NIPPON CERAMIC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2015

Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	日本セラミック株式会社
【英訳名】	NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  谷口  真一
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員  本城  圭
【最寄りの連絡場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員  本城  圭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0198869290日本セラミック株式会社NIPPON CERAMIC CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE01988-0002015-11-13E01988-0002014-01-012014-09-30E01988-0002014-01-012014-12-31E01988-0002015-01-012015-09-30E01988-0002014-09-30E01988-0002014-12-31E01988-0002015-09-30E01988-0002014-07-012014-09-30E01988-0002015-07-012015-09-30E01988-0002013-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第３四半期 連結累計期間	第41期 第３四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日
売上高	(百万円)	15,489	15,227	20,634
経常利益	(百万円)	1,997	2,043	2,577
四半期(当期)純利益	(百万円)	1,261	1,358	1,632
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,664	463	3,858
純資産額	(百万円)	44,049	44,936	46,167
総資産額	(百万円)	56,213	57,547	58,479
１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	54.25	58.62	70.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	45.65	48.49	59.08
自己資本比率	(％)	74.4	74.1	74.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,257	1,375	1,989
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,770	6,765	△3,043
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△699	△1,688	△700
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	6,245	13,155	6,738

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.67	25.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、金融政策に影響を受けてはいるものの総じて好調な米国経済に牽引される状態が続いてはおりますが、中国経済の減速感や金融市場の一時的な混乱など成長の鈍化が鮮明になりつつあり、それに伴い欧州地域やアジア、資源国が影響を受けるなど景気の拡大に勢いが見られません。わが国経済においては、引き続き円安によるインバウンド消費の増加や、比較的好調な企業業績、雇用情勢の改善がありますが、国内個人消費の伸び悩みや設備投資の減少、物価の上昇にブレーキがかかるなど、景気の先行きは不透明なものとなっています。

このような経営環境の中、積極的な製品開発と営業活動を行った結果、セキュリティ向け、家電製品向けセンサが堅調に推移しておりますが、照明関係や自動車向けセンサ製品が徐々に増加しつつあるものの前期との比較では売上が減少しております。また、第２四半期連結会計期間において中国連結子会社の不動産の売却、事業性と財務健全性を検討の上、採算性の悪化している連結子会社の整理なども行っております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は15,227百万円（前年同期比1.7％減少）となりました。利益面は、売上高が減少したことなどから営業利益は1,468百万円（前年同期比11.4％減少）となりました。経常利益は受取利息や為替差益などの収入により2,043百万円（前年同期比2.3％増加）、四半期純利益は1,358百万円（前年同期比7.7％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し44,484百万円となりました。その主な要因は、不動産売却などの未収入金によりその他流動資産が587百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,147百万円減少し13,063百万円となりました。その主な要因は、株高により投資有価証券が374百万円増加しましたが、第１四半期連結会計期間から一部子会社の機能通貨を現地通貨から日本円に変更したことに伴い外貨換算による影響がなくなったことや減損処理などの結果、有形固定資産が1,382百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し12,611百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が329百万円増加したこと、繰延税金負債が125百万円増加したこと、未払法人税等が143百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円減少し44,936百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が540百万円増加、その他有価証券評価額が270百万円増加しましたが、上記子会社機能通貨の変更などにより為替換算調整勘定が1,104百万円減少したこと、市場買付による取得で自己株式が817百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローについての分析

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益2,044百万円や仕入債務の増加による346百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、たな卸資産の増加227百万円、法人税等の支払額829百万円などのキャッシュ減少要因により1,375百万円の収入（前年同四半期1,257百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の満期による6,377百万円の収入や有形固定資産売却による438百万円の収入、無形固定資産の売却による286百万円の収入、生産設備導入など有形固定資産の取得による442百万円の支出などにより6,765百万円の収入（前年同四半期2,770百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額813百万円の支出、自己株式の取得による829百万円の支出などにより1,688百万円の支出（前年同四半期699百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は6,417百万円増加し13,155百万円（前年同四半期6,245百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は503百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,312,402	26,312,402	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	26,312,402	26,312,402	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。　#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	26,312,402	―	10,241	―	11,854

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 3,055,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 23,226,200	232,262	―
単元未満株式	普通株式 30,802	―	―
発行済株式総数	26,312,402	―	―
総株主の議決権	―	232,262	―

（注）「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式が66株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
日本セラミック㈱	鳥取県鳥取市広岡176番地17	3,055,400	―	3,055,400	11.61
計	―	3,055,400	―	3,055,400	11.61

（注）当社は、平成27年８月７日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式476,100株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,531,162株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は13.42％であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								31,334	31,198
		受取手形及び売掛金								4,584	4,423
		有価証券								514	514
		たな卸資産								7,022	6,941
		繰延税金資産								239	249
		その他								573	1,160
		貸倒引当金								△0	△3
		流動資産合計								44,268	44,484
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,144	5,425
			機械装置及び運搬具（純額）							2,431	1,753
			土地							3,217	3,191
			建設仮勘定							6	11
			その他（純額）							178	212
			有形固定資産合計							11,977	10,595
		無形固定資産
			土地使用権							711	537
			その他							7	5
			無形固定資産合計							719	542
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,497	1,872
			出資金							0	0
			長期貸付金							105	-
			その他							111	147
			貸倒引当金							△201	△95
			投資その他の資産合計							1,513	1,924
		固定資産合計								14,210	13,063
	資産合計									58,479	57,547

