NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2021

 第３四半期報告書_20210208124053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年２月９日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）
【会社名】	日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】	NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　孝久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　角田　尚久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　角田　尚久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00777 40640 日本カーバイド工業株式会社 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00777-000 2020-03-31 E00777-000 2019-04-01 2020-03-31 E00777-000 2020-12-31 E00777-000 2020-10-01 2020-12-31 E00777-000 2020-04-01 2020-12-31 E00777-000 2019-12-31 E00777-000 2019-10-01 2019-12-31 E00777-000 2019-04-01 2019-12-31 E00777-000 2021-02-09 E00777-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:ElectronicAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:ElectronicAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:FilmsAndSheetsReportableSegmentsMember E00777-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:FilmsAndSheetsReportableSegmentsMember E00777-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00777-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210208124053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第３四半期 連結累計期間	第122期 第３四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日	自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日	自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日
売上高	（百万円）	34,361	30,143	46,699
経常利益	（百万円）	2,076	1,415	2,817
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,385	951	1,741
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	948	548	1,333
純資産額	（百万円）	25,583	26,622	25,962
総資産額	（百万円）	61,447	64,110	61,242
１株当たり四半期（当期）　 純利益	（円）	169.26	112.61	212.57
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	169.04	112.55	212.37
自己資本比率	（％）	39.2	39.2	39.9

回次		第121期 第３四半期 連結会計期間	第122期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　令和元年10月１日 至　令和元年12月31日	自　令和２年10月１日 至　令和２年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	78.63	110.72

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210208124053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動への影響については、今後も動向を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業業績の落ち込みで経済活動が大きく停滞しましたが、感染が一旦収束に向かったことで段階的に再開され、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、年末にかけて多くの国で感染が再拡大し、先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置などの影響により減少した自動車生産台数が徐々に回復してきたものの、本格的な回復には至らず、フィルム・シート製品は総じて減販となりました。一方、新型コロナウイルスPCR検査薬向けなどの医薬関連の機能化学品や、テレワークの拡大や5Gの普及などに関連する電子素材は堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は30,143百万円と前年同四半期比4,217百万円（12.3％減）の減収、営業利益は1,248百万円と前年同四半期比695百万円（35.8％減）の減益、経常利益は1,415百万円と前年同四半期比661百万円（31.8％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は951百万円と前年同四半期比434百万円（31.4％減）の減益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（電子・機能製品）

当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。

機能化学品は、新型コロナウイルスPCR検査薬向けなどの医薬関連や半導体市場の好況に伴い、電子部材向け表面処理剤などが堅調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。機能樹脂は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、繊維や医薬向けの粘・接着剤が低調に推移し、前年同四半期比減収減益となりました。電子素材は、車載用途の回復に加え、テレワークの拡大や5Gの普及により、サーバーやタブレットなどのスマートデバイス向けセラミック基板が好調に推移、また、半導体市場の好況に伴い半導体用金型クリーニング材の販売も好調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。

以上により、当セグメントの売上高は13,074百万円と前年同四半期比559百万円（4.1％減）の減収となったものの、セグメント利益は1,405百万円と前年同四半期比236百万円（20.2％増）の増益となりました。

（フィルム・シート製品）

当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、マーキングフィルムは、施工工事が中止や延期になり、看板用途の販売が低調に推移し、前年同四半期比減収減益となりました。ステッカーは、自動車市場の本格的な回復に時間を要し、ベトナムやインドネシアなどを中心にアセアン地域での販売が振るわず、前年同四半期比減収減益となりました。再帰反射シートは、主力の欧州やアジアでのカーナンバープレート向けの販売が低迷し、前年同四半期比減収減益となりました。

以上により、当セグメントの売上高は9,488百万円と前年同四半期比1,928百万円（16.9％減）の減収、セグメント損失は131百万円（前年同四半期は517百万円のセグメント利益）となりました。

