NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2021

 第２四半期報告書_20211109090806

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第123期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】	NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　孝久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　角田　尚久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　角田　尚久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　第123期第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00777 40640 日本カーバイド工業株式会社 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00777-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:FilmsAndSheetsReportableSegmentsMember E00777-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:FilmsAndSheetsReportableSegmentsMember E00777-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:ElectronicAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:ElectronicAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00777-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00777-000 2021-03-31 E00777-000 2020-04-01 2021-03-31 E00777-000 2020-03-31 E00777-000 2021-11-10 E00777-000 2021-09-30 E00777-000 2021-07-01 2021-09-30 E00777-000 2021-04-01 2021-09-30 E00777-000 2020-09-30 E00777-000 2020-07-01 2020-09-30 E00777-000 2020-04-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211109090806

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期

第２四半期

連結累計期間 | 第123期

第２四半期

連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,431 | 23,059 | 42,231 |
| 経常利益 | （百万円） | 569 | 1,934 | 2,852 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 5 | 1,136 | 2,406 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △273 | 2,062 | 2,209 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,715 | 30,668 | 28,500 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,967 | 69,302 | 63,906 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 0.62 | 127.13 | 282.98 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 127.00 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.5 | 41.9 | 42.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,552 | 1,807 | 3,790 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,123 | △825 | △1,047 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,796 | 2,724 | 1,034 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,742 | 16,501 | 12,402 |

回次		第122期 第２四半期 連結会計期間	第123期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△30.21	43.34

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第122期第２四半期連結累計期間、第122期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第123期第２四半期連結累計期間及び第123期第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211109090806

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動への影響については、今後も動向を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、デルタ株による感染拡大により先行きが不透明な中であったものの、一方でワクチン接種の進展とともに米国やユーロ圏、中国などを中心に総じて緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体やテレワーク拡大に伴うPC、通信関連向け需要が引き続き好調に推移し、機能化学品や電子素材などの電子・機能製品は増販となりました。また、国内・海外での自動車やオートバイの生産台数が増加したことにより、フィルム・シート製品も増販となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は23,059百万円と前年同四半期比3,628百万円（18.7％増）の増収、営業利益は1,749百万円と前年同四半期比1,262百万円（259.3％増）の増益、経常利益は1,934百万円と前年同四半期比1,364百万円（239.5％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,136百万円と前年同四半期比1,131百万円の増益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（電子・機能製品）

当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。

機能化学品は、半導体市場の好況に伴う電子部材向け表面処理剤などが堅調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。機能樹脂は、光学関連分野向け粘・接着剤が堅調に推移したものの、原材料価格の上昇などにより、前年同四半期比増収減益となりました。電子素材は、車載用途の回復に加え、テレワークの拡大や5Gの普及により、サーバーやタブレット用などの電子部品向けセラミック基板が好調に推移、また、半導体市場の好況に伴い半導体用金型クリーニング材の販売も好調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。

以上により、当セグメントの売上高は10,098百万円と前年同四半期比1,519百万円（17.7％増）の増収、セグメント利益は1,438百万円と前年同四半期比566百万円（65.0％増）の増益となりました。

（フィルム・シート製品）

当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

フィルムは、自動車向けや看板向けが堅調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。ステッカーは、東南アジア、ブラジルの二輪市場の回復により、前年同四半期比増収増益となりました。再帰反射シートは、欧州でのナンバープレート向けが好調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。

以上により、当セグメントの売上高は7,952百万円と前年同四半期比2,101百万円（35.9％増）の増収、セグメント利益は525百万円（前年同四半期は226百万円のセグメント損失）となりました。

（建材関連）

当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、戸建て住宅用の回復はあったものの、ビル用の手摺、笠木等の販売が低調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は3,730百万円と前年同四半期比319百万円（7.9％減）の減収、セグメント利益はアルミ地金価格の上昇による影響などもあり150百万円と前年同四半期比24百万円（14.1％減）の減益となりました。

（エンジニアリング）

当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案件の完工が大幅に増加したことなどにより、当セグメントの売上高は2,082百万円と前年同四半期比658百万円（46.3％増）の増収、セグメント利益は25百万円（前年同四半期は157百万円のセグメント損失）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比5,395百万円増加し、69,302百万円となりました。

このうち、流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前期末比5,134百万円増加し、41,165百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却があったものの、有形固定資産の取得などにより、前期末比260百万円増加し、28,136百万円となりました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前期末比3,227百万円増加し、38,633百万円となりました。

このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金の増加などにより、前期末比1,568百万円増加し、22,453百万円となりました。固定負債は、長期借入金の調達などにより、前期末比1,659百万円増加し、16,180百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の受取手形割引高を含む有利子負債残高は、前期末比2,689百万円増加し、20,884百万円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比2,167百万円増加し、30,668百万円となりました。

このうち、株主資本は、剰余金の配当による減少はあったものの、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比1,276百万円増加し、22,323百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比824百万円増加し、6,722百万円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の42.2％から0.3ポイント低下し、41.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,807百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは825百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動と投資活動による各キャッシュ・フローの合計）は982百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは2,724百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比4,099百万円増加して16,501百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加により運転収支は悪化したものの、税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前年同四半期比255百万円収入が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得が減少したことなどにより、前年同四半期比297百万円支出が減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れが減少したことなどにより、前年同四半期比72百万円収入が減少しました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,053百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211109090806

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,177,229	9,269,729	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,177,229	9,269,729	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第１回新株予約権

	第2四半期会計期間 （2021年７月１日から 2021年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	2,280
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	228,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,271
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	289
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	9,832
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	983,200
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,244
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	1,223

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日（注）	228,000	9,177,229	144	7,647	144	3,017

（注）　新株予約権の行使によるものであります。なお、2021年10月１日から2021年10月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が92,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ57百万円増加しております。 

(5)【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	980	10.70
ＡＧＣ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	781	8.52
デンカ株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	409	4.47
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	332	3.63
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	280	3.05
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	270	2.94
榊原　三郎	神奈川県横浜市中区	251	2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	241	2.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	233	2.55
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	151	1.65
計	－	3,932	42.89

（注）１　2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	376	4.58

２　2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号	176	2.08

３　2021年11月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が共同保有者として2021年10月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	332	3.63
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	349	3.81
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	42	0.46

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	6,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,154,700	91,547	同上
単元未満株式	普通株式	15,629	－	－
発行済株式総数		9,177,229	－	－
総株主の議決権		－	91,547	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本カーバイド工業 株式会社	東京都港区港南 二丁目16番２号	6,900	－	6,900	0.08
計	－	6,900	－	6,900	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211109090806

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,985	16,919
受取手形及び売掛金	14,355	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	15,066
商品及び製品	3,975	4,093
仕掛品	1,783	1,688
原材料及び貯蔵品	2,236	2,530
その他	758	960
貸倒引当金	△63	△92
流動資産合計	36,030	41,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,813	6,810
機械装置及び運搬具（純額）	3,404	3,263
土地	11,927	11,943
その他（純額）	2,194	2,719
有形固定資産合計	24,340	24,736
無形固定資産	822	798
投資その他の資産
その他	2,781	2,670
貸倒引当金	△68	△68
投資その他の資産合計	2,713	2,601
固定資産合計	27,875	28,136
資産合計	63,906	69,302

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,200	6,887
短期借入金	10,968	11,993
未払法人税等	406	456
賞与引当金	562	586
役員賞与引当金	35	13
その他	2,710	2,515
流動負債合計	20,884	22,453
固定負債
長期借入金	7,226	8,890
退職給付に係る負債	3,557	3,598
役員退職慰労引当金	48	29
再評価に係る繰延税金負債	2,811	2,811
その他	877	849
固定負債合計	14,520	16,180
負債合計	35,405	38,633
純資産の部
株主資本
資本金	7,407	7,647
資本剰余金	2,778	3,017
利益剰余金	10,873	11,670
自己株式	△12	△12
株主資本合計	21,047	22,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	341	328
繰延ヘッジ損益	△1	0
土地再評価差額金	6,255	6,255
為替換算調整勘定	△491	333
退職給付に係る調整累計額	△206	△196
その他の包括利益累計額合計	5,897	6,722
新株予約権	2	0
非支配株主持分	1,553	1,622
純資産合計	28,500	30,668
負債純資産合計	63,906	69,302

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	19,431	23,059
売上原価	13,600	15,829
売上総利益	5,831	7,230
販売費及び一般管理費	※１ 5,344	※１ 5,481
営業利益	486	1,749
営業外収益
受取利息	79	51
受取配当金	48	31
助成金収入	72	-
為替差益	-	115
その他	105	165
営業外収益合計	305	364
営業外費用
支払利息	64	62
賃貸収入原価	47	35
為替差損	19	-
その他	91	80
営業外費用合計	222	179
経常利益	569	1,934
特別損失
固定資産除却損	109	-
投資有価証券等売却損	-	24
投資有価証券等評価損	30	-
減損損失	108	260
特別損失合計	248	285
税金等調整前四半期純利益	321	1,648
法人税、住民税及び事業税	155	424
法人税等調整額	102	1
法人税等合計	257	426
四半期純利益	63	1,221
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	85
親会社株主に帰属する四半期純利益	5	1,136

