Quarterly Report • Nov 10, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20171109155213
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本カーバイド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 松尾 時雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)8200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 角田 尚久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)8200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 角田 尚久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本カーバイド工業株式会社 大阪支店 （大阪市中央区淡路町二丁目５番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00777 40640 日本カーバイド工業株式会社 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00777-000 2016-04-01 2016-09-30 E00777-000 2017-03-31 E00777-000 2016-04-01 2017-03-31 E00777-000 2016-03-31 E00777-000 2017-11-10 E00777-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:ElectronicAndOpticalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:ElectronicAndOpticalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00777-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00777-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00777-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00777-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00777-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00777-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00777-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00777-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00777-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00777-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2017-09-30 E00777-000 2017-07-01 2017-09-30 E00777-000 2017-04-01 2017-09-30 E00777-000 2016-09-30 E00777-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171109155213
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第118期 第２四半期 連結累計期間 |
第119期 第２四半期 連結累計期間 |
第118期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 22,543 | 24,541 | 49,509 |
| 経常利益 | （百万円） | 756 | 1,474 | 2,568 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △746 | 1,408 | 631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,888 | 1,771 | 304 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,380 | 22,089 | 20,506 |
| 総資産額 | （百万円） | 58,525 | 62,372 | 60,942 |
| １株当たり四半期（当期）純 利益又は四半期純損失（△） |
（円） | △91.16 | 172.08 | 77.07 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.0 | 33.6 | 31.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 1,164 | 1,540 | 3,421 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △2,401 | △836 | △3,210 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 1,932 | 1,344 | △374 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 4,020 | 5,419 | 3,435 |
| 回次 | 第118期 第２四半期 連結会計期間 |
第119期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | （円） | △111.11 | 71.55 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第118期及び第119期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第118期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２四半期報告書_20171109155213
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州諸国では緩やかに景気回復が継続しており、また、中国、アジア新興国や資源国でも回復傾向が見られました。一方、わが国では、所得・雇用環境は引き続き堅調に推移しており、また、円安基調による企業収益の改善が見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。
当社グループにおいては、機能製品分野では、農薬関連向けが低迷し減販となったものの、東南アジア地域での販売回復などもあり増販となりました。電子・光学製品分野では、輸出環境の改善や需要の拡大などもあり増販となりました。また、建材関連分野では、主力製品の販売が伸びず減販となりましたが、エンジニアリング分野では、国内工事案件などの完工が進み増販となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は24,541百万円と前年同四半期比1,997百万円（8.9％増）の増収、営業利益は1,312百万円と前年同四半期比324百万円（32.9％増）の増益、経常利益は1,474百万円と前年同四半期比717百万円（94.9％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,408百万円（前年同四半期は746百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルムなどであります。
このうち、ファインケミカル製品は農薬関連向けや電子材料向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。メラミン樹脂製品は海外向けが堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。接着製品は光学関連分野向けやトナー用樹脂は低調となったものの、国内を中心に建築分野や医療分野が堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。マーキングフィルムは国内向けが低調に推移し、前年同四半期比減収となりました。ステッカーは東南アジア地域での販売が回復し、前年同四半期比増収となりました。包装用フィルムは国内向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は11,061百万円と前年同四半期比85百万円（0.8％増）の増収、セグメント利益は1,376百万円と前年同四半期比69百万円（5.3％増）の増益となりました。
（電子・光学製品）
当該事業の主な取扱製品は、再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品などであります。
このうち、再帰反射シートは欧州や中国向けなど販売が好調に推移し、前年同四半期比増収となりました。セラミック基板は車載向けやデジタル家電向けなどの堅調な需要による増販もあり、前年同四半期比増収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は5,875百万円と前年同四半期比744百万円（14.5％増）の増収、セグメント利益は186百万円（前年同四半期は307百万円の損失）となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。