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,507	2,837
		設備関係支払手形								44	132
		未払金								349	344
		未払法人税等								455	311
		賞与引当金								14	81
		役員賞与引当金								25	14
		その他								407	240
		流動負債合計								3,805	3,963
	固定負債
		新株予約権付社債								8,026	8,019
		退職給付に係る負債								307	330
		繰延税金負債								136	261
		その他								36	35
		固定負債合計								8,506	8,647
	負債合計									12,311	12,611
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,241	10,241
		資本剰余金								12,034	12,036
		利益剰余金								21,024	21,565
		自己株式								△4,276	△5,094
		株主資本合計								39,024	38,749
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								313	583
		為替換算調整勘定								4,467	3,363
		退職給付に係る調整累計額								△75	△57
		その他の包括利益累計額合計								4,705	3,889
	新株予約権									36	34
	少数株主持分									2,402	2,262
	純資産合計									46,167	44,936
負債純資産合計										58,479	57,547

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										15,489	15,227
売上原価										11,994	11,972
売上総利益										3,495	3,255
販売費及び一般管理費										1,837	1,786
営業利益										1,657	1,468
営業外収益
	受取利息									247	286
	受取配当金									13	16
	為替差益									29	113
	受取地代家賃									39	63
	貸倒引当金戻入額									30	105
	その他									34	30
	営業外収益合計									395	616
営業外費用
	持分法による投資損失									14	-
	賃貸収入原価									29	32
	売上債権売却損									10	7
	その他									1	1
	営業外費用合計									56	41
経常利益										1,997	2,043
特別利益
	固定資産売却益									0	908
	新株予約権戻入益									1	0
	特別利益合計									1	908
特別損失
	固定資産売却損									0	1
	固定資産除却損									15	60
	事業構造改善費用									-	846
	役員退職慰労金									32	-
	特別損失合計									47	908
税金等調整前四半期純利益										1,950	2,044
法人税、住民税及び事業税										734	707
法人税等調整額										△73	10
法人税等合計										660	718
少数株主損益調整前四半期純利益										1,290	1,326
少数株主利益又は少数株主損失（△）										29	△32
四半期純利益										1,261	1,358

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益										1,290	1,326
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9	270
	為替換算調整勘定									362	△1,150
	退職給付に係る調整額									-	18
	持分法適用会社に対する持分相当額									1	-
	その他の包括利益合計									373	△862
四半期包括利益										1,664	463
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,589	543
	少数株主に係る四半期包括利益									74	△79

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,950	2,044
	減価償却費									770	698
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△27	△103
	賞与引当金の増減額（△は減少）									73	67
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△8	△10
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									30	-
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									-	41
	受取利息及び受取配当金									△261	△302
	固定資産売却損益（△は益）									△0	△907
	固定資産除却損									15	60
	事業構造改善費用									-	846
	為替差損益（△は益）									△12	△19
	持分法による投資損益（△は益）									14	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△462	133
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△60	△227
	仕入債務の増減額（△は減少）									△80	346
	その他									△126	△390
	小計									1,814	2,277
	利息及び配当金の受取額									239	273
	法人税等の支払額									△796	△829
	事業構造改善費用の支払額									-	△346
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,257	1,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△26,167	△18,635
	定期預金の払戻による収入									22,223	25,013
	有価証券の売却による収入									336	-
	有価証券の償還による収入									2,000	-
	有形固定資産の取得による支出									△2,018	△442
	有形固定資産の売却による収入									0	438
	無形固定資産の取得による支出									△1	-
	無形固定資産の売却による収入									-	286
	投資有価証券の売却による収入									825	-
	その他									30	105
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,770	6,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ストックオプションの行使による収入									2	12
	自己株式の処分による収入									-	1
	自己株式の取得による支出									△0	△829
	配当金の支払額									△696	△813
	少数株主への配当金の支払額									△1	△58
	その他									△2	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△699	△1,688
現金及び現金同等物に係る換算差額										19	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,192	6,417
現金及び現金同等物の期首残高										8,438	6,738
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,245	※ 13,155

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日　至  平成27年９月30日)
（退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.8％、平成29年１月１日以降のものは32.1％にそれぞれ変更になります。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(在外連結子会社の機能通貨変更)

在外連結子会社であるNicera Philippines Inc. は、従来現地通貨であるフィリピンペソで財務諸表を作成しておりましたが、同社の機能通貨が日本円であることに鑑み、第１四半期連結会計期間より、日本円で財務諸表を作成しております。

なお、この変更により、為替換算調整勘定が787百万円減少しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	29,773百万円	31,198百万円
有価証券勘定	514	514
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△24,041	△18,557
現金及び現金同等物	6,245	13,155

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年１月20日 取締役会	普通株式	697	30	平成25年12月31日	平成26年３月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月６日 取締役会	普通株式	813	35	平成26年12月31日	平成27年３月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年８月７日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式476,100株を取得いたしました。

その他、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて純額817百万円が増加した結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は5,094百万円となっております。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	54円25銭	58円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,261	1,358
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,261	1,358
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,248	23,179
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円65銭	48円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	△3	△3
(うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後) (百万円))　　　　　　　　　　　　 (注)	(△3)	(△3)
普通株式増加数(千株)	4,295	4,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。