NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808130144

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】	NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　松尾　時雄
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	経理部長　　角田　尚久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	経理部長　　角田　尚久
【縦覧に供する場所】	日本カーバイド工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区淡路町二丁目５番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00777 40640 日本カーバイド工業株式会社 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00777-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:ElectronicAndOpticalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:ElectronicAndOpticalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00777-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2016-06-30 E00777-000 2016-04-01 2016-06-30 E00777-000 2015-06-30 E00777-000 2015-04-01 2015-06-30 E00777-000 2016-03-31 E00777-000 2015-04-01 2016-03-31 E00777-000 2016-08-09 E00777-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808130144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第１四半期 連結累計期間	第118期 第１四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	13,425	11,917	50,494
経常利益	（百万円）	706	321	2,423
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	533	169	1,191
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	682	△702	△119
純資産額	（百万円）	22,903	20,842	22,034
総資産額	（百万円）	64,825	60,822	60,887
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	6.52	2.07	14.55
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.7	32.6	34.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160808130144

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかに景気回復を続けているものの、中国、アジア新興国や資源国では依然として景気減速に歯止めがかからず、不透明な状況で推移しました。一方、わが国では、雇用や所得環境は引き続き堅調に推移しているものの、円高の進行により企業収益の改善に足踏み感が見られるなど、不安定な状況で推移しました。

当社グループにおいては、機能製品分野では、原材料価格の低下などによる収益の改善がある一方、東南アジア地域での市況低迷の長期化などによる影響を受けたほか、電子・光学製品分野や建設・建材関連分野では、需要縮小や年初からの円高進行の影響などもあり、各分野ともに減販となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,917百万円と前年同四半期比1,507百万円（11.2％減）の減収、営業利益は525百万円と前年同四半期比42百万円（8.7％増）の増益となったものの、英国のＥＵ離脱に伴う円高の影響もあり、経常利益は321百万円と前年同四半期比385百万円（54.5％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円と前年同四半期比364百万円（68.2％減）の減益となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.を連結の範囲に含めております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（機能製品）

当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルムなどであります。

このうち、ファインケミカル製品は農薬関連向けが伸長し、前年同四半期比増収となりました。メラミン樹脂製品は国内向けが低調に推移し、前年同四半期比減収となりました。接着製品は化粧品分野向けは堅調でしたが、光学関連分野向けが低調に推移し、前年同四半期比減収となりました。マーキングフィルムは海外向けが低調となり、前年同四半期比減収となりました。ステッカーは東南アジア地域での販売が振るわず、前年同四半期比減収となりました。包装用フィルムは国内向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は5,782百万円と前年同四半期比311百万円（5.1％減）の減収となったものの、原材料価格の低下や経費等の削減などにより、セグメント利益は755百万円と前年同四半期比143百万円（23.4％増）の増益となりました。

（電子・光学製品）

当該事業の主な取扱製品は、再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板などであります。

このうち、再帰反射シートは欧州向けが低調に推移したことに加え、円高進行の影響などもあり、前年同四半期比減収となりました。セラミック基板はスマートフォン向けやデジタル家電向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。プリント配線板はアミューズ関連をはじめ総じて振るわず、前年同四半期比減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は2,574百万円と前年同四半期比633百万円（19.7％減）の減収、セグメント損失は144百万円（前年同四半期は153百万円の損失）となりました。

（建材関連）

当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。

住宅用アルミ建材は主力の手摺、笠木等の販売が低調となり、前年同四半期比減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は2,584百万円と前年同四半期比166百万円（6.0％減）の減収となったものの、アルミ地金等の原材料価格の低下などにより、セグメント利益は150百万円と前年同四半期比84百万円（127.3％増）の増益となりました。

（エンジニアリング）

当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。

産業プラントの設計・施工は国内向け大型工事案件の完工が減少しました。

以上により、当セグメントの売上高は1,111百万円と前年同四半期比1,219百万円（52.3％減）の減収となり、セグメント損失は33百万円（前年同四半期は69百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比65百万円減少し、60,822百万円となりました。

このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比930百万円増加し、31,124百万円となりました。固定資産は、連結の範囲の変更や時価の下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前期末比996百万円減少し、29,697百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に借入金の増加により、前期末比1,126百万円増加し、39,979百万円となりました。

このうち、短期借入金が前期末比1,149百万円、長期借入金が前期末比166百万円と各々増加したことにより、流動負債は前期末比1,101百万円増加し、25,388百万円となり、固定負債は前期末比24百万円増加し、14,591百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、連結の範囲の変更に伴う剰余金の減少や為替換算調整勘定の変動などにより、前期末比1,191百万円減少し、20,842百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.5％から1.9ポイント悪化し、32.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は496百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	81,940,298	81,940,298	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	81,940,298	81,940,298	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	81,940,298	－	7,034	－	2,404

