NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200210112348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年２月12日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】	NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　松尾　時雄
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　角田　尚久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　角田　尚久
【縦覧に供する場所】	日本カーバイド工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区平野町三丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00777 40640 日本カーバイド工業株式会社 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00777-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:ElectronicAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:ElectronicAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:FilmsAndSheetsReportableSegmentsMember E00777-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:FilmsAndSheetsReportableSegmentsMember E00777-000 2019-03-31 E00777-000 2018-04-01 2019-03-31 E00777-000 2019-12-31 E00777-000 2019-10-01 2019-12-31 E00777-000 2019-04-01 2019-12-31 E00777-000 2018-12-31 E00777-000 2018-10-01 2018-12-31 E00777-000 2018-04-01 2018-12-31 E00777-000 2020-02-12 E00777-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00777-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00777-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00777-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00777-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00777-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00777-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00777-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00777-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00777-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00777-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200210112348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第120期 第３四半期 連結累計期間	第121期 第３四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日
売上高	（百万円）	36,666	34,361	48,651
経常利益	（百万円）	2,545	2,076	3,119
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,963	1,385	1,800
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,296	948	985
純資産額	（百万円）	25,352	25,583	24,966
総資産額	（百万円）	62,979	61,447	60,609
１株当たり四半期（当期）　 純利益	（円）	239.81	169.26	219.95
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	169.04	－
自己資本比率	（％）	38.1	39.2	39.0

回次		第120期 第３四半期 連結会計期間	第121期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日	自　令和元年10月１日 至　令和元年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	57.65	78.63

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第120期第３四半期連結累計期間及び第120期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200210112348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善等を背景に個人消費が下支えとなり、景気は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化の影響を受け、中国では景気の減速が継続し、また、欧州諸国やアジア新興国では景気の回復力が鈍化しました。一方、わが国では、設備投資や個人消費は緩やかに増加しているものの、輸出や生産は力強さを欠いた状況が続きました。

当社グループにおいては、電子素材等の電子・機能製品の減販に加え、中国や東南アジア地域での景気減速の影響を受けました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は34,361百万円と前年同四半期比2,305百万円（6.3％減）の減収、営業利益は1,944百万円と前年同四半期比266百万円（12.1％減）の減益、経常利益は2,076百万円と前年同四半期比469百万円（18.4％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,385百万円と前年同四半期比577百万円（29.4％減）の減益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。

この変更に伴い、前年同四半期のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しております。

（電子・機能製品）

当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。

機能化学品は、医薬関連は堅調であったものの、農薬向けが低調に推移し、前年同四半期比減収となりました。機能樹脂は、光学関連分野向け粘・接着剤は横ばいで推移しましたが、トナー用樹脂の販売が回復せず、前年同四半期比減収となりました。電子素材は、半導体用金型クリーニング材は市況の悪化により海外での販売が伸びず、また、セラミック基板は車載向けが振るわず、ともに前年同四半期比減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は13,633百万円と前年同四半期比1,114百万円（7.6％減）の減収、セグメント利益は1,169百万円と前年同四半期比284百万円（19.5％減）の減益となりました。

（フィルム・シート製品）

当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

マーキングフィルムは、国内及び海外向けともに低調となり、前年同四半期比減収となりました。ステッカーは、東南アジア地域などでの販売が低迷し、前年同四半期比減収となりました。再帰反射シートは、欧州や中国向けの販売が総じて振るわず、前年同四半期比減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は11,416百万円と前年同四半期比899百万円（7.3％減）の減収、セグメント利益は人件費や輸送費等のコスト上昇もあり、517百万円と前年同四半期比573百万円（52.6％減）の減益となりました。

（建材関連）

当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住宅着工戸数は減少傾向にあるものの、主力の手摺、笠木等の販売が堅調に推移しました。

以上により、当セグメントの売上高は7,111百万円と前年同四半期比50百万円（0.7％増）の増収、セグメント利益はアルミ地金価格の低下による原価低減などもあり、386百万円と前年同四半期比252百万円（188.1％増）の増益となりました。

（エンジニアリング）

当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案件の完工が減少したことなどにより、前年同四半期比減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は3,241百万円と前年同四半期比134百万円（4.0％減）の減収となったものの、追加工事などのコスト減少により、セグメント利益は144百万円と前年同四半期比116百万円（414.3％増）の増益となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比837百万円増加し、61,447百万円となりました。

このうち、流動資産は、受取手形及び売掛金や棚卸資産の増加などにより、前期末比1,535百万円増加し、33,124百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却や投資有価証券の時価下落などにより、前期末比698百万円減少し、28,322百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末比219百万円増加し、35,863百万円となりました。

このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少などにより、前期末比992百万円減少し、20,608百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、前期末比1,211百万円増加し、15,255百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比617百万円増加し、25,583百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％から0.2ポイント改善し、39.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,517百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200210112348

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和２年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,200,629	8,213,629	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	8,200,629	8,213,629	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、令和２年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において、会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権

決議年月日	令和元年11月27日
新株予約権の数（個）※	12,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	―
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)※	普通株式　　1,200,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	当初行使価額1,496円（注）２、（注）３
新株予約権の行使期間※	令和元年12月16日～令和４年12月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注）４
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※　新株予約権の発行時（令和元年12月13日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