住宅用アルミ建材は主力の手摺、笠木等の販売が低調となり、前年同四半期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は4,977百万円と前年同四半期比59百万円（1.2％減）の減収となったものの、新規受注獲得による生産増などにより、セグメント利益は320百万円と前年同四半期比47百万円（17.2％増）の増益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。
産業プラントの設計・施工は国内向け大型工事案件の完工が増加しました。
以上により、当セグメントの売上高は2,761百万円と前年同四半期比434百万円（18.7％増）の増収となったものの、追加工事などのコストが嵩み、296百万円のセグメント損失（前年同四半期は2百万円の利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比1,429百万円増加し、62,372百万円となりました。
このうち、流動資産は、受取手形及び売掛金の減少はあったものの、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比1,823百万円増加し、31,913百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価上昇などによる増加はあったものの、不動産等の売却などによる有形固定資産の減少などにより、前期末比393百万円減少し、30,458百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前期末比153百万円減少し、40,283百万円となりました。
このうち、流動負債は、短期借入金の増加はあったものの、事業損失引当金の取崩や設備関係の支払債務の減少などにより、前期末比968百万円減少し、24,962百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、前期末比814百万円増加し、15,321百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比1,582百万円増加し、22,089百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.9％から1.7ポイント改善し、33.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益などの内部留保の増加により、前年同四半期比375百万円収入が増加し、1,540百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の設備投資による有形固定資産の取得の減少や不動産等売却による収入などにより、前年同四半期比1,564百万円支出が減少し、836百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達が減少したことなどにより、前年同四半期比588百万円収入が減少し、1,344百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末比1,984百万円増加して5,419百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませんが、前連結会計年度に判明した当社の連結子会社であるダイヤモンドエンジニアリング株式会社において行われていた、完成工事の原価を未成工事の原価に付替えることによる費用の繰り延べや、工事進行基準案件における売上の前倒し計上などの不適切な会計処理に係る内部統制の不備を是正するべく、引き続き再発防止策の適切な運用を通じて、財務報告に係る内部統制の不備の改善に取り組んでおります。
（再発防止策）
① 当社の対応
（ア） コンプライアンス教育の強化
（イ） 子会社管理体制の見直し
（ウ） 内部通報制度の再整備
（エ） 内部統制評価や業務監査の改善
（オ） 企業風土改革
② 当該子会社の対応
（ア） コンプライアンス教育の強化
（イ） 経営体制・組織体制の見直し
（ウ） 内部通報制度の再整備
（エ） 工事進行基準等に関する業務プロセスにおける統制の強化
（オ） 企業風土改革
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は906百万円であります。
第２四半期報告書_20171109155213
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
（注） 平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日をもって、当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合を行い、提出日現在の発行可能株式総数は108,000,000株減少し、12,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 81,940,298 | 8,194,029 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 1,000株 （提出日現在は100株） |
| 計 | 81,940,298 | 8,194,029 | － | － |
（注） 平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日をもって、当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合を行い、提出日現在の発行済株式総数は73,746,269株減少し、8,194,029株となっております。また、同総会の決議により、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 81,940,298 | － | 7,034 | － | 2,404 |
（注） 平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日をもって、当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合を行い、提出日現在の発行済株式総数は73,746,269株減少し、8,194,029株となっております。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 旭硝子株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 7,812 | 9.53 |
| デンカ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 4,098 | 5.00 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 3,329 | 4.06 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
2,800 | 3.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,738 | 3.34 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 2,700 | 3.30 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
2,418 | 2.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,990 | 2.43 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
1,465 | 1.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,321 | 1.61 |
| 計 | － | 30,671 | 37.43 |
（注） 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成27年３月16日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年３月９日現在で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共同保有者として以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 3,329 | 4.06 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,538 | 4.32 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 152 | 0.19 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 489 | 0.60 |
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 62,000 |
－ | 単元株式数 1,000株 （提出日現在は100株） |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 81,711,000 | 81,711 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 167,298 | － | － |
| 発行済株式総数 | 81,940,298 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 81,711 | － |
（注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式124株が含まれております。