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式61,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式81,709,000	81,709	同上
単元未満株式	普通株式170,298	－	－
発行済株式総数	81,940,298	－	－
総株主の議決権	－	81,709	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式130株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本カーバイド工業 株式会社	東京都港区港南 二丁目16番２号	61,000	－	61,000	0.07
計	－	61,000	－	61,000	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,631	6,240
受取手形及び売掛金	15,408	15,206
商品及び製品	4,787	4,859
仕掛品	1,606	1,744
原材料及び貯蔵品	1,734	2,030
その他	1,165	1,175
貸倒引当金	△138	△132
流動資産合計	30,193	31,124
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	6,084	5,953
土地	12,291	12,247
その他（純額）	8,522	8,492
有形固定資産合計	26,898	26,693
無形固定資産	571	650
投資その他の資産
その他	3,362	2,491
貸倒引当金	△138	△137
投資その他の資産合計	3,224	2,353
固定資産合計	30,694	29,697
資産合計	60,887	60,822

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,401	8,664
短期借入金	12,150	13,300
未払法人税等	280	127
賞与引当金	508	537
役員賞与引当金	30	－
その他	2,916	2,758
流動負債合計	24,287	25,388
固定負債
長期借入金	7,339	7,505
退職給付に係る負債	3,358	3,336
役員退職慰労引当金	85	48
再評価に係る繰延税金負債	2,831	2,831
その他	951	869
固定負債合計	14,566	14,591
負債合計	38,853	39,979
純資産の部
株主資本
資本金	7,034	7,034
資本剰余金	2,404	2,404
利益剰余金	4,154	3,978
自己株式	△10	△10
株主資本合計	13,582	13,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△31	△141
繰延ヘッジ損益	△3	△3
土地再評価差額金	6,300	6,300
為替換算調整勘定	1,578	654
退職給付に係る調整累計額	△389	△380
その他の包括利益累計額合計	7,453	6,430
非支配株主持分	998	1,005
純資産合計	22,034	20,842
負債純資産合計	60,887	60,822

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	13,425	11,917
売上原価	10,149	8,688
売上総利益	3,275	3,229
販売費及び一般管理費	2,792	2,703
営業利益	483	525
営業外収益
受取利息	25	38
受取配当金	61	52
為替差益	151	－
その他	92	66
営業外収益合計	330	157
営業外費用
支払利息	52	54
為替差損	－	251
その他	54	55
営業外費用合計	106	361
経常利益	706	321
特別利益
事業譲渡益	－	※１ 60
特別利益合計	－	60
税金等調整前四半期純利益	706	381
法人税、住民税及び事業税	210	173
法人税等調整額	△78	△23
法人税等合計	131	149
四半期純利益	575	231
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	62
親会社株主に帰属する四半期純利益	533	169

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	575	231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	175	△114
繰延ヘッジ損益	△1	0
為替換算調整勘定	△68	△829
退職給付に係る調整額	1	9
その他の包括利益合計	106	△933
四半期包括利益	682	△702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	627	△726
非支配株主に係る四半期包括利益	54	23

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
---
(1）連結の範囲の重要な変更 　NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.については、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 (2）変更後の連結子会社の数 　19社

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
---
（会計方針の変更） 　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　平成28年６月17日　実務対応報告第32号）を当第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
---	---
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
---
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　平成28年３月28日　企業会計基準適用指針第26号）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	280百万円	295百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業譲渡益

連結子会社の保険事業の一部を譲渡したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	617百万円	614百万円

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

(1）配当金支払額

平成27年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成27年３月31日
⑤　効力発生日	平成27年６月29日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

(1）配当金支払額

平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成28年３月31日
⑤　効力発生日	平成28年６月30日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機能製品	電子・光学 製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,916	3,198	2,738	1,970	13,822	△397	13,425
セグメント間の内部 売上高又は振替高	177	9	12	360	558	△558	－
計	6,093	3,207	2,750	2,330	14,380	△955	13,425
セグメント利益又は 損失（△）	612	△153	66	69	595	111	706

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機能製品	電子・光学 製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,680	2,575	2,577	862	11,695	222	11,917
セグメント間の内部 売上高又は振替高	102	△1	7	249	356	△356	－
計	5,782	2,574	2,584	1,111	12,051	△134	11,917
セグメント利益又は 損失（△）	755	△144	150	△33	727	△406	321

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	6円52銭	2円07銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	533	169
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	533	169
普通株式の期中平均株式数（株）	81,880,931	81,879,168

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808130144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。