NIPPON CERAMIC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	日本セラミック株式会社
【英訳名】	NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    谷口  真一
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員    本城　圭
【最寄りの連絡場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員    本城　圭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0198869290日本セラミック株式会社NIPPON CERAMIC CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE01988-0002016-08-10E01988-0002015-01-012015-06-30E01988-0002015-01-012015-12-31E01988-0002016-01-012016-06-30E01988-0002015-06-30E01988-0002015-12-31E01988-0002016-06-30E01988-0002015-04-012015-06-30E01988-0002016-04-012016-06-30E01988-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01988-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01988-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01988-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01988-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01988-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01988-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01988-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01988-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01988-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01988-0002014-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間	自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高（百万円）	10,276	9,685	20,173
経常利益（百万円）	1,249	544	2,571
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	774	448	1,724
四半期包括利益又は包括利益（百万円）	582	△2,524	167
純資産額（百万円）	45,884	42,744	44,473
総資産額（百万円）	59,202	52,340	56,771
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.30	19.32	74.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純 利益金額（円）	27.54	16.11	61.78
自己資本比率（％）	73.5	78.1	74.4
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円)	1,770	1,055	2,136
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円)	6,552	5,733	7,327
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円)	△804	△1,266	△1,857
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）	14,302	19,605	14,268

回次	第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
会計期間	自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.01	5.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。　 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界経済において中国をはじめとした新興国経済の減速、原油価格の低迷などによる資源国経済の減速が続く中で、当第２四半期連結会計期間末に起こった英国のＥＵ離脱問題に伴う大幅な為替変動や、各国の金融、財政政策の影響もあり、依然として景気、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループでは、電子部品メーカーとして更なる品質と効率、双方の追求を目指して、常に生産設備等の簡略化や配置転換などによる生産工程の改善に力を入れております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は数量的には安定して推移したものの、円高の影響等により9,685百万円（前年同四半期比5.8％減少）となりました。また、当社グループでは、お客様のニーズにより細かく対応するため、従来より海外生産比率を高めております。その結果、利益面において、製造費用の圧縮や円高による円換算原価の減少などから営業利益は1,202百万円（前年同四半期比28.5％増加）となりました。経常利益は受取利息などの収益があるものの急激な円高の影響から当社が保有する外貨建資産の評価替えに伴う為替差損の発生により544百万円（前年同四半期比56.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は448百万円（前年同四半期比42.0％減少）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,608百万円減少し40,582百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税の支払いにより現金及び預金が2,600百万円減少したこと、たな卸資産が815百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ822百万円減少し11,758百万円となりました。その主な要因は、株価の下落により投資有価証券が483百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,702百万円減少し9,596百万円となりました。その主な要因は、新株予約権付社債が権利行使により2,168百万円減少したこと、未払法人税等が納税等により319百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,728百万円減少し42,744百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が2,332百万円、その他有価証券評価差額金が326百万円、新株予約権が11百万円減少したことによります。

（３）キャッシュ・フローについての分析

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益548百万円やたな卸資産の減少による452百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額438百万円などのキャッシュ減少要因により1,055百万円の収入（前年同四半期1,770百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純額6,070百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による342百万円の支出などにより5,733百万円の収入（前年同四半期6,552百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額1,359百万円などにより1,266百万円の支出（前年同四半期804百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は5,337百万円増加し19,605百万円（前年同四半期14,302百万円）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は359百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株) （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	26,312,402	26,312,402	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	26,312,402	26,312,402	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。　#### （２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第２四半期会計期間 (平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	325
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	980,687
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	1,657.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	－
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	433
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	1,306,577
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	1,657.0
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	－

該当事項はありません。　#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高（百万円）
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	26,312,402	－	10,241	－	11,854

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
谷口興産㈲	鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1	3,783	14.37
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海1-8-11	3,034	11.53
日セラ興産㈱	鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2	1,113	4.23
㈱山陰合同銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行㈱）	島根県松江市魚町10 （東京都中央区晴海1-8-12）	1,084	4.12
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	825	3.13
谷口　真一	鳥取県鳥取市	776	2.94
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） (常任代理人香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3-11-1)	682	2.59
ＴＡＩＹＯ　ＨＡＮＥＩ　ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ． （常任代理人シティバンク銀行㈱）	CLIFTON HOUSE, 75 FORT STREET, PO BOX 1350 GRAND CAYMAN KY1- 1108, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿6-27-30）	605	2.30
穐山　正紀	鳥取県鳥取市	526	2.00
ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ　ＰＡＣＩＦＩＣ　ＦＵＮＤ (常任代理人㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内2-7-1）	478	1.81
計	－	12,910	49.06

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　3,034千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱  825千株は信託業務に係る株式であります。

２．当社は自己株式（2,257千株、8.57％）を保有しておりますが、表記しておりません。

３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

４．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に記載されているものの、実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況に含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

①平成28年７月７日付（報告義務発生日　平成28年６月30日）の大量保有報告書の変更報告書

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村証券㈱	東京都中央区日本橋1-9-1	852,568	3.19
NOMURA　INTERNATIONAL　PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	990,035	3.53
野村アセットマネジメント㈱	東京都中央区日本橋1-12-1	390,100	1.48
計		2,232,703	7.84

②平成28年６月６日付（報告義務発生日　平成28年５月31日）の大量保有報告書の変更報告書

氏名又は名称	住所	所有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー	アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	378,100	1.44
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド	東京都千代田区丸の内1-1-1	830,406	3.16
計		1,208,506	4.59

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

		平成28年６月30日現在
区分	株式数（株)	議決権の数（個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,257,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  24,026,100	240,261	－
単元未満株式	普通株式      29,002	－	－
発行済株式総数	26,312,402	－	－
総株主の議決権	－	240,261	－

