NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809101512

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第120期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】	NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　松尾　時雄
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　角田　尚久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　角田　尚久
【縦覧に供する場所】	日本カーバイド工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区平野町三丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00777 40640 日本カーバイド工業株式会社 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00777-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E00777-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:FilmsAndSheetsReportableSegmentsMember E00777-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:FilmsAndSheetsReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:ElectronicAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:ElectronicAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2018-06-30 E00777-000 2018-04-01 2018-06-30 E00777-000 2017-06-30 E00777-000 2017-04-01 2017-06-30 E00777-000 2018-03-31 E00777-000 2017-04-01 2018-03-31 E00777-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809101512

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第119期 第１四半期 連結累計期間	第120期 第１四半期 連結累計期間	第119期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	12,780	11,816	50,761
経常利益	（百万円）	979	871	3,375
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	823	774	2,736
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	669	509	4,038
純資産額	（百万円）	21,027	24,564	24,325
総資産額	（百万円）	64,057	62,817	61,987
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	100.53	94.55	334.27
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.1	37.1	37.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180809101512

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境や底堅い個人消費を背景に景気回復が続き、欧州諸国でも回復基調で推移しているほか、中国、アジア新興国や資源国でも持ち直しの傾向が見られました。わが国では、世界的な貿易摩擦への懸念や原油価格の上昇はあるものの、企業収益や輸出環境は引き続き堅調に推移しており、緩やかな景気回復が続きました。

当社グループにおいては、東南アジア地域でのステッカーの販売や車載向けセラミック基板の販売は引き続き好調に推移しているものの、建材関連での手摺り・笠木等の販売やエンジニアリングでの国内工事案件の完工が減少し、減販となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,816百万円と前年同四半期比964百万円（7.5％減）の減収、営業利益は777百万円と前年同四半期比139百万円（15.2％減）の減益、経常利益は871百万円と前年同四半期比107百万円（11.0％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は774百万円と前年同四半期比48百万円（6.0％減）の減益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「機能製品」「電子・光学製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」を「電子・機能製品」「フィルム・シート製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」に報告セグメントを変更しております。

この変更に伴い、以下の前年同四半期比については、変更後の報告セグメントに基づき組替えたうえで比較しております。

（電子・機能製品）

当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、セラミック基板などであります。

このうち、ファインケミカル製品は医薬関連向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。メラミン樹脂製品は海外向けが伸びず、前年同四半期比減収となりました。接着製品は光学関連分野向けを中心に国内外の販売が堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。セラミック基板は車載関連向けが好調に推移し、前年同四半期比増収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は4,863百万円と前年同四半期比43百万円（0.9％増）の増収、セグメント利益は増産等による原価低減などにより、539百万円と前年同四半期比125百万円（30.2％増）の増益となりました。

（フィルム・シート製品）

当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

このうち、マーキングフィルムは国内向けの販売は回復したものの、海外向けが低調となり、前年同四半期比減収となりました。ステッカーは東南アジア地域での販売が好調に推移し、前年同四半期比増収となりました。再帰反射シートは欧州向けの販売が堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は3,990百万円と前年同四半期比327百万円（8.9％増）の増収となったものの、セグメント利益は325百万円と前年同四半期比20百万円（5.8％減）の減益となりました。

（建材関連）

当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。

住宅用アルミ建材は主力の手摺、笠木等の販売が低迷し、前年同四半期比減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は2,385百万円と前年同四半期比209百万円（8.1％減）の減収、セグメント利益は原材料価格の上昇による影響などにより、73百万円と前年同四半期比124百万円（62.9％減）の減益となりました。

（エンジニアリング）

当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。

産業プラントの設計・施工は国内向け工事案件の完工が減少しました。

以上により、当セグメントの売上高は952百万円と前年同四半期比789百万円（45.3％減）の減収、セグメント損失は33百万円（前年同四半期は96百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比830百万円増加し、62,817百万円となりました。

このうち、流動資産は、受取手形及び売掛金の減少はあったものの、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比987百万円増加し、32,557百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価上昇による増加はあったものの、有形固定資産の減価償却による減少などにより、前期末比157百万円減少し、30,260百万円となりました。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前期末比591百万円増加し、38,253百万円となりました。

このうち、流動負債は、事業損失引当金の取崩による減少はあったものの、短期借入金の増加などにより、前期末比716百万円増加し、24,299百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、前期末比125百万円減少し、13,953百万円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比238百万円増加し、24,564百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.2％から0.1ポイント悪化し、37.1％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は478百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809101512

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,194,029	8,194,029	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	8,194,029	8,194,029	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	8,194,029	－	7,034	－	2,404

