産除却損									-	1
	売上債権の増減額（△は増加）									202	77
	たな卸資産の増減額（△は増加）									2	291
	仕入債務の増減額（△は減少）									△55	△7
	その他									68	67
	小計									965	955
	利息及び配当金の受取額									38	99
	法人税等の支払額									△424	△400
	営業活動によるキャッシュ・フロー									578	654
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,735	△770
	定期預金の払戻による収入									2,699	6,742
	有形固定資産の取得による支出									△98	△273
	有形固定資産の売却による収入									2	5
	その他									9	△0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									878	5,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ストックオプションの行使による収入									7	11
	配当金の支払額									△800	△1,342
	非支配株主への配当金の支払額									△3	-
	その他									0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△796	△1,331
現金及び現金同等物に係る換算差額										△28	△75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										632	4,952
現金及び現金同等物の期首残高										6,738	14,268
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 7,370	※ 19,221

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日　至  平成28年３月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	31,001百万円	30,143百万円
有価証券勘定	514	514
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△24,145	△11,436
現金及び現金同等物	7,370	19,221

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月６日 取締役会	普通株式	813	35	平成26年12月31日	平成27年３月12日	利益剰余金

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	1,361	60	平成27年12月31日	平成28年３月10日	利益剰余金

当社は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、自己株式の処分を行いました。これに伴い、自己株式が472百万円減少しております。

その他、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて純額483百万円が減少した結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は4,778百万円となっております。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。　(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	14円29銭	14円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	332	330
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	332	330
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,250	22,769
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円01銭	11円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額  (百万円）	△1	△1
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））	（△1）	（　 △1）
普通株式増加数（千株）	4,304	4,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

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２ 【その他】

平成28年２月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

(1) 配当金の総額 ………………………………… 1,361百万円

(2) １株当たりの金額 …………………………… 60円00銭（普通配当20円、記念配当40円）

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 平成28年３月10日

（注）平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。