（建材関連）

当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、網戸材は新型コロナウイルスの感染予防対策として換気の推奨による需要増により好調でしたが、主力の手摺、笠木等の販売は住宅着工戸数の減少などにより、低調に推移しました。

以上により、当セグメントの売上高は6,108百万円と前年同四半期比1,003百万円（14.1％減）の減収、セグメント利益はアルミ地金価格の低下によるプラス要因はあったものの、338百万円と前年同四半期比48百万円（12.4％減）の減益となりました。

（エンジニアリング）

当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による海外向け工事案件の完工時期の遅れや、工事自体の延期や中止などから総じて振るわず、前年同四半期比減収減益となりました。

以上により、当セグメントの売上高は2,643百万円と前年同四半期比598百万円（18.5％減）の減収、セグメント損失は90百万円（前年同四半期は144百万円のセグメント利益）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比2,867百万円増加し、64,110百万円となりました。

このうち、流動資産は、受取手形及び売掛金の減少はあったものの、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比2,502百万円増加し、35,744百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得や投資有価証券の時価上昇などにより、前期末比364百万円増加し、28,365百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末比2,207百万円増加し、37,487百万円となりました。

このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少などにより、前期末比334百万円減少し、21,036百万円となりました。固定負債は、長期借入金の調達などにより、前期末比2,542百万円増加し、16,451百万円となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の受取手形割引高を含む有利子負債残高は、前期末比2,288百万円増加し、19,711百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比660百万円増加し、26,622百万円となりました。

このうち、株主資本は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比1,088百万円増加し、19,353百万円となりましたが、その他の包括利益累計額は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少などから、前期末比419百万円減少し、5,756百万円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から39.2％と0.7ポイント悪化しました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,521百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和３年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,599,129	8,613,829	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	8,599,129	8,613,829	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、令和３年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第１回新株予約権

	第3四半期会計期間 （令和２年10月１日から 令和２年12月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	700
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	70,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,207
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	84
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	4,051
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	405,100
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,253
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	507

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年10月１日～ 令和２年12月31日 （注）	70,000	8,599,129	42	7,288	42	2,658

（注）　新株予約権の行使によるものであります。なお、令和３年1月１日から令和３年1月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	6,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,506,800	85,068	同上
単元未満株式	普通株式	15,529	－	－
発行済株式総数		8,529,129	－	－
総株主の議決権		－	85,068	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本カーバイド工業 株式会社	東京都港区港南 二丁目16番２号	6,800	－	6,800	0.08
計	－	6,800	－	6,800	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）辞任役員

役職名		氏名	辞任年月日
---	---	---	---
常勤監査役		新保　貴史	令和２年７月15日

(2）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

就任年月日

常勤監査役

石倉　昭裕

昭和30年９月14日生

昭和54年４月	当社入社
平成19年４月	経営企画部長兼業務監査室長
〃 19年６月	取締役総務部、法務室、経理部、購買部管掌、経営企画部長兼業務監査室長
〃 24年６月	常務取締役管理部門担当役員、経営企画部長
〃 25年６月	ビニフレーム工業㈱代表取締役社長
〃 31年４月	同社代表取締役会長
令和２年４月	同社顧問

（注）

6,000

令和２年

７月15日

（注）辞任した常勤監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である令和３年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,924	12,001
受取手形及び売掛金	14,549	※１ 14,060
商品及び製品	4,026	4,622
仕掛品	1,903	2,047
原材料及び貯蔵品	2,222	2,417
その他	709	688
貸倒引当金	△95	△93
流動資産合計	33,241	35,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,007	6,824
機械装置及び運搬具（純額）	3,725	3,403
土地	11,594	11,921
その他（純額）	1,670	2,184
有形固定資産合計	23,997	24,333
無形固定資産	913	850
投資その他の資産
その他	3,155	3,249
貸倒引当金	△65	△68
投資その他の資産合計	3,089	3,181
固定資産合計	28,000	28,365
資産合計	61,242	64,110

