NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180207112402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】	NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　松尾　時雄
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	経理部長　　角田　尚久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	経理部長　　角田　尚久
【縦覧に供する場所】	日本カーバイド工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区淡路町二丁目５番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00777 40640 日本カーバイド工業株式会社 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00777-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:ElectronicAndOpticalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:ElectronicAndOpticalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2017-03-31 E00777-000 2016-04-01 2017-03-31 E00777-000 2017-12-31 E00777-000 2017-10-01 2017-12-31 E00777-000 2017-04-01 2017-12-31 E00777-000 2016-12-31 E00777-000 2016-10-01 2016-12-31 E00777-000 2016-04-01 2016-12-31 E00777-000 2018-02-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207112402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第３四半期 連結累計期間	第119期 第３四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	34,398	37,271	49,509
経常利益	（百万円）	1,737	2,524	2,568
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	103	2,386	631
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,857	3,589	304
純資産額	（百万円）	18,412	23,907	20,506
総資産額	（百万円）	60,309	63,948	60,942
１株当たり四半期（当期）　 純利益	（円）	12.68	291.44	77.07
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.9	35.4	31.9

回次		第118期 第３四半期 連結会計期間	第119期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	103.84	119.36

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20180207112402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州諸国では引き続き緩やかに景気が回復し、中国、アジア新興国や資源国でも回復傾向が見られました。また、わが国においても、底堅い内外の需要を背景に、所得・雇用環境は引き続き堅調に推移し、円安による企業収益の改善が見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。

当社グループにおいては、機能製品分野では、農薬関連向けが低迷し減販となったものの、東南アジア地域での販売回復などもあり増販となりました。電子・光学製品分野では、国内外での需要の拡大などもあり増販となりました。また、建材関連分野では、主力製品の販売が伸びず減販となり、エンジニアリング分野では、国内工事案件などの完工が減少し減販となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は37,271百万円と前年同四半期比2,873百万円（8.4％増）の増収、営業利益は2,325百万円と前年同四半期比742百万円（46.9％増）の増益、経常利益は2,524百万円と前年同四半期比787百万円（45.3％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,386百万円と前年同四半期比2,282百万円の増益となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（機能製品）

当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルムなどであります。

このうち、ファインケミカル製品は農薬関連向けや電子材料向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。メラミン樹脂製品は国内向け、海外向けともに順調に推移し、前年同四半期比増収となりました。接着製品は光学関連分野向けやトナー用樹脂は低調となったものの、国内を中心に建築分野や医療分野が堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。マーキングフィルムは国内向けが低調に推移し、前年同四半期比減収となりました。ステッカーは東南アジア地域での販売が回復し、前年同四半期比増収となりました。包装用フィルムは中国での増販により、前年同四半期比増収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は17,084百万円と前年同四半期比453百万円（2.7％増）の増収、セグメント利益は2,278百万円と前年同四半期比167百万円（7.9％増）の増益となりました。

（電子・光学製品）

当該事業の主な取扱製品は、再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品などであります。

このうち、再帰反射シートは欧州向けや中国向けなどの販売が好調に推移し、前年同四半期比増収となりました。セラミック基板は車載向けやデジタル家電向けなど堅調な需要による増販もあり、前年同四半期比増収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は9,211百万円と前年同四半期比1,396百万円（17.9％増）の増収、セグメント利益は363百万円（前年同四半期は283百万円の損失）となりました。

（建材関連）

当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。

住宅用アルミ建材は主力の手摺、笠木等の販売が低調となり、前年同四半期比減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は7,506百万円と前年同四半期比171百万円（2.2％減）の減収となったものの、新規受注獲得による生産増などにより、セグメント利益は454百万円と前年同四半期比24百万円（5.6％増）の増益となりました。

（エンジニアリング）

当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。

産業プラントの設計・施工は国内向け大型工事案件の完工が減少しました。

以上により、当セグメントの売上高は3,510百万円と前年同四半期比1,530百万円（30.4％減）の減収、セグメント損失は383百万円（前年同四半期は91百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比3,006百万円増加し、63,948百万円となりました。

このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比3,050百万円増加し、33,140百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価上昇による増加はあったものの、土地等不動産の売却などにより、前期末比44百万円減少し、30,808百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末比394百万円減少し、40,041百万円となりました。

このうち、流動負債は、短期借入金の増加はあったものの、事業損失引当金の取崩や設備関係の支払債務の減少などにより、前期末比1,054百万円減少し、24,875百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、前期末比659百万円増加し、15,166百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比3,400百万円増加し、23,907百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.9％から3.5ポイント改善し、35.4％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませんが、前連結会計年度に判明した当社の連結子会社であるダイヤモンドエンジニアリング株式会社において行われていた、完成工事の原価を未成工事の原価に付替えることによる費用の繰り延べや、工事進行基準案件における売上の前倒し計上などの不適切な会計処理に係る内部統制の不備を是正するべく、引き続き再発防止策の適切な運用を通じて、財務報告に係る内部統制の不備の改善に取り組んでおります。

（再発防止策）

① 当社の対応

（ア） コンプライアンス教育の強化

（イ） 子会社管理体制の見直し

（ウ） 内部通報制度の再整備

（エ） 内部統制評価や業務監査の改善

（オ） 企業風土改革

② 当該子会社の対応

（ア） コンプライアンス教育の強化

（イ） 経営体制・組織体制の見直し

（ウ） 内部通報制度の再整備

（エ） 工事進行基準等に関する業務プロセスにおける統制の強化

（オ） 企業風土改革

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,354百万円であります。 

 第３四半期報告書_20180207112402

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

（注）　平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日をもって、当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合に伴う定款変更を行ったため、発行可能株式総数は108,000,000株減少し、12,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,194,029	8,194,029	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	8,194,029	8,194,029	－	－