２ 平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日をもって、当社普通株式について10株を１株に併合する株式併合を行い、提出日現在の発行済株式総数は73,746,269株減少し、8,194,029株となっております。また、同総会の決議により、平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 日本カーバイド工業 株式会社 |
東京都港区港南 二丁目16番２号 |
62,000 | － | 62,000 | 0.08 |
| 計 | － | 62,000 | － | 62,000 | 0.08 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171109155213
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,796 | 7,492 |
| 受取手形及び売掛金 | 15,502 | ※１ 15,248 |
| 商品及び製品 | 4,546 | 4,517 |
| 仕掛品 | 1,626 | 1,604 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,765 | 2,203 |
| その他 | 958 | 952 |
| 貸倒引当金 | △106 | △105 |
| 流動資産合計 | 30,090 | 31,913 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,005 | 7,703 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,452 | 5,100 |
| 土地 | 12,269 | 11,719 |
| その他（純額） | 1,825 | 1,770 |
| 有形固定資産合計 | 27,552 | 26,294 |
| 無形固定資産 | 645 | 616 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,748 | 3,638 |
| 貸倒引当金 | △93 | △90 |
| 投資その他の資産合計 | 2,654 | 3,547 |
| 固定資産合計 | 30,852 | 30,458 |
| 資産合計 | 60,942 | 62,372 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,466 | ※１ 8,452 |
| 短期借入金 | 11,944 | 12,951 |
| 未払法人税等 | 362 | 230 |
| 賞与引当金 | 486 | 512 |
| 役員賞与引当金 | 33 | 11 |
| 事業損失引当金 | 1,026 | 395 |
| その他 | 3,610 | 2,408 |
| 流動負債合計 | 25,930 | 24,962 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,461 | 8,054 |
| 退職給付に係る負債 | 3,285 | 3,153 |
| 役員退職慰労引当金 | 60 | 49 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,831 | 2,831 |
| その他 | 868 | 1,232 |
| 固定負債合計 | 14,506 | 15,321 |
| 負債合計 | 40,436 | 40,283 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,034 | 7,034 |
| 資本剰余金 | 2,404 | 2,404 |
| 利益剰余金 | 3,169 | 4,414 |
| 自己株式 | △10 | △10 |
| 株主資本合計 | 12,596 | 13,841 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 295 | 751 |
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 10 |
| 土地再評価差額金 | 6,300 | 6,300 |
| 為替換算調整勘定 | 538 | 334 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △327 | △310 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,820 | 7,086 |
| 非支配株主持分 | 1,089 | 1,160 |
| 純資産合計 | 20,506 | 22,089 |
| 負債純資産合計 | 60,942 | 62,372 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 22,543 | 24,541 |
| 売上原価 | 16,332 | 17,757 |
| 売上総利益 | 6,211 | 6,784 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,223 | ※１ 5,472 |
| 営業利益 | 987 | 1,312 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 55 | 68 |
| 受取配当金 | 57 | 38 |
| 為替差益 | － | 123 |
| その他 | 135 | 183 |
| 営業外収益合計 | 248 | 414 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 89 | 76 |
| 為替差損 | 285 | － |
| その他 | 104 | 176 |
| 営業外費用合計 | 480 | 253 |
| 経常利益 | 756 | 1,474 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 63 |
| 事業譲渡益 | ※２ 60 | － |
| 事業損失引当金戻入額 | － | ※３ 255 |
| 特別利益合計 | 60 | 318 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 64 |
| 事業損失引当金繰入額 | ※４ 1,184 | － |
| 特別損失合計 | 1,184 | 64 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △367 | 1,727 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 239 | 336 |
| 法人税等還付税額 | － | △171 |
| 法人税等調整額 | 63 | 54 |
| 法人税等合計 | 303 | 219 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △671 | 1,508 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 75 | 99 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △746 | 1,408 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △671 | 1,508 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △52 | 452 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △2 |
| 為替換算調整勘定 | △2,184 | △204 |
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 17 |
| その他の包括利益合計 | △2,217 | 262 |
| 四半期包括利益 | △2,888 | 1,771 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,874 | 1,675 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14 | 96 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △367 | 1,727 |
| 減価償却費 | 1,159 | 1,161 |
| 減損損失 | － | 64 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | △107 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △33 | △10 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15 | 24 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △21 |
| 事業損失引当金の増減額（△は減少） | 1,184 | △630 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △112 | △107 |
| 支払利息 | 89 | 76 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △63 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 324 | 240 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △799 | △409 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △50 | △26 |
| その他 | 116 | △109 |
| 小計 | 1,497 | 1,803 |