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	63	1,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	237	△14
繰延ヘッジ損益	△5	1
為替換算調整勘定	△520	841
退職給付に係る調整額	△47	11
その他の包括利益合計	△337	840
四半期包括利益	△273	2,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△269	1,961
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	101

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	321	1,648
減価償却費	979	1,005
減損損失	108	260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	43
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	△18
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	24
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	24
受取利息及び受取配当金	△127	△83
支払利息	64	62
固定資産除却損	109	－
投資有価証券等売却損益（△は益）	－	24
投資有価証券等評価損益（△は益）	30	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,226	△249
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,150	△358
仕入債務の増減額（△は減少）	△482	604
その他	△295	△823
小計	1,788	2,144
利息及び配当金の受取額	143	99
利息の支払額	△64	△62
法人税等の支払額	△315	△373
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,552	1,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△379	△307
定期預金の払戻による収入	1,000	517
有形固定資産の取得による支出	△1,679	△1,072
有形固定資産の売却による収入	1	2
投資有価証券等の取得による支出	△3	△2
投資有価証券等の売却による収入	－	63
その他	△61	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,123	△825
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	176	558
長期借入れによる収入	4,300	3,900
長期借入金の返済による支出	△1,638	△1,771
配当金の支払額	△328	△351
新株予約権の行使による株式の発行による収入	380	477
その他	△93	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,796	2,724
現金及び現金同等物に係る換算差額	△193	392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,032	4,099
現金及び現金同等物の期首残高	8,710	12,402
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,742	※１ 16,501

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。この適用により、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

この適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は256百万円増加、売上原価は211百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。利益剰余金の当期首残高は4百万円増加しております。前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりますが、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
支払運賃	658百万円	701百万円
給料手当	1,364　〃	1,441　〃
研究開発費	922　〃	978　〃
賞与引当金繰入額	214　〃	165　〃
役員賞与引当金繰入額	13　〃	13　〃
退職給付費用	78　〃	80　〃
役員退職慰労引当金繰入額	7　〃	5　〃
貸倒引当金繰入額	△0　〃	30　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	12,292百万円	16,919百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△549　〃	△417　〃
現金及び現金同等物	11,742　〃	16,501　〃

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1）配当金支払額

2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	328百万円
②　１株当たり配当額	40円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	2020年３月31日
⑤　効力発生日	2020年６月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	351百万円
②　１株当たり配当額	40円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	2021年３月31日
⑤　効力発生日	2021年６月30日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2021年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	229百万円
②　１株当たり配当額	25円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	2021年９月30日
⑤　効力発生日	2021年12月６日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,552	5,825	4,035	1,059	19,473	△42	19,431
セグメント間の内部 売上高又は振替高	27	26	15	365	430	△430	－
計	8,579	5,851	4,050	1,424	19,903	△472	19,431
セグメント利益又は 損失（△）	872	△226	175	△157	663	△177	486

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,097	7,952	3,721	1,289	23,059	－	23,059
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	0	9	793	805	△805	－
計	10,098	7,952	3,730	2,082	23,865	△805	23,059
セグメント利益	1,438	525	150	25	2,139	△389	1,749

（注）１　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	計
機能化学品	2,016	－	－	－	2,016	－	2,016
機能樹脂	4,880	－	－	－	4,880	－	4,880
電子素材	3,200	－	－	－	3,200	－	3,200
フィルム	－	810	－	－	810	－	810
ステッカー	－	2,691	－	－	2,691	－	2,691
再帰反射シート	－	4,450	－	－	4,450	－	4,450
建材関連	－	－	3,730	－	3,730	－	3,730
エンジニアリング	－	－	－	2,082	2,082	－	2,082
顧客との契約から 生じる収益	10,098	7,952	3,730	2,082	23,865	－	23,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	△1	△0	△9	△793	△805	－	△805
外部顧客への売上高	10,097	7,952	3,721	1,289	23,059	－	23,059

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	0円62銭	127円13銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5	1,136
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5	1,136
普通株式の期中平均株式数（株）	8,402,247	8,940,452
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	127円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	1,136
普通株式増加数（株）	－	9,302
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、第123期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　229百万円

(2）１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　 25円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 2021年12月６日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行います。

 第２四半期報告書_20211109090806

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。