0000000_header_0598014703603.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年３月29日 |
| 【会社名】 |
日本カーボン株式会社 |
| 【英訳名】 |
Nippon Carbon Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 宮下 尚史 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区八丁堀一丁目10番７号 |
| 【電話番号】 |
03（6891）3730（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
業務統括部長 藤川 浩史 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区八丁堀一丁目10番７号 |
| 【電話番号】 |
03（6891）3730（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
業務統括部長 藤川 浩史 |
| 【縦覧に供する場所】 |
日本カーボン株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区西天満四丁目11番22号（阪神神明ビル内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01140 53020 日本カーボン株式会社 Nippon Carbon Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01140-000 2024-03-29 xbrli:pure
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１【提出理由】
2024年３月28日開催の当社第165回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2024年３月28日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金100円 総額1,110,348,700円
② 効力発生日
2024年３月29日
第２号議案 取締役４名選任の件
取締役として、宮下尚史氏、浦野章氏、加藤丈夫氏、片山有里子氏を選任するものであります。
第３号議案 監査役２名選任の件
監査役として、木下三平氏、田中義和氏を選任するものであります。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、河合千尋氏を選任するものであります。
第５号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、仰星監査法人を選任するものであります。
第６号議案 当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）更新の件
当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を更新するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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第１号議案
剰余金処分の件 |
80,452 |
307 |
0 |
(注)１ |
可決 |
99.53 |
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第２号議案
取締役４名選任の件 |
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| 宮下 尚史 |
72,517 |
8,187 |
54 |
(注)２ |
可決 |
89.71 |
| 浦野 章 |
80,289 |
471 |
0 |
(注)２ |
可決 |
99.33 |
| 加藤 丈夫 |
80,061 |
699 |
0 |
(注)２ |
可決 |
99.04 |
| 片山 有里子 |
80,107 |
653 |
0 |
(注)２ |
可決 |
99.10 |
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第３号議案
監査役２名選任の件 |
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| 木下 三平 |
76,183 |
4,577 |
0 |
(注)２ |
可決 |
94.25 |
| 田中 義和 |
73,268 |
7,489 |
0 |
(注)２ |
可決 |
90.64 |
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第４号議案
補欠監査役１名選任の件 |
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| 河合 千尋 |
80,318 |
442 |
0 |
(注)２ |
可決 |
99.36 |
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第５号議案
会計監査人選任の件 |
80,361 |
384 |
15 |
(注)１ |
可決 |
99.42 |
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第６号議案
当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）更新の件 |
50,303 |
30,453 |
0 |
(注)１ |
可決 |
62.23 |
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(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上