NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811112433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年８月12日
【四半期会計期間】	第122期第１四半期（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
【会社名】	日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】	NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　孝久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　角田　尚久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　角田　尚久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00777 40640 日本カーバイド工業株式会社 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00777-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E00777-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E00777-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:FilmsAndSheetsReportableSegmentsMember E00777-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:FilmsAndSheetsReportableSegmentsMember E00777-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:ElectronicAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00777-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:ElectronicAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00777-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00777-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00777-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00777-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00777-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00777-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00777-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00777-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00777-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00777-000 2020-06-30 E00777-000 2020-04-01 2020-06-30 E00777-000 2019-06-30 E00777-000 2019-04-01 2019-06-30 E00777-000 2020-03-31 E00777-000 2019-04-01 2020-03-31 E00777-000 2020-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200811112433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第１四半期 連結累計期間	第122期 第１四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日	自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日	自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日
売上高	（百万円）	11,437	10,278	46,699
経常利益	（百万円）	474	515	2,817
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	273	262	1,741
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	361	△285	1,333
純資産額	（百万円）	24,983	25,704	25,962
総資産額	（百万円）	60,861	60,911	61,242
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	33.43	31.60	212.57
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	212.37
自己資本比率	（％）	38.8	39.8	39.9

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第121期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200811112433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等についても存在しておりません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動への影響については、今後も動向を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的レベルで拡大したことにより、消費や投資が落ち込み、大きく悪化しました。これに加え、米中対立の激化や、感染症の第二波襲来が懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の影響などにより、自動車やオートバイの生産台数が減少したこともあり、フィルム・シート製品は総じて減販となりました。一方、新型コロナウイルス検査薬向けなどの医薬関連や、テレワークの拡大を背景としたタブレット端末等の需要が増加し、機能化学品や電子素材は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10,278百万円と前年同四半期比1,159百万円（10.1％減）の減収、営業利益は501百万円と前年同四半期比82百万円（14.1％減）の減益、経常利益は515百万円と前年同四半期比40百万円（8.5％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円と前年同四半期比11百万円（4.1％減）の減益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（電子・機能製品）

当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。

機能化学品は、新型コロナウイルス検査薬向けなどの医薬関連が好調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。機能樹脂は、自動車向けや繊維向け粘・接着剤の需要が低調となり、前年同四半期比減収減益となりました。電子素材は、半導体市況の回復を受けて、半導体用金型クリーニング材の販売が伸長、セラミック基板もタブレット端末向けが好調に推移し、前年同四半期比増収増益となりました。

以上により、当セグメントの売上高は4,361百万円と前年同四半期比219百万円（4.8％減）の減収となったものの、セグメント利益は459百万円と前年同四半期比12百万円（2.7％増）の増益となりました。

（フィルム・シート製品）

当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

マーキングフィルムは、自動車向けや看板向けが低調に推移したものの、前年同四半期比減収増益となりました。ステッカーは、ベトナムやインドネシアなど東南アジア地域でのオートバイ向けが振るわず、前年同四半期比減収減益となりました。再帰反射シートは、欧州や中国でのナンバープレート向けが大幅に減少し、前年同四半期比減収減益となりました。

以上により、当セグメントの売上高は3,198百万円と前年同四半期比530百万円（14.2％減）の減収、セグメント利益は61百万円と前年同四半期比62百万円（50.4％減）の減益となりました。

（建材関連）

当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住宅着工戸数の減少などにより、主力の手摺、笠木等の販売が低迷し、前年同四半期比減収減益となりました。

以上により、当セグメントの売上高は2,118百万円と前年同四半期比433百万円（17.0％減）の減収、セグメント利益は80百万円と前年同四半期比93百万円（53.8％減）の減益となりました。

（エンジニアリング）

当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案件の完工が減少したことなどにより、前年同四半期比減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は850百万円と前年同四半期比58百万円（6.4％減）の減収、セグメント損失は30百万円（前年同四半期は21百万円のセグメント損失）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比331百万円減少し、60,911百万円となりました。

このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加はあったものの、受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比363百万円減少し、32,878百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が前期末比84百万円減少し、23,913百万円となったものの、投資その他の資産が投資有価証券の時価の上昇などにより、前期末比110百万円増加し、3,200百万円となったことなどにより、前期末比32百万円増加し、28,033百万円となりました。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前期末比73百万円減少し、35,207百万円となりました。

このうち、流動負債は、未払法人税等の減少はあったものの、短期借入金の増加などにより、前期末比26百万円増加し、21,397百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定弁済などにより、前期末比99百万円減少し、13,809百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の受取手形割引高を含む有利子負債残高は、前期末比21百万円減少し、17,400百万円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比258百万円減少し、25,704百万円となりました。

このうち、株主資本は、新株予約権の行使などにより、前期末比315百万円増加し、18,580百万円となりましたが、その他の包括利益累計額は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少などにより、前期末比492百万円減少し、5,683百万円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から39.8％と0.1ポイント悪化しました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は476百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和２年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,529,029	8,529,129	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	8,529,029	8,529,129	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、令和２年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第１回新株予約権