（注）　平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日をもって、当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合を行ったため、発行済株式総数は73,746,269株減少し、8,194,029株となっております。また、同総会の決議により、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日	△73,746,269	8,194,029	－	7,034	－	2,404

（注）　平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日をもって、当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合を行ったため、発行済株式総数は73,746,269株減少し、8,194,029株となっております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式62,000	－	単元株式数　1,000株 （提出日現在は100株）
完全議決権株式（その他）	普通株式81,711,000	81,711	同上
単元未満株式	普通株式167,298	－	－
発行済株式総数	81,940,298	－	－
総株主の議決権	－	81,711	－

（注）　１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式124株が含まれております。

２　平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日をもって、当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合を行ったため、提出日現在の発行済株式総数は73,746,269株減少し、8,194,029株となっております。また、同総会の決議により、平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本カーバイド工業 株式会社	東京都港区港南 二丁目16番２号	62,000	－	62,000	0.08
計	－	62,000	－	62,000	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,796	7,946
受取手形及び売掛金	15,502	※１ 15,864
商品及び製品	4,546	4,465
仕掛品	1,626	1,673
原材料及び貯蔵品	1,765	2,270
その他	958	1,022
貸倒引当金	△106	△102
流動資産合計	30,090	33,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,005	7,740
機械装置及び運搬具（純額）	5,452	5,034
土地	12,269	11,685
その他（純額）	1,825	1,657
有形固定資産合計	27,552	26,117
無形固定資産	645	617
投資その他の資産
その他	2,748	4,163
貸倒引当金	△93	△90
投資その他の資産合計	2,654	4,073
固定資産合計	30,852	30,808
資産合計	60,942	63,948

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,466	※１ 8,034
短期借入金	11,944	13,150
未払法人税等	362	119
賞与引当金	486	552
役員賞与引当金	33	22
事業損失引当金	1,026	286
その他	3,610	2,709
流動負債合計	25,930	24,875
固定負債
長期借入金	7,461	7,757
退職給付に係る負債	3,285	3,152
役員退職慰労引当金	60	53
再評価に係る繰延税金負債	2,831	2,831
その他	868	1,372
固定負債合計	14,506	15,166
負債合計	40,436	40,041
純資産の部
株主資本
資本金	7,034	7,034
資本剰余金	2,404	2,404
利益剰余金	3,169	5,391
自己株式	△10	△11
株主資本合計	12,596	14,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	295	1,110
繰延ヘッジ損益	13	19
土地再評価差額金	6,300	6,300
為替換算調整勘定	538	687
退職給付に係る調整累計額	△327	△301
その他の包括利益累計額合計	6,820	7,815
非支配株主持分	1,089	1,272
純資産合計	20,506	23,907
負債純資産合計	60,942	63,948

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	34,398	37,271
売上原価	24,720	26,701
売上総利益	9,677	10,570
販売費及び一般管理費	8,094	8,244
営業利益	1,583	2,325
営業外収益
受取利息	73	95
受取配当金	110	58
為替差益	19	143
その他	225	240
営業外収益合計	429	537
営業外費用
支払利息	124	111
その他	150	227
営業外費用合計	275	338
経常利益	1,737	2,524
特別利益
固定資産売却益	－	79
事業譲渡益	※１ 60	－
事業損失引当金戻入額	－	※２ 327
特別利益合計	60	406
特別損失
減損損失	－	64
事業損失引当金繰入額	※３ 1,076	－
特別損失合計	1,076	64
税金等調整前四半期純利益	721	2,866
法人税、住民税及び事業税	447	418
法人税等還付税額	－	△230
法人税等調整額	53	102
法人税等合計	500	290
四半期純利益	220	2,576
非支配株主に帰属する四半期純利益	116	189
親会社株主に帰属する四半期純利益	103	2,386

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	220	2,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	230	815
繰延ヘッジ損益	0	5
為替換算調整勘定	△2,339	165
退職給付に係る調整額	31	26
その他の包括利益合計	△2,077	1,013
四半期包括利益	△1,857	3,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,882	3,381
非支配株主に係る四半期包括利益	24	207

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）
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税金費用の計算	一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	255百万円	155百万円

２　※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	164百万円
支払手形	－　〃	47　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業譲渡益

連結子会社の保険事業の一部を譲渡したことによるものであります。

※２　事業損失引当金戻入額

プリント配線板事業撤退に係る損失見込額の減少による戻入額であります。

※３　事業損失引当金繰入額

プリント配線板事業撤退に伴い発生すると見込まれる損失に対する繰入額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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減価償却費	1,718百万円	1,743百万円

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

(1）配当金支払額

平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成28年３月31日
⑤　効力発生日	平成28年６月30日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

(1）配当金支払額

平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成29年３月31日
⑤　効力発生日	平成29年６月30日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機能製品	電子・光学 製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,374	7,823	7,661	2,655	34,515	△117	34,398
セグメント間の内部 売上高又は振替高	257	△8	16	2,385	2,648	△2,648	－
計	16,631	7,815	7,677	5,040	37,163	△2,765	34,398
セグメント利益又は 損失（△）	2,111	△283	430	91	2,349	△612	1,737

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機能製品	電子・光学 製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,032	9,304	7,491	2,837	36,666	605	37,271
セグメント間の内部 売上高又は振替高	52	△93	15	673	645	△645	－
計	17,084	9,211	7,506	3,510	37,311	△40	37,271
セグメント利益又は 損失（△）	2,278	363	454	△383	2,712	△188	2,524

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	12円68銭	291円44銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	103	2,386
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	103	2,386
普通株式の期中平均株式数（株）	8,187,912	8,187,782

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180207112402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。