NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208120254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】	NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　平田　泰稔
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	経理部長　　角田　尚久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	経理部長　　角田　尚久
【縦覧に供する場所】	日本カーバイド工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区淡路町二丁目５番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00777 40640 日本カーバイド工業株式会社 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00777-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:ElectronicAndOpticalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:ElectronicAndOpticalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00777-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2015-03-31 E00777-000 2014-04-01 2015-03-31 E00777-000 2015-12-31 E00777-000 2015-10-01 2015-12-31 E00777-000 2015-04-01 2015-12-31 E00777-000 2014-12-31 E00777-000 2014-10-01 2014-12-31 E00777-000 2014-04-01 2014-12-31 E00777-000 2016-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208120254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第３四半期 連結累計期間	第117期 第３四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	41,328	38,163	57,059
経常利益	（百万円）	1,930	1,786	2,450
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（百万円）	273	1,157	△1,017
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,212	598	1,547
純資産額	（百万円）	22,425	22,820	22,679
総資産額	（百万円）	65,910	63,532	63,294
１株当たり四半期純利益又は 当期純損失（△）	（円）	3.35	14.13	△12.43
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.4	34.3	34.2

回次		第116期 第３四半期 連結会計期間	第117期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	3.16	6.40

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第116期第３四半期連結累計期間及び第117期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第117期第１四半期連結累計期間から「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第21号）等を適用し、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20160208120254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国が下支え役となり、緩やかながら景気回復が続いているものの、中国、アジア新興国や資源国では成長ペースの鈍化・停滞が見られるなど、依然として不透明な状況で推移しました。一方、わが国では、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループにおいては、機能製品分野では、原材料価格の低下などによる収益の改善がある一方、東南アジア地域での市況低迷などによる影響を受けたほか、電子・光学製品分野や建設・建材関連分野では、需要縮小などにより、各分野ともに減販となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は38,163百万円と前年同四半期比3,165百万円（7.7％減）の減収、営業利益は1,625百万円と前年同四半期比38百万円（2.3％減）の減益、経常利益は1,786百万円と前年同四半期比143百万円（7.5％減）の減益となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の減少などにより、1,157百万円と前年同四半期比883百万円（322.4％増）の増益となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.を連結の範囲に含めております。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（機能製品）

当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルムなどであります。

このうち、ファインケミカル製品は電子材料向けや農薬関連向けが順調に推移し、前年同四半期比増収となりました。メラミン樹脂製品は海外向けは堅調でしたが、国内向けが低調に推移し、前年同四半期比減収となりました。接着製品は光学関連分野向けが低調となり、前年同四半期比減収となりました。マーキングフィルムは海外向けは堅調に推移したものの、国内向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。ステッカーは東南アジア地域での減販により、前年同四半期比減収となりました。包装用フィルムは国内向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は17,357百万円と前年同四半期比727百万円（4.0％減）の減収となりましたが、原材料価格の低下などにより、セグメント利益は1,791百万円と前年同四半期比309百万円（20.9％増）の増益となりました。

（電子・光学製品）

当該事業の主な取扱製品は、再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板などであります。

このうち、再帰反射シートは欧州向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。セラミック基板はスマートフォン向けが低調となったほか、デジタル家電向けも振るわず、前年同四半期比減収となりました。プリント配線板はアミューズ関連をはじめ総じて振るわず、前年同四半期比減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は9,617百万円と前年同四半期比1,632百万円（14.5％減）の減収、セグメント損失は340百万円（前年同四半期は2百万円の利益）となりました。

（建材関連）

当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。

主力の手摺、笠木等の販売は消費税増税前の需要増があった前年同四半期に比べ減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は7,828百万円と前年同四半期比298百万円（3.7％減）の減収、セグメント利益は217百万円と前年同四半期比183百万円（45.8％減）の減益となりました。

（エンジニアリング）

当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。

産業プラントの設計・施工は国内外の大型工事案件の完工が減少しました。

以上により、当セグメントの売上高は5,269百万円と前年同四半期比429百万円（7.5％減）の減収となったものの、セグメント利益は218百万円と前年同四半期比90百万円（71.7％増）の増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比237百万円増加し、63,532百万円となりました。

このうち、流動資産は、大口債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少はあったものの、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比1,108百万円増加し、32,737百万円となりました。固定資産は、連結の範囲の変更に伴う投資有価証券の減少などにより、前期末比870百万円減少し、30,794百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末比96百万円増加し、40,711百万円となりました。

このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少や短期借入金の返済などにより、前期末比2,029百万円減少し、25,046百万円となりました。固定負債は、環境経営支援ローンなど長期借入金の調達により、前期末比2,126百万円増加し、15,665百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、連結の範囲の変更に伴う剰余金の減少はあったものの、四半期純利益の計上により、前期末比140百万円増加し、22,820百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.2％から0.1ポイント改善し、34.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,509百万円であります。 

 第３四半期報告書_20160208120254

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	81,940,298	81,940,298	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	81,940,298	81,940,298	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	81,940,298	－	7,034	－	2,404