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本セラミック㈱	鳥取県鳥取市広岡176番地17	2,257,300	－	2,257,300	8.58
計	－	2,257,300	－	2,257,300	8.58

該当事項はありません。　　

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								31,806	29,205
		受取手形及び売掛金								4,433	4,225
		有価証券								514	524
		たな卸資産								※ 6,766	※ 5,950
		繰延税金資産								223	304
		その他								450	374
		貸倒引当金								△3	△3
		流動資産合計								44,190	40,582
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,324	5,195
			機械装置及び運搬具（純額）							1,622	1,444
			土地							3,191	3,191
			建設仮勘定							16	50
			その他（純額）							198	202
			有形固定資産合計							10,354	10,084
		無形固定資産
			土地使用権							519	448
			その他							4	7
			無形固定資産合計							524	456
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,651	1,167
			出資金							0	0
			その他							146	131
			貸倒引当金							△95	△82
			投資その他の資産合計							1,702	1,217
		固定資産合計								12,580	11,758
	資産合計									56,771	52,340

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,607	2,488
		設備関係支払手形								34	33
		未払金								381	371
		未払法人税等								404	84
		賞与引当金								13	18
		役員賞与引当金								25	12
		その他								248	340
		流動負債合計								3,715	3,349
	固定負債
		新株予約権付社債								8,018	5,849
		退職給付に係る負債								371	356
		繰延税金負債								157	5
		その他								35	35
		固定負債合計								8,583	6,246
	負債合計									12,298	9,596
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,241	10,241
		資本剰余金								12,037	12,320
		利益剰余金								21,931	21,012
		自己株式								△5,261	△3,274
		株主資本合計								38,949	40,300
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								433	107
		為替換算調整勘定								2,885	553
		退職給付に係る調整累計額								△57	△79
		その他の包括利益累計額合計								3,261	580
	新株予約権									33	22
	非支配株主持分									2,228	1,840
	純資産合計									44,473	42,744
負債純資産合計										56,771	52,340

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										10,276	9,685
売上原価										8,161	7,355
売上総利益										2,114	2,330
販売費及び一般管理費										※ 1,178	※ 1,127
営業利益										936	1,202
営業外収益
	受取利息									197	234
	受取配当金									16	19
	為替差益									44	-
	受取地代家賃									42	41
	貸倒引当金戻入額									19	0
	その他									17	19
	営業外収益合計									338	315
営業外費用
	為替差損									-	945
	賃貸収入原価									19	21
	売上債権売却損									5	6
	その他									0	0
	営業外費用合計									24	973
経常利益										1,249	544
特別利益
	固定資産売却益									944	14
	新株予約権戻入益									-	0
	特別利益合計									944	14
特別損失
	固定資産売却損									1	6
	固定資産除却損									62	4
	事業構造改善費用									902	-
	特別損失合計									966	11
税金等調整前四半期純利益										1,227	548
法人税、住民税及び事業税										509	120
法人税等調整額										9	△74
法人税等合計										518	46
四半期純利益										709	502
非支配株主に帰属する四半期純利益										△64	53
親会社株主に帰属する四半期純利益										774	448

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										709	502
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									309	△326
	為替換算調整勘定									△454	△2,677
	退職給付に係る調整額									18	△22
	その他の包括利益合計									△126	△3,026
四半期包括利益										582	△2,524
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									600	△2,232
	非支配株主に係る四半期包括利益									△17	△291

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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,227	548
	減価償却費									467	423
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△15	△14
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△4	4
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△15	△12
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									42	△37
	受取利息及び受取配当金									△213	△254
	固定資産売却損益（△は益）									△943	△7
	固定資産除却損									62	4
	事業構造改善費用									902	-
	為替差損益（△は益）									△11	33
	売上債権の増減額（△は増加）									140	17
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△3	452
	仕入債務の増減額（△は減少）									412	31
	その他									△1	103
	小計									2,046	1,291
	利息及び配当金の受取額									235	201
	法人税等の支払額									△462	△438
	事業構造改善費用の支払額									△49	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,770	1,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△10,728	△1,942
	定期預金の払戻による収入									16,785	8,013
	有価証券の取得による支出									-	△9
	有形固定資産の取得による支出									△275	△342
	有形固定資産の売却による収入									453	15
	無形固定資産の売却による収入									298	-
	その他									20	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									6,552	5,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ストックオプションの行使による収入									11	94
	自己株式の処分による収入									1	-
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△812	△1,359
	非支配株主への配当金の支払額									△3	-
	その他									△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△804	△1,266
現金及び現金同等物に係る換算差額										44	△185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										7,563	5,337
現金及び現金同等物の期首残高										6,738	14,268
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 14,302	※ 19,605

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日　至  平成28年６月30日)
（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.80％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.50％となります。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
商品及び製品	2,470	百万円	2,251	百万円
仕掛品	1,548		1,365
原材料及び貯蔵品	2,747		2,333

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
発送配達費	201	百万円	172	百万円
給料・手当	303		285
減価償却費	87		75
研究開発費	96		149

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
現金及び預金勘定	33,042百万円	29,205百万円
有価証券勘定	514	524
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△19,255	△10,114
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	－	△9
現金及び現金同等物	14,302	19,605

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月６日 取締役会	普通株式	813	35	平成26年12月31日	平成27年３月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	1,361	60	平成27年12月31日	平成28年３月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

当社は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、自己株式の処分を行いました。これに伴い、自己株式が1,895百万円減少しております。

その他、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて純額1,986百万円が減少した結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は3,274百万円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	33円30銭	19円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	774	448
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	774	448
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,252	23,237
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円54銭	16円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	△2
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））　　　　　　　（注）	(△2)	(△2)
普通株式増加数（千株）	4,768	4,465
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。　 #### ２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。