NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213132226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】	NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　松尾　時雄
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	経理部長　　角田　尚久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	経理部長　　角田　尚久
【縦覧に供する場所】	日本カーバイド工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区淡路町二丁目５番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00777 40640 日本カーバイド工業株式会社 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00777-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:ElectronicAndOpticalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:ElectronicAndOpticalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2016-03-31 E00777-000 2015-04-01 2016-03-31 E00777-000 2016-12-31 E00777-000 2016-10-01 2016-12-31 E00777-000 2016-04-01 2016-12-31 E00777-000 2015-12-31 E00777-000 2015-10-01 2015-12-31 E00777-000 2015-04-01 2015-12-31 E00777-000 2017-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213132226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第３四半期 連結累計期間	第118期 第３四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	37,703	34,398	50,182
経常利益	（百万円）	1,499	1,737	2,255
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	807	103	1,004
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	127	△1,857	△429
純資産額	（百万円）	21,074	18,412	20,449
総資産額	（百万円）	61,988	60,309	59,389
１株当たり四半期（当期）　 純利益	（円）	9.87	1.27	12.27
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.4	28.9	32.8

回次		第117期 第３四半期 連結会計期間	第118期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.39	10.38

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20170213132226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が底堅く推移するなど堅調な景況感が続き、欧州諸国では英国のＥＵ離脱による影響は少なく景気は回復傾向で推移しており、中国、アジア新興国や資源国では景気減速の動きに一服感が見られました。一方、わが国では、所得・雇用環境は引き続き堅調に推移しており、為替相場も期後半に入り円安傾向に転じるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。

当社グループにおいては、機能製品分野では、原材料価格の低下などによる収益の改善がある一方、東南アジア地域での市況低迷の長期化などによる影響を受けたほか、電子・光学製品分野や建設・建材関連分野では、需要縮小や期前半の円高進行の影響などもあり、各分野ともに減販となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は34,398百万円と前年同四半期比3,305百万円（8.8％減）の減収の一方、営業利益は1,583百万円と前年同四半期比210百万円（15.3％増）の増益、経常利益は1,737百万円と前年同四半期比237百万円（15.9％増）の増益となったものの、事業損失引当金の繰入額を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円と前年同四半期比704百万円（87.1％減）の減益となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（機能製品）

当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルムなどであります。

このうち、ファインケミカル製品は電子材料向けや農薬関連向けが順調に推移し、前年同四半期比増収となりました。メラミン樹脂製品は海外向けは前年同四半期並みでしたが、国内向けが低調に推移し、前年同四半期比減収となりました。接着製品は光学関連分野向けの販売が回復し、前年同四半期比増収となりました。マーキングフィルムは海外向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。ステッカーは東南アジア地域での販売が振るわず、前年同四半期比減収となりました。包装用フィルムは中国での販売が低迷し、前年同四半期比減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は16,631百万円と前年同四半期比726百万円（4.2％減）の減収となりましたが、原材料価格の低下などにより、セグメント利益は2,111百万円と前年同四半期比447百万円（26.9％増）の増益となりました。

（電子・光学製品）

当該事業の主な取扱製品は、再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板などであります。

このうち、再帰反射シートは欧州向けが低調に推移したことに加え、期前半の円高進行の影響もあり、前年同四半期比減収となりました。セラミック基板はスマートフォン向けやデジタル家電向けの需要は回復したものの、為替の影響を受け、前年同四半期比減収となりました。プリント配線板はアミューズ関連をはじめ総じて振るわず、前年同四半期比減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は7,815百万円と前年同四半期比1,802百万円（18.7％減）の減収、セグメント損失は283百万円（前年同四半期は340百万円の損失）となりました。

（建材関連）

当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。

住宅用アルミ建材は主力の手摺、笠木等の販売が低調となり、前年同四半期比減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は7,677百万円と前年同四半期比151百万円（1.9％減）の減収となったものの、アルミ地金等の原材料価格の低下などにより、セグメント利益は430百万円と前年同四半期比213百万円（98.2％増）の増益となりました。

（エンジニアリング）

当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。

産業プラントの設計・施工は国内向け大型工事案件の完工が増加しました。

以上により、当セグメントの売上高は5,040百万円と前年同四半期比128百万円（2.6％増）の増収、セグメント利益は91百万円と前年同四半期比69百万円（313.6％増）の増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比919百万円増加し、60,309百万円となりました。

このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比850百万円増加し、30,125百万円となりました。固定資産は、新研究開発センター建設による増加はあったものの、既存設備の償却による減少などにより、前期末比69百万円の増加にとどまり、30,184百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末比2,957百万円増加し、41,897百万円となりました。

このうち、流動負債は、事業損失引当金を計上したことなどにより、前期末比1,900百万円増加し、26,274百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加により、前期末比1,056百万円増加し、15,622百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前期末比2,037百万円減少し、18,412百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.8％から3.9ポイント悪化し、28.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに生じた当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題として、当社の連結子会社であるダイヤモンドエンジニアリング株式会社において行われていた、完成工事の原価を未成工事の原価に付替えることによる費用の繰り延べや、工事進行基準案件における売上の前倒し計上などの不適切な会計処理の再発防止と、内部統制の重要な不備の是正があります。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、重要な不備を是正するため、平成28年12月14日に業務改革推進委員会を設置し、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。