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　59,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 81,711,000	81,711	同上
単元未満株式	普通株式  　170,298	－	－
発行済株式総数	81,940,298	－	－
総株主の議決権	－	81,711	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式808株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本カーバイド工業 株式会社	東京都港区港南 二丁目16番２号	59,000	―	59,000	0.07
計	－	59,000	―	59,000	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,373	6,490
受取手形及び売掛金	17,689	※１ 16,640
商品及び製品	4,739	5,072
仕掛品	2,095	1,656
原材料及び貯蔵品	1,972	2,180
その他	920	861
貸倒引当金	△162	△165
流動資産合計	31,629	32,737
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	6,678	6,185
土地	12,304	12,454
その他（純額）	7,472	8,089
有形固定資産合計	26,455	26,729
無形固定資産	610	592
投資その他の資産
その他	4,823	3,625
貸倒引当金	△224	△152
投資その他の資産合計	4,599	3,473
固定資産合計	31,665	30,794
資産合計	63,294	63,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,214	※１ 8,904
短期借入金	13,549	12,809
未払法人税等	61	270
賞与引当金	510	583
役員賞与引当金	－	20
その他	2,740	2,458
流動負債合計	27,075	25,046
固定負債
長期借入金	6,490	8,633
退職給付に係る負債	3,069	3,015
役員退職慰労引当金	65	81
再評価に係る繰延税金負債	2,979	2,979
その他	933	955
固定負債合計	13,539	15,665
負債合計	40,614	40,711
純資産の部
株主資本
資本金	7,034	7,034
資本剰余金	2,404	2,404
利益剰余金	3,472	4,120
自己株式	△10	△10
株主資本合計	12,900	13,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	215	253
繰延ヘッジ損益	4	△0
土地再評価差額金	6,151	6,151
為替換算調整勘定	2,471	1,919
退職給付に係る調整累計額	△70	△67
その他の包括利益累計額合計	8,772	8,256
非支配株主持分	1,006	1,014
純資産合計	22,679	22,820
負債純資産合計	63,294	63,532

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	41,328	38,163
売上原価	31,131	28,260
売上総利益	10,197	9,902
販売費及び一般管理費	8,533	8,276
営業利益	1,664	1,625
営業外収益
受取利息	64	53
受取配当金	101	113
その他	463	318
営業外収益合計	630	485
営業外費用
支払利息	170	150
その他	193	174
営業外費用合計	364	324
経常利益	1,930	1,786
特別利益
投資有価証券等売却益	29	－
特別利益合計	29	－
特別損失
固定資産除却損	79	－
特別退職金	－	45
特別損失合計	79	45
税金等調整前四半期純利益	1,880	1,741
法人税、住民税及び事業税	482	426
法人税等調整額	935	60
法人税等合計	1,418	486
四半期純利益	462	1,255
非支配株主に帰属する四半期純利益	188	97
親会社株主に帰属する四半期純利益	273	1,157

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	462	1,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156	36
繰延ヘッジ損益	5	△4
為替換算調整勘定	401	△693
退職給付に係る調整額	184	4
持分法適用会社に対する持分相当額	2	－
その他の包括利益合計	750	△656
四半期包括利益	1,212	598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,002	573
非支配株主に係る四半期包括利益	210	24

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）
---
(1）連結の範囲の重要な変更 　NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 (2）変更後の連結子会社の数 　18社

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）
---
（会計方針の変更） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第21号）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第22号）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第7号）等を第１四半期連結会計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。 　「企業結合に関する会計基準」等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－2項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44－5項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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（保証債務）
NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD. （通貨スワップ契約履行保証）	123百万円	－百万円
鑚石(大連)機電技術有限公司 （契約履行保証）	0　〃	－　〃
計	124　〃	－　〃

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	440百万円	440百万円

３　※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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受取手形	－百万円	271百万円
支払手形	－　〃	435　〃
受取手形割引高	－　〃	40　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	1,949百万円	1,818百万円

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

(1）配当金支払額

平成26年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成26年３月31日
⑤　効力発生日	平成26年６月30日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

(1）配当金支払額

平成27年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成27年３月31日
⑤　効力発生日	平成27年６月29日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機能製品	電子・光学 製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,534	11,237	8,113	4,822	41,706	△378	41,328
セグメント間の内部 売上高又は振替高	550	12	13	876	1,451	△1,451	－
計	18,084	11,249	8,126	5,698	43,157	△1,829	41,328
セグメント利益	1,482	2	400	127	2,012	△82	1,930

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機能製品	電子・光学 製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,892	9,587	7,809	4,142	38,431	△268	38,163
セグメント間の内部 売上高又は振替高	465	30	19	1,127	1,640	△1,640	－
計	17,357	9,617	7,828	5,269	40,071	△1,908	38,163
セグメント利益又は 損失（△）	1,791	△340	217	218	1,886	△100	1,786

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	3円35銭	14円13銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	273	1,157
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	273	1,157
普通株式の期中平均株式数（株）	81,882,179	81,880,585

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208120254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。