NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2022

 第３四半期報告書_20220207090631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第123期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】	NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　孝久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　角田　尚久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　角田　尚久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　第123期第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00777 40640 日本カーバイド工業株式会社 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00777-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:ElectronicAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:ElectronicAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:FilmsAndSheetsReportableSegmentsMember E00777-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:FilmsAndSheetsReportableSegmentsMember E00777-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00777-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00777-000 2021-03-31 E00777-000 2020-04-01 2021-03-31 E00777-000 2021-12-31 E00777-000 2021-10-01 2021-12-31 E00777-000 2021-04-01 2021-12-31 E00777-000 2020-12-31 E00777-000 2020-10-01 2020-12-31 E00777-000 2020-04-01 2020-12-31 E00777-000 2022-02-08 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220207090631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期

第３四半期

連結累計期間 | 第123期

第３四半期

連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 30,143 | 34,640 | 42,231 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,415 | 2,995 | 2,852 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 951 | 1,802 | 2,406 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 548 | 2,682 | 2,209 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,622 | 31,270 | 28,500 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,110 | 70,583 | 63,906 |
| １株当たり四半期（当期）　

純利益 | （円） | 112.61 | 199.20 | 282.98 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 112.55 | 198.72 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.2 | 42.0 | 42.2 |

回次		第122期 第３四半期 連結会計期間	第123期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	110.72	71.84

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第122期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第123期第３四半期連結累計期間及び第123期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220207090631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動への影響については、今後も動向を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま

す。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によるばらつきはあるものの、総じてコロナ危機による落ち込みから回復を続けております。一方で部品・原材料不足の深刻化、資源価格の上昇、中国での電力供給問題等を背景とし、その回復ペースは減速傾向となりました。

当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体やテレワーク拡大に伴うPC、通信関連向け需要が引き続き好調に推移し、機能化学品や電子素材などの電子・機能製品は増販となりました。また、国内・海外での自動車やオートバイの生産台数が増加したことにより、フィルム・シート製品も増販となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は34,640百万円と前年同四半期比4,497百万円（14.9％増）の増収、営業利益は2,567百万円と前年同四半期比1,318百万円（105.6％増）の増益、経常利益は2,995百万円と前年同四半期比1,580百万円（111.6％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,802百万円と前年同四半期比851百万円（89.5％増）の増益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（電子・機能製品）

当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。

機能化学品は、半導体市場の好況に伴う電子部材向け表面処理剤などの出荷が堅調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。機能樹脂は、光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が堅調に推移したものの、原材料価格の上昇などにより、前年同四半期比増収減益となりました。電子素材は、カーエレクトロニクス用途、産業機器関連向けの需要回復によりセラミック基板の出荷が好調に推移、また、半導体市場の好況に伴い半導体用金型クリーニング材の販売も好調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。

以上により、当セグメントの売上高は15,159百万円と前年同四半期比2,085百万円（15.9％増）の増収、セグメント利益は2,133百万円と前年同四半期比728百万円（51.9％増）の増益となりました。

（フィルム・シート製品）

当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

フィルムは、自動車向けの出荷が堅調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。ステッカーは、東南アジア、ブラジルの二輪市場の回復により、前年同四半期比増収増益となりました。再帰反射シートは、欧州でのナンバープレート向け出荷が好調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。

以上により、当セグメントの売上高は11,728百万円と前年同四半期比2,240百万円（23.6％増）の増収、セグメント利益は480百万円（前年同四半期は131百万円のセグメント損失）となりました。

（建材関連）

当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、戸建て住宅用アルミ建材の販売は前年同四半期並みとなったものの、ビル用アルミ建材の販売が低調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は5,621百万円と前年同四半期比486百万円（8.0％減）の減収、セグメント利益はアルミ地金価格の高騰による影響などもあり243百万円と前年同四半期比94百万円（27.8％減）の減益となりました。

（エンジニアリング）

当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案件の完工が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は3,235百万円と前年同四半期比592百万円（22.4％増）の増収、セグメント利益は54百万円（前年同四半期は90百万円のセグメント損失）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比6,676百万円増加し、70,583百万円となりました。

このうち、流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前期末比6,360百万円増加し、42,391百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却があったものの、有形固定資産の取得などにより、前期末比316百万円増加し、28,192百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末比3,907百万円増加し、39,313百万円となりました。

このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前期末比2,371百万円増加し、23,256百万円となりました。固定負債は、長期借入金の調達などにより、前期末比1,535百万円増加し、16,056百万円となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の受取手形割引高を含む有利子負債残高は、前期末比2,071百万円増加し、20,266百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比2,769百万円増加し、31,270百万円となりました。

このうち、株主資本は、剰余金の配当による減少はあったものの、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比1,924百万円増加し、22,971百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比765百万円増加し、6,662百万円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の42.2％から0.2ポイント低下し、42.0％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,615百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220207090631

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,348,929	9,394,029	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,348,929	9,394,029	－	－

（注）　新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式総数が45,100株増加しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第１回新株予約権

	第３四半期会計期間 （2021年10月１日から 2021年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,717
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	171,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,228
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	210
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	11,549
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,154,900
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,242
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	1,434

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注）	171,700	9,348,929	105	7,753	105	3,123

（注）　新株予約権の行使によるものであります。なお、2022年１月１日から2022年１月26日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が45,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しております。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	6,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,154,700	91,547	同上
単元未満株式	普通株式	15,629	－	－
発行済株式総数		9,177,229	－	－
総株主の議決権		－	91,547	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本カーバイド工業 株式会社	東京都港区港南 二丁目16番２号	6,900	－	6,900	0.08
計	－	6,900	－	6,900	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220207090631