| 利息及び配当金の受取額 | 111 | 106 |
| 利息の支払額 | △94 | △77 |
| 法人税等の支払額 | △351 | △464 |
| 法人税等の還付額 | － | 171 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,164 | 1,540 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,044 | △1,699 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 15 | 640 |
| 投資有価証券等の取得による支出 | △3 | △3 |
| 投資有価証券等の売却による収入 | － | 0 |
| 貸付けによる支出 | △4 | △4 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 5 |
| その他 | △367 | 224 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,401 | △836 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,062 | 672 |
| 長期借入れによる収入 | 2,900 | 2,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,778 | △1,889 |
| 配当金の支払額 | △163 | △163 |
| その他 | △87 | △75 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,932 | 1,344 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △403 | △63 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 292 | 1,984 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,727 | 3,435 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 4,020 | 5,419 |
該当事項はありません。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- |
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| 受取手形割引高 | 255百万円 | －百万円 |
２ ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | －百万円 | 180百万円 |
| 支払手形 | － 〃 | 52 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 支払運賃 | 640百万円 | 688百万円 |
| 給料手当 | 1,318 〃 | 1,385 〃 |
| 研究開発費 | 951 〃 | 858 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 191 〃 | 192 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10 〃 | 11 〃 |
| 退職給付費用 | 79 〃 | 88 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 〃 | 5 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 〃 | 0 〃 |
※２ 事業譲渡益
連結子会社の保険事業の一部を譲渡したことによるものであります。
※３ 事業損失引当金戻入額
プリント配線板事業撤退に係る損失見込額の減少による戻入額であります。
※４ 事業損失引当金繰入額
プリント配線板事業撤退に伴い発生すると見込まれる損失に対する繰入額であります。
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 6,051百万円 | 7,492百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,031 〃 | △2,072 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,020 〃 | 5,419 〃 |
配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
(1）配当金支払額
平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 163百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 2円 |
| ③ 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ④ 基準日 | 平成28年３月31日 |
| ⑤ 効力発生日 | 平成28年６月30日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
(1）配当金支払額
平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 163百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 2円 |
| ③ 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ④ 基準日 | 平成29年３月31日 |
| ⑤ 効力発生日 | 平成29年６月30日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 機能製品 | 電子・光学 製品 |
建材関連 | エンジニア リング |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,767 | 5,144 | 5,028 | 1,903 | 22,844 | △300 | 22,543 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
209 | △13 | 8 | 423 | 625 | △625 | － |
| 計 | 10,976 | 5,131 | 5,036 | 2,327 | 23,470 | △926 | 22,543 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,307 | △307 | 273 | 2 | 1,275 | △519 | 756 |
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 機能製品 | 電子・光学 製品 |
建材関連 | エンジニア リング |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,020 | 5,920 | 4,962 | 2,410 | 24,315 | 226 | 24,541 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
41 | △45 | 15 | 351 | 358 | △358 | － |
| 計 | 11,061 | 5,875 | 4,977 | 2,761 | 24,673 | △132 | 24,541 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,376 | 186 | 320 | △296 | 1,585 | △111 | 1,474 |
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | △91円16銭 | 172円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△746 | 1,408 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△746 | 1,408 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,187,916 | 8,187,850 |
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失を算定しております。
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する取組みを進めています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(3) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 81,940,298株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 73,746,269株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 8,194,029株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
④ １株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月12日 |
| 定時株主総会決議日 | 平成29年６月29日 |
| 単元株式数の変更及び株式併合 | 平成29年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171109155213
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.