（1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,200,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号から第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（2）当社が（注）３の規定に従って本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（3）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）３第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）３第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２　行使価額の修正

本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,197円（以下「下限行使価額」といい、（注）３の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

３　行使価額の調整

（1）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）、調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤上記①から③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①から③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

（3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（4）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

（5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（6）上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（注）２に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

（7）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払込むべき金額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額を加えた額を、当該行使請求の時点において有効な発行株式数で除した額とする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第１回新株予約権

	第3四半期会計期間 （令和元年10月１日から 令和元年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	66
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	6,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,351
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	8
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	66
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	6,600
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,351
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	8

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月１日～ 令和元年12月31日 （注）	6,600	8,200,629	4	7,038	4	2,408

（注）　新株予約権の行使によるものであります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和元年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	6,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,171,800	81,718	同上
単元未満株式	普通株式	15,529	－	－
発行済株式総数		8,194,029	－	－
総株主の議決権		－	81,718	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本カーバイド工業 株式会社	東京都港区港南 二丁目16番２号	6,700	－	6,700	0.08
計	－	6,700	－	6,700	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200210112348

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,062	9,229
受取手形及び売掛金	※１ 13,848	※１ 14,854
商品及び製品	4,244	4,418
仕掛品	1,557	1,822
原材料及び貯蔵品	2,229	2,311
その他	732	575
貸倒引当金	△85	△87
流動資産合計	31,588	33,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,140	7,023
機械装置及び運搬具（純額）	4,168	3,757
土地	11,594	11,585
その他（純額）	1,694	1,622
有形固定資産合計	24,598	23,987
無形固定資産	608	771
投資その他の資産
その他	3,880	3,628
貸倒引当金	△66	△65
投資その他の資産合計	3,814	3,563
固定資産合計	29,021	28,322
資産合計	60,609	61,447

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 7,741	※１ 7,435
短期借入金	10,495	9,577
未払法人税等	224	325
賞与引当金	564	620
役員賞与引当金	31	24
その他	2,542	2,624
流動負債合計	21,600	20,608
固定負債
長期借入金	6,776	7,937
退職給付に係る負債	3,267	3,420
役員退職慰労引当金	53	49
再評価に係る繰延税金負債	2,812	2,811
その他	1,134	1,036
固定負債合計	14,043	15,255
負債合計	35,643	35,863
純資産の部
株主資本
資本金	7,034	7,038
資本剰余金	2,404	2,408
利益剰余金	7,381	8,440
自己株式	△12	△12
株主資本合計	16,807	17,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	786	640
繰延ヘッジ損益	△0	△2
土地再評価差額金	6,256	6,255
為替換算調整勘定	58	△436
退職給付に係る調整累計額	△250	△216
その他の包括利益累計額合計	6,850	6,240
新株予約権	－	4
非支配株主持分	1,307	1,463
純資産合計	24,966	25,583
負債純資産合計	60,609	61,447

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	36,666	34,361
売上原価	25,998	24,050
売上総利益	10,668	10,310
販売費及び一般管理費	8,457	8,366
営業利益	2,210	1,944
営業外収益
受取利息	102	130
受取配当金	92	73
助成金収入	77	98
為替差益	183	－
その他	167	154
営業外収益合計	623	456
営業外費用
支払利息	108	103
賃貸収入原価	65	65
その他	113	154
営業外費用合計	287	324
経常利益	2,545	2,076
特別損失
投資有価証券等評価損	36	－
特別損失合計	36	－
税金等調整前四半期純利益	2,509	2,076
法人税、住民税及び事業税	442	495
法人税等調整額	△12	32
法人税等合計	429	528
四半期純利益	2,080	1,548
非支配株主に帰属する四半期純利益	116	162
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,963	1,385

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	2,080	1,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△391	△151
繰延ヘッジ損益	△13	△2
為替換算調整勘定	△412	△480
退職給付に係る調整額	34	34
その他の包括利益合計	△783	△600
四半期包括利益	1,296	948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,187	776
非支配株主に係る四半期包括利益	108	172

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）
---	---
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
受取手形割引高	210百万円	－百万円

２　※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---
受取手形	179百万円	96百万円
支払手形	39　〃	31　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,607百万円	1,509百万円

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

(1）配当金支払額

平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	245百万円
②　１株当たり配当額	30円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成30年３月31日
⑤　効力発生日	平成30年６月29日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

(1）配当金支払額

令和元年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	327百万円
②　１株当たり配当額	40円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成31年３月31日
⑤　効力発生日	令和元年６月28日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,737	12,282	7,042	2,625	36,688	△22	36,666
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10	33	19	750	811	△811	－
計	14,747	12,315	7,061	3,375	37,499	△833	36,666
セグメント利益	1,453	1,090	134	28	2,704	△494	2,210

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,759	11,391	7,099	2,274	34,524	△163	34,361
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△126	25	12	967	876	△876	-
計	13,633	11,416	7,111	3,241	35,400	△1,039	34,361
セグメント利益	1,169	517	386	144	2,216	△272	1,944

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。

この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	239円81銭	169円26銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,963	1,385
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,963	1,385
普通株式の期中平均株式数（株）	8,187,448	8,187,933
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	169円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	10,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200210112348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。