	第1四半期会計期間 （令和２年４月１日から 令和２年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	3,017
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	301,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,261
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	380
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	3,350
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	335,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,264
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	423

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～ 令和２年６月30日（注）	301,700	8,529,029	190	7,246	190	2,616

（注）　新株予約権の行使によるものであります。なお、令和２年７月１日から令和２年７月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	6,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,205,200	82,052	同上
単元未満株式	普通株式	15,429	－	－
発行済株式総数		8,227,329	－	－
総株主の議決権		－	82,052	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本カーバイド工業 株式会社	東京都港区港南 二丁目16番２号	6,700	－	6,700	0.08
計	－	6,700	－	6,700	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,924	10,144
受取手形及び売掛金	14,549	13,545
商品及び製品	4,026	4,371
仕掛品	1,903	1,859
原材料及び貯蔵品	2,222	2,347
その他	709	698
貸倒引当金	△95	△89
流動資産合計	33,241	32,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,007	6,823
機械装置及び運搬具（純額）	3,725	3,518
土地	11,594	11,538
その他（純額）	1,670	2,032
有形固定資産合計	23,997	23,913
無形固定資産	913	919
投資その他の資産
その他	3,155	3,268
貸倒引当金	△65	△68
投資その他の資産合計	3,089	3,200
固定資産合計	28,000	28,033
資産合計	61,242	60,911

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,699	6,769
短期借入金	10,749	10,961
未払法人税等	309	214
賞与引当金	567	604
役員賞与引当金	32	－
その他	3,012	2,846
流動負債合計	21,370	21,397
固定負債
長期借入金	6,603	6,439
退職給付に係る負債	3,531	3,510
役員退職慰労引当金	52	37
再評価に係る繰延税金負債	2,811	2,811
その他	909	1,009
固定負債合計	13,909	13,809
負債合計	35,280	35,207
純資産の部
株主資本
資本金	7,055	7,246
資本剰余金	2,425	2,616
利益剰余金	8,796	8,730
自己株式	△12	△12
株主資本合計	18,265	18,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	291	406
繰延ヘッジ損益	0	△0
土地再評価差額金	6,255	6,255
為替換算調整勘定	△139	△763
退職給付に係る調整累計額	△232	△213
その他の包括利益累計額合計	6,176	5,683
新株予約権	4	3
非支配株主持分	1,516	1,436
純資産合計	25,962	25,704
負債純資産合計	61,242	60,911

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	11,437	10,278
売上原価	8,051	7,051
売上総利益	3,386	3,226
販売費及び一般管理費	2,803	2,725
営業利益	583	501
営業外収益
受取利息	47	33
受取配当金	27	33
その他	50	60
営業外収益合計	125	127
営業外費用
支払利息	39	37
為替差損	141	0
その他	53	75
営業外費用合計	234	113
経常利益	474	515
特別損失
投資有価証券等評価損	－	30
特別損失合計	－	30
税金等調整前四半期純利益	474	484
法人税、住民税及び事業税	159	129
法人税等調整額	△24	48
法人税等合計	134	178
四半期純利益	339	306
非支配株主に帰属する四半期純利益	65	43
親会社株主に帰属する四半期純利益	273	262

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益	339	306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△185	104
繰延ヘッジ損益	1	△1
為替換算調整勘定	193	△695
退職給付に係る調整額	11	0
その他の包括利益合計	21	△591
四半期包括利益	361	△285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	283	△229
非支配株主に係る四半期包括利益	77	△55

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
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税金費用の計算	一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
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（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響） 　前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動は下期以降徐々に回復が進む、との仮定について重要な変更は行っておりません。その仮定に基づき、当第１四半期連結会計期間末における固定資産の減損や税効果に関する会計上の見積りを行っております。 　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、今後、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和２年６月30日）
受取手形割引高	69百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
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減価償却費	489百万円	481百万円

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

(1）配当金支払額

令和元年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	327百万円
②　１株当たり配当額	40円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成31年３月31日
⑤　効力発生日	令和元年６月28日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

(1）配当金支払額

令和２年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	328百万円
②　１株当たり配当額	40円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	令和２年３月31日
⑤　効力発生日	令和２年６月29日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,677	3,743	2,544	539	11,505	△68	11,437
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△97	△15	7	369	262	△262	－
計	4,580	3,728	2,551	908	11,767	△330	11,437
セグメント利益又は 損失（△）	447	123	173	△21	723	△140	583

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,344	3,178	2,114	653	10,290	△12	10,278
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17	20	4	197	237	△237	－
計	4,361	3,198	2,118	850	10,527	△249	10,278
セグメント利益又は 損失（△）	459	61	80	△30	571	△70	501

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	33円43銭	31円60銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	273	262
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	273	262
普通株式の期中平均株式数（株）	8,187,303	8,312,206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200811112433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。