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,699	※１ 6,623
短期借入金	10,749	10,772
未払法人税等	309	173
賞与引当金	567	592
役員賞与引当金	32	25
その他	3,012	2,849
流動負債合計	21,370	21,036
固定負債
長期借入金	6,603	8,939
退職給付に係る負債	3,531	3,588
役員退職慰労引当金	52	44
再評価に係る繰延税金負債	2,811	2,811
その他	909	1,067
固定負債合計	13,909	16,451
負債合計	35,280	37,487
純資産の部
株主資本
資本金	7,055	7,288
資本剰余金	2,425	2,658
利益剰余金	8,796	9,418
自己株式	△12	△12
株主資本合計	18,265	19,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	291	502
繰延ヘッジ損益	0	△3
土地再評価差額金	6,255	6,255
為替換算調整勘定	△139	△746
退職給付に係る調整累計額	△232	△252
その他の包括利益累計額合計	6,176	5,756
新株予約権	4	2
非支配株主持分	1,516	1,508
純資産合計	25,962	26,622
負債純資産合計	61,242	64,110

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	34,361	30,143
売上原価	24,050	20,873
売上総利益	10,310	9,270
販売費及び一般管理費	8,366	8,021
営業利益	1,944	1,248
営業外収益
受取利息	130	104
受取配当金	73	69
その他	252	274
営業外収益合計	456	448
営業外費用
支払利息	103	101
その他	220	180
営業外費用合計	324	281
経常利益	2,076	1,415
特別利益
投資有価証券等売却益	－	339
特別利益合計	－	339
特別損失
固定資産除却損	－	116
投資有価証券等評価損	－	30
減損損失	－	108
特別損失合計	－	255
税金等調整前四半期純利益	2,076	1,499
法人税、住民税及び事業税	495	344
法人税等調整額	32	99
法人税等合計	528	444
四半期純利益	1,548	1,055
非支配株主に帰属する四半期純利益	162	104
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,385	951

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益	1,548	1,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△151	202
繰延ヘッジ損益	△2	△3
為替換算調整勘定	△480	△668
退職給付に係る調整額	34	△37
その他の包括利益合計	△600	△506
四半期包括利益	948	548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	776	531
非支配株主に係る四半期包括利益	172	17

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）
---	---
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）
---
（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響） 　前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は半年程度で収束し徐々に回復が進む、との仮定をおきましたが、四半期連結財務諸表作成時点における当社グループの経営成績は、事業や地域によって影響の程度は異なるものの、今後も総じて緩やかな回復基調が続くと考えております。 　このような状況のもと、外部から入手可能な情報に基づき検討した結果、会計上の見積り及びその仮定に重要な変更は行っておりません。 　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、今後、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
受取手形割引高	69百万円	－百万円

２　※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	192百万円
支払手形	－　〃	164　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,509百万円	1,461百万円

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

(1）配当金支払額

令和元年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	327百万円
②　１株当たり配当額	40円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成31年３月31日
⑤　効力発生日	令和元年６月28日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

(1）配当金支払額

令和２年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	328百万円
②　１株当たり配当額	40円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	令和２年３月31日
⑤　効力発生日	令和２年６月29日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,759	11,391	7,099	2,274	34,524	△163	34,361
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△126	25	12	967	876	△876	－
計	13,633	11,416	7,111	3,241	35,400	△1,039	34,361
セグメント利益	1,169	517	386	144	2,216	△272	1,944

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,026	9,484	6,088	1,911	30,510	△367	30,143
セグメント間の内部 売上高又は振替高	48	4	20	732	803	△803	－
計	13,074	9,488	6,108	2,643	31,313	△1,170	30,143
セグメント利益又は 損失（△）	1,405	△131	338	△90	1,522	△274	1,248

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	169円26銭	112円61銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,385	951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,385	951
普通株式の期中平均株式数（株）	8,187,933	8,446,639
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	169円04銭	112円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,667	4,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210208124053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。