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式6,400	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式8,171,500	81,715	同上
単元未満株式	普通株式16,129	－	－
発行済株式総数	8,194,029	－	－
総株主の議決権	－	81,715	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本カーバイド工業 株式会社	東京都港区港南 二丁目16番２号	6,400	－	6,400	0.08
計	－	6,400	－	6,400	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,047	8,545
受取手形及び売掛金	※１ 16,261	※１ 15,168
商品及び製品	4,099	4,391
仕掛品	1,482	1,647
原材料及び貯蔵品	1,921	2,226
その他	844	660
貸倒引当金	△86	△83
流動資産合計	31,569	32,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,234	7,084
機械装置及び運搬具（純額）	4,935	4,674
土地	11,686	11,655
その他（純額）	1,627	1,646
有形固定資産合計	25,484	25,060
無形固定資産	626	620
投資その他の資産
その他	4,394	4,667
貸倒引当金	△87	△87
投資その他の資産合計	4,307	4,579
固定資産合計	30,418	30,260
資産合計	61,987	62,817

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 7,906	※１ 8,126
短期借入金	12,128	12,570
未払法人税等	254	179
賞与引当金	495	534
役員賞与引当金	34	－
事業損失引当金	230	9
その他	2,532	2,879
流動負債合計	23,582	24,299
固定負債
長期借入金	6,662	6,540
退職給付に係る負債	3,208	3,203
役員退職慰労引当金	56	54
再評価に係る繰延税金負債	2,831	2,831
その他	1,320	1,324
固定負債合計	14,079	13,953
負債合計	37,661	38,253
純資産の部
株主資本
資本金	7,034	7,034
資本剰余金	2,404	2,404
利益剰余金	5,782	6,310
自己株式	△11	△11
株主資本合計	15,209	15,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,048	1,231
繰延ヘッジ損益	15	12
土地再評価差額金	6,300	6,300
為替換算調整勘定	766	291
退職給付に係る調整累計額	△289	△278
その他の包括利益累計額合計	7,840	7,556
非支配株主持分	1,276	1,270
純資産合計	24,325	24,564
負債純資産合計	61,987	62,817

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	12,780	11,816
売上原価	9,148	8,220
売上総利益	3,631	3,595
販売費及び一般管理費	2,715	2,818
営業利益	916	777
営業外収益
受取利息	44	43
受取配当金	31	42
為替差益	59	44
その他	56	60
営業外収益合計	192	190
営業外費用
支払利息	38	39
その他	91	55
営業外費用合計	129	95
経常利益	979	871
特別利益
事業損失引当金戻入額	※１ 158	－
特別利益合計	158	－
税金等調整前四半期純利益	1,137	871
法人税、住民税及び事業税	241	134
法人税等調整額	8	△75
法人税等合計	249	58
四半期純利益	887	813
非支配株主に帰属する四半期純利益	64	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	823	774

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	887	813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	184
繰延ヘッジ損益	△7	△2
為替換算調整勘定	△322	△497
退職給付に係る調整額	8	11
その他の包括利益合計	△217	△304
四半期包括利益	669	509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	611	490
非支配株主に係る四半期包括利益	57	18

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
---
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用） 　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 　この会計方針の変更を遡及適用した結果、前連結会計年度の繰延税金負債は39百万円減少し、利益剰余金は同額増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
---	---
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
---
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	185百万円	－百万円

２　※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	164百万円	325百万円
支払手形	53　〃	231　〃
受取手形割引高	－　〃	20　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業損失引当金戻入額

プリント配線板事業撤退に係る損失見込額の減少による戻入額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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減価償却費	582百万円	524百万円

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

(1）配当金支払額

平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成29年３月31日
⑤　効力発生日	平成29年６月30日

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議による１株当たり配当額につきましては、株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

(1）配当金支払額

平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	245百万円
②　１株当たり配当額	30円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成30年３月31日
⑤　効力発生日	平成30年６月29日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,838	3,658	2,585	1,532	12,615	165	12,780
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△18	5	9	209	202	△202	－
計	4,820	3,663	2,594	1,741	12,817	△37	12,780
セグメント利益	414	345	197	96	1,052	△73	979

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,859	3,978	2,373	737	11,949	△133	11,816
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	12	12	215	240	△240	－
計	4,863	3,990	2,385	952	12,189	△373	11,816
セグメント利益又は 損失（△）	539	325	73	△33	903	△32	871

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、販売先の業界や分野が共通・類似している事業を取りまとめ、営業情報・技術情報を共有し、シナジー効果を発揮できるよう、平成30年４月１日付で組織変更しております。

この組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「機能製品」「電子・光学製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」を「電子・機能製品」「フィルム・シート製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」に報告セグメントを変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	100円53銭	94円55銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	823	774
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	823	774
普通株式の期中平均株式数（株）	8,187,864	8,187,515

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809101512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。