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,985	16,879
受取手形及び売掛金	14,355	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※１ 15,544
商品及び製品	3,975	4,452
仕掛品	1,783	1,717
原材料及び貯蔵品	2,236	2,844
その他	758	1,053
貸倒引当金	△63	△101
流動資産合計	36,030	42,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,813	6,919
機械装置及び運搬具（純額）	3,404	3,947
土地	11,927	11,959
その他（純額）	2,194	2,049
有形固定資産合計	24,340	24,876
無形固定資産	822	788
投資その他の資産
その他	2,781	2,596
貸倒引当金	△68	△68
投資その他の資産合計	2,713	2,527
固定資産合計	27,875	28,192
資産合計	63,906	70,583

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,200	※１ 7,736
短期借入金	10,968	11,451
未払法人税等	406	378
賞与引当金	562	639
役員賞与引当金	35	25
その他	2,710	3,025
流動負債合計	20,884	23,256
固定負債
長期借入金	7,226	8,814
退職給付に係る負債	3,557	3,574
役員退職慰労引当金	48	32
再評価に係る繰延税金負債	2,811	2,811
その他	877	823
固定負債合計	14,520	16,056
負債合計	35,405	39,313
純資産の部
株主資本
資本金	7,407	7,753
資本剰余金	2,778	3,123
利益剰余金	10,873	12,107
自己株式	△12	△12
株主資本合計	21,047	22,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	341	293
繰延ヘッジ損益	△1	-
土地再評価差額金	6,255	6,255
為替換算調整勘定	△491	304
退職給付に係る調整累計額	△206	△190
その他の包括利益累計額合計	5,897	6,662
新株予約権	2	0
非支配株主持分	1,553	1,635
純資産合計	28,500	31,270
負債純資産合計	63,906	70,583

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	30,143	34,640
売上原価	20,873	23,850
売上総利益	9,270	10,790
販売費及び一般管理費	8,021	8,223
営業利益	1,248	2,567
営業外収益
受取利息	104	73
受取配当金	69	57
為替差益	34	315
その他	240	235
営業外収益合計	448	681
営業外費用
支払利息	101	92
賃貸収入原価	52	56
売電費用	54	50
その他	73	53
営業外費用合計	281	253
経常利益	1,415	2,995
特別利益
投資有価証券等売却益	339	－
特別利益合計	339	－
特別損失
固定資産除却損	116	101
投資有価証券等売却損	－	26
投資有価証券等評価損	30	－
減損損失	108	275
特別損失合計	255	403
税金等調整前四半期純利益	1,499	2,592
法人税、住民税及び事業税	344	642
法人税等調整額	99	33
法人税等合計	444	675
四半期純利益	1,055	1,916
非支配株主に帰属する四半期純利益	104	114
親会社株主に帰属する四半期純利益	951	1,802

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,055	1,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	202	△50
繰延ヘッジ損益	△3	1
為替換算調整勘定	△668	797
退職給付に係る調整額	△37	17
その他の包括利益合計	△506	766
四半期包括利益	548	2,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	531	2,567
非支配株主に係る四半期包括利益	17	115

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。この適用により、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

この適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は411百万円増加、売上原価は313百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ97百万円増加しております。利益剰余金の当期首残高は4百万円増加しております。前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりますが、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	202百万円
支払手形	－　〃	273　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,461百万円	1,509百万円

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1）配当金支払額

2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	328百万円
②　１株当たり配当額	40円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	2020年３月31日
⑤　効力発生日	2020年６月29日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1）配当金支払額

2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	351百万円
②　１株当たり配当額	40円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	2021年３月31日
⑤　効力発生日	2021年６月30日

2021年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	229百万円
②　１株当たり配当額	25円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	2021年９月30日
⑤　効力発生日	2021年12月６日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,026	9,484	6,088	1,911	30,510	△367	30,143
セグメント間の内部 売上高又は振替高	48	4	20	732	803	△803	－
計	13,074	9,488	6,108	2,643	31,313	△1,170	30,143
セグメント利益又は 損失（△）	1,405	△131	338	△90	1,522	△274	1,248

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,145	11,728	5,609	2,157	34,640	－	34,640
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13	0	11	1,078	1,104	△1,104	－
計	15,159	11,728	5,621	3,235	35,745	△1,104	34,640
セグメント利益	2,133	480	243	54	2,912	△345	2,567

（注）１　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	計
機能化学品	2,888	－	－	－	2,888	－	2,888
機能樹脂	7,290	－	－	－	7,290	－	7,290
電子素材	4,979	－	－	－	4,979	－	4,979
フィルム	－	1,165	－	－	1,165	－	1,165
ステッカー	－	3,789	－	－	3,789	－	3,789
再帰反射シート	－	6,773	－	－	6,773	－	6,773
建材関連	－	－	5,621	－	5,621	－	5,621
エンジニアリング	－	－	－	3,235	3,235	－	3,235
顧客との契約から 生じる収益	15,159	11,728	5,621	3,235	35,745	－	35,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	△13	△0	△11	△1,078	△1,104	－	△1,104
外部顧客への売上高	15,145	11,728	5,609	2,157	34,640	－	34,640

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	112円61銭	199円20銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	951	1,802
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	951	1,802
普通株式の期中平均株式数（株）	8,446,639	9,048,990
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	112円55銭	198円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,479	21,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、第123期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　229百万円

(2）１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　 25円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 2021年12月６日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行いました。

 第３四半期報告書_20220207090631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。