①　コンプライアンス教育の充実・強化

②　当該子会社の組織、体制の見直し

③　当社による当該子会社に対する業務監査体制の見直し・強化

④　当該子会社の企業風土の抜本的改革

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,680百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	81,940,298	81,940,298	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	81,940,298	81,940,298	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	81,940,298	－	7,034	－	2,404

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　61,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　81,702,000	81,702	同上
単元未満株式	普通株式　　 177,298	－	－
発行済株式総数	81,940,298	－	－
総株主の議決権	－	81,702	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式130株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本カーバイド工業 株式会社	東京都港区港南 二丁目16番２号	61,000	－	61,000	0.07
計	－	61,000	－	61,000	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,739	6,222
受取手形及び売掛金	14,437	※１ 14,664
商品及び製品	4,742	4,426
仕掛品	1,607	1,842
原材料及び貯蔵品	1,754	2,112
その他	1,132	983
貸倒引当金	△138	△127
流動資産合計	29,275	30,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,002	7,580
機械装置及び運搬具（純額）	6,133	5,259
土地	12,291	12,197
その他（純額）	2,572	2,021
有形固定資産合計	27,000	27,057
無形固定資産	572	584
投資その他の資産
その他	2,680	2,643
貸倒引当金	△138	△101
投資その他の資産合計	2,542	2,542
固定資産合計	30,114	30,184
資産合計	59,389	60,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,423	※１ 8,101
短期借入金	12,150	13,024
未払法人税等	296	256
賞与引当金	508	550
役員賞与引当金	30	20
事業損失引当金	－	1,076
その他	2,964	3,245
流動負債合計	24,374	26,274
固定負債
長期借入金	7,339	8,532
退職給付に係る負債	3,358	3,328
役員退職慰労引当金	85	56
再評価に係る繰延税金負債	2,831	2,831
その他	951	873
固定負債合計	14,566	15,622
負債合計	38,940	41,897
純資産の部
株主資本
資本金	7,034	7,034
資本剰余金	2,404	2,404
利益剰余金	2,702	2,642
自己株式	△10	△10
株主資本合計	12,129	12,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△31	200
繰延ヘッジ損益	△3	△2
土地再評価差額金	6,300	6,300
為替換算調整勘定	1,445	△801
退職給付に係る調整累計額	△389	△359
その他の包括利益累計額合計	7,321	5,335
非支配株主持分	998	1,006
純資産合計	20,449	18,412
負債純資産合計	59,389	60,309

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	37,703	34,398
売上原価	27,929	24,720
売上総利益	9,774	9,677
販売費及び一般管理費	8,400	8,094
営業利益	1,373	1,583
営業外収益
受取利息	60	73
受取配当金	113	110
その他	276	245
営業外収益合計	451	429
営業外費用
支払利息	150	124
その他	174	150
営業外費用合計	324	275
経常利益	1,499	1,737
特別利益
事業譲渡益	－	※１ 60
特別利益合計	－	60
特別損失
事業損失引当金繰入額	－	※２ 1,076
特別退職金	45	－
特別損失合計	45	1,076
税金等調整前四半期純利益	1,453	721
法人税、住民税及び事業税	426	447
法人税等調整額	122	53
法人税等合計	548	500
四半期純利益	905	220
非支配株主に帰属する四半期純利益	97	116
親会社株主に帰属する四半期純利益	807	103

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	905	220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	230
繰延ヘッジ損益	△4	0
為替換算調整勘定	△815	△2,339
退職給付に係る調整額	4	31
その他の包括利益合計	△778	△2,077
四半期包括利益	127	△1,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	102	△1,882
非支配株主に係る四半期包括利益	24	24

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）
---
（会計方針の変更） 　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　平成28年６月17日　実務対応報告第32号）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）
---	---
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）
---
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　平成28年３月28日　企業会計基準適用指針第26号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	280百万円	290百万円

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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受取手形	－百万円	182百万円
支払手形	－　〃	85　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業譲渡益

連結子会社の保険事業の一部を譲渡したことによるものであります。

※２　事業損失引当金繰入額

プリント配線板事業撤退に伴い発生すると見込まれる損失に対する繰入額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	1,825百万円	1,718百万円

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

(1）配当金支払額

平成27年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成27年３月31日
⑤　効力発生日	平成27年６月29日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

(1）配当金支払額

平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成28年３月31日
⑤　効力発生日	平成28年６月30日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機能製品	電子・光学 製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,874	9,587	7,809	3,815	38,086	△383	37,703
セグメント間の内部 売上高又は振替高	482	30	19	1,097	1,627	△1,627	－
計	17,357	9,617	7,828	4,912	39,714	△2,010	37,703
セグメント利益又は 損失（△）	1,664	△340	217	22	1,563	△63	1,499

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機能製品	電子・光学 製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,374	7,823	7,661	2,655	34,515	△117	34,398
セグメント間の内部 売上高又は振替高	257	△8	16	2,385	2,648	△2,648	－
計	16,631	7,815	7,677	5,040	37,163	△2,765	34,398
セグメント利益又は 損失（△）	2,111	△283	430	91	2,349	△612	1,737

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	9円87銭	1円27銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	807	103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	807	103
普通株式の期中平均株式数（株）	81,880,585	81,879,128

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213132226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。