NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208142301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】	NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　松尾　時雄
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　角田　尚久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　角田　尚久
【縦覧に供する場所】	日本カーバイド工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区平野町三丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00777 40640 日本カーバイド工業株式会社 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00777-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2018-03-31 E00777-000 2017-04-01 2018-03-31 E00777-000 2018-12-31 E00777-000 2018-10-01 2018-12-31 E00777-000 2018-04-01 2018-12-31 E00777-000 2017-12-31 E00777-000 2017-10-01 2017-12-31 E00777-000 2017-04-01 2017-12-31 E00777-000 2019-02-12 E00777-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:ElectronicAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:ElectronicAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:FilmsAndSheetsReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:FilmsAndSheetsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208142301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第119期 第３四半期 連結累計期間	第120期 第３四半期 連結累計期間	第119期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	37,271	36,666	50,761
経常利益	（百万円）	2,524	2,545	3,375
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	2,386	1,963	2,736
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,589	1,296	4,038
純資産額	（百万円）	23,947	25,352	24,325
総資産額	（百万円）	63,900	62,979	61,987
１株当たり四半期（当期）　 純利益	（円）	291.44	239.81	334.27
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.5	38.1	37.2

回次		第119期 第３四半期 連結会計期間	第120期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	119.36	57.65

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20190208142301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善などを背景に景気の着実な回復が続き、欧州諸国やアジア新興国、資源国でも回復傾向で推移しているなか、中国では米中間の通商問題の影響などから景気減速の動きが見られました。一方、わが国では、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益や輸出環境は引き続き堅調に推移しており、緩やかな景気回復が続きました。

当社グループにおいては、電子・機能製品やフィルム・シート製品の販売は総じて好調を維持しているものの、建材関連やエンジニアリングは減販となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は36,666百万円と前年同四半期比604百万円（1.6％減）の減収、営業利益は2,210百万円と前年同四半期比115百万円（5.0％減）の減益の一方、経常利益は為替差益の計上などにより、2,545百万円と前年同四半期比21百万円（0.8％増）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,963百万円と特別利益の計上や法人税等の還付があった前年同四半期に比べ、422百万円（17.7％減）の減益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「機能製品」「電子・光学製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」を「電子・機能製品」「フィルム・シート製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」に報告セグメントを変更しております。

この変更に伴い、以下の前年同四半期比については、変更後の報告セグメントに基づき組替えたうえで比較しております。

（電子・機能製品）

当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、接着製品、セラミック基板などであります。

このうち、ファインケミカル製品は医薬関連向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。接着製品はトナー用樹脂は低調となったものの、光学関連分野向けが堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。セラミック基板は車載関連向けが順調に推移し、前年同四半期比増収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は14,747百万円と前年同四半期比138百万円（0.9％増）の増収となったものの、セグメント利益は原材料価格の上昇による影響などにより、1,473百万円と前年同四半期比88百万円（5.6％減）の減益となりました。

（フィルム・シート製品）

当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

このうち、マーキングフィルムは海外向けの販売が順調に推移し、前年同四半期比増収となりました。ステッカーは東南アジア地域などでの販売が好調に推移し、前年同四半期比増収となりました。再帰反射シートは中国での販売が堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は12,316百万円と前年同四半期比629百万円（5.4％増）の増収となったものの、セグメント利益は原材料費や輸送費などのコスト上昇により、932百万円と前年同四半期比149百万円（13.8％減）の減益となりました。

（建材関連）

当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。

住宅用アルミ建材は主力の手摺、笠木等の販売が低迷し、前年同四半期比減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は7,061百万円と前年同四半期比445百万円（5.9％減）の減収、セグメント利益は135百万円と前年同四半期比319百万円（70.3％減）の減益となりました。

（エンジニアリング）

当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。

産業プラントの設計・施工は国内向け工事案件の完工が減少しました。

以上により、当セグメントの売上高は3,375百万円と前年同四半期比135百万円（3.8％減）の減収となったものの、追加工事などのコスト減少により、46百万円のセグメント利益（前年同四半期は383百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比991百万円増加し、62,979百万円となりました。

このうち、流動資産は、受取手形及び売掛金の減少はあったものの、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比2,142百万円増加し、33,712百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却による減少や投資有価証券の時価下落などにより、前期末比1,151百万円減少し、29,266百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末比34百万円減少し、37,627百万円となりました。

このうち、流動負債は、短期借入金の減少や事業損失引当金の取崩などにより、前期末比1,109百万円減少し、22,473百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、前期末比1,075百万円増加し、15,154百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、投資有価証券の時価下落や円高に伴う為替換算調整勘定の減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比1,026百万円増加し、25,352百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.2％から0.9ポイント改善し、38.1％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,484百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,194,029	8,194,029	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	8,194,029	8,194,029	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	8,194,029	－	7,034	－	2,404

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式6,600	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式8,172,000	81,720	同上
単元未満株式	普通株式15,429	－	－
発行済株式総数	8,194,029	－	－
総株主の議決権	－	81,720	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本カーバイド工業 株式会社	東京都港区港南 二丁目16番２号	6,600	－	6,600	0.08
計	－	6,600	－	6,600	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,047	8,859
受取手形及び売掛金	※１ 16,261	※１ 15,223
商品及び製品	4,099	4,613
仕掛品	1,482	1,791
原材料及び貯蔵品	1,921	2,482
その他	844	824
貸倒引当金	△86	△82
流動資産合計	31,569	33,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,234	7,027
機械装置及び運搬具（純額）	4,935	4,431
土地	11,686	11,666
その他（純額）	1,627	1,770
有形固定資産合計	25,484	24,896
無形固定資産	626	622
投資その他の資産
その他	4,394	3,816
貸倒引当金	△87	△68
投資その他の資産合計	4,307	3,747
固定資産合計	30,418	29,266
資産合計	61,987	62,979

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 7,906	※１ 8,184
短期借入金	12,128	10,980
未払法人税等	254	206
賞与引当金	495	583
役員賞与引当金	34	23
事業損失引当金	230	2
その他	2,532	2,491
流動負債合計	23,582	22,473
固定負債
長期借入金	6,662	7,923
退職給付に係る負債	3,208	3,251
役員退職慰労引当金	56	51
再評価に係る繰延税金負債	2,831	2,831
その他	1,320	1,096
固定負債合計	14,079	15,154
負債合計	37,661	37,627
純資産の部
株主資本
資本金	7,034	7,034
資本剰余金	2,404	2,404
利益剰余金	5,782	7,500
自己株式	△11	△12
株主資本合計	15,209	16,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,048	665
繰延ヘッジ損益	15	1
土地再評価差額金	6,300	6,300
為替換算調整勘定	766	354
退職給付に係る調整累計額	△289	△256
その他の包括利益累計額合計	7,840	7,065
非支配株主持分	1,276	1,360
純資産合計	24,325	25,352
負債純資産合計	61,987	62,979

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	37,271	36,666
売上原価	26,701	25,998
売上総利益	10,570	10,668
販売費及び一般管理費	8,244	8,457
営業利益	2,325	2,210
営業外収益
受取利息	95	102
受取配当金	58	92
為替差益	143	183
その他	240	244
営業外収益合計	537	623
営業外費用
支払利息	111	108
賃貸収入原価	64	65
その他	162	113
営業外費用合計	338	287
経常利益	2,524	2,545
特別利益
固定資産売却益	79	－
事業損失引当金戻入額	※１ 327	－
特別利益合計	406	－
特別損失
投資有価証券等評価損	－	36
減損損失	64	－
特別損失合計	64	36
税金等調整前四半期純利益	2,866	2,509
法人税、住民税及び事業税	418	442
法人税等還付税額	△230	－
法人税等調整額	102	△12
法人税等合計	290	429
四半期純利益	2,576	2,080
非支配株主に帰属する四半期純利益	189	116
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,386	1,963

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,576	2,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	815	△391
繰延ヘッジ損益	5	△13
為替換算調整勘定	165	△412
退職給付に係る調整額	26	34
その他の包括利益合計	1,013	△783
四半期包括利益	3,589	1,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,381	1,187
非支配株主に係る四半期包括利益	207	108

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）
---
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用） 　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 　この会計方針の変更を遡及適用した結果、前連結会計年度の繰延税金負債は39百万円減少し、利益剰余金は同額増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）
---	---
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）
---
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	185百万円	－百万円

２　※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
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受取手形	164百万円	133百万円
支払手形	53　〃	76　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業損失引当金戻入額

プリント配線板事業撤退に係る損失見込額の減少による戻入額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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減価償却費	1,743百万円	1,607百万円

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

(1）配当金支払額

平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成29年３月31日
⑤　効力発生日	平成29年６月30日

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議による１株当たり配当額につきましては、株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

(1）配当金支払額

平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	245百万円
②　１株当たり配当額	30円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成30年３月31日
⑤　効力発生日	平成30年６月29日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,661	11,676	7,491	2,837	36,666	605	37,271
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△52	11	15	673	645	△645	－
計	14,609	11,687	7,506	3,510	37,311	△40	37,271
セグメント利益又は 損失（△）	1,561	1,081	454	△383	2,713	△189	2,524

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,737	12,282	7,042	2,625	36,688	△22	36,666
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10	34	19	750	812	△812	－
計	14,747	12,316	7,061	3,375	37,500	△834	36,666
セグメント利益	1,473	932	135	46	2,586	△41	2,545

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、販売先の業界や分野が共通・類似している事業を取りまとめ、営業情報・技術情報を共有し、シナジー効果を発揮できるよう、平成30年４月１日付で組織変更しております。

この組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「機能製品」「電子・光学製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」を「電子・機能製品」「フィルム・シート製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」に報告セグメントを変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	291円44銭	239円81銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,386	1,963
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,386	1,963
普通株式の期中平均株式数（株）	8,187,782	8,187,448

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208142301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。