NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151110092049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】	NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　平田　泰稔
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	経理部長　　角田　尚久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	経理部長　　角田　尚久
【縦覧に供する場所】	日本カーバイド工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区淡路町二丁目５番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00777 40640 日本カーバイド工業株式会社 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00777-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00777-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00777-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:ElectronicAndOpticalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:ElectronicAndOpticalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00777-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00777-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00777-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00777-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00777-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00777-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00777-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00777-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00777-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00777-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00777-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00777-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00777-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00777-000 2015-11-12 E00777-000 2015-09-30 E00777-000 2015-07-01 2015-09-30 E00777-000 2015-04-01 2015-09-30 E00777-000 2014-09-30 E00777-000 2014-07-01 2014-09-30 E00777-000 2014-04-01 2014-09-30 E00777-000 2015-03-31 E00777-000 2014-04-01 2015-03-31 E00777-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110092049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第116期 第２四半期 連結累計期間	第117期 第２四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	26,470	25,949	57,059
経常利益	（百万円）	932	1,045	2,450
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	15	632	△1,017
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△312	690	1,547
純資産額	（百万円）	20,900	22,912	22,679
総資産額	（百万円）	61,915	63,181	63,294
１株当たり四半期純利益又は 当期純損失（△）	（円）	0.18	7.73	△12.43
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.2	34.6	34.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,427	1,637	2,439
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,293	△1,306	△2,836
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△790	1,144	△1,385
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	3,517	4,268	2,787

回次		第116期 第２四半期 連結会計期間	第117期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.64	1.21

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第116期第２四半期連結累計期間及び第117期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第117期第１四半期連結累計期間から「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第21号）等を適用し、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気回復が持続し、一部の欧州諸国でも回復傾向がみられるものの、中国を中心としたアジア新興国では減速感がより鮮明になるなど、依然として不透明な状況で推移しました。一方、わが国では、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループにおいては、電子・光学製品分野や建設・建材関連分野では、需要縮小などにより減販となりましたが、機能製品分野では、東南アジア地域の市況低迷による影響はあったものの、原材料価格の低下などにより収益は改善しました。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は25,949百万円と前年同四半期比521百万円（2.0％減）の減収、営業利益は901百万円と前年同四半期比13百万円（1.5％減）の減益、経常利益は1,045百万円と前年同四半期比113百万円（12.1％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は632百万円と前年同四半期比617百万円の増益となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.を連結の範囲に含めております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（機能製品）

当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルムなどであります。

このうち、ファインケミカル製品は電子材料向けが堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。メラミン樹脂製品は国内向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。接着製品は光学関連分野向けは低調となりましたが、建築分野向けの持ち直しなどにより、前年同四半期比増収となりました。マーキングフィルムは国内向けは低調でしたが、海外向けが堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。ステッカーは東南アジア地域での減販もあり、前年同四半期並となりました。包装用フィルムは国内向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は11,630百万円と前年同四半期並となりましたが、原材料価格の低下などにより、セグメント利益は1,068百万円と前年同四半期比277百万円（35.0％増）の増益となりました。

（電子・光学製品）

当該事業の主な取扱製品は、再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板などであります。

このうち、再帰反射シートは欧州向けが低調となり、前年同四半期比減収となりました。セラミック基板はスマートフォン向けは堅調でしたが、デジタル家電向けが振るわず、前年同四半期比減収となりました。プリント配線板はアミューズ関連をはじめ総じて振るわず、前年同四半期比減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は6,478百万円と前年同四半期比708百万円（9.9％減）の減収、セグメント損失は242百万円（前年同四半期は116百万円の損失）となりました。

（建材関連）

当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などであります。

主力の手摺、笠木等の販売は消費税増税前の需要増があった前年同四半期に比べ減収となりました。

以上により、当セグメントの売上高は5,371百万円と前年同四半期比129百万円（2.3％減）の減収、セグメント利益は135百万円と前年同四半期比162百万円（54.7％減）の減益となりました。

（エンジニアリング）

当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などであります。

産業プラントの設計・施工は国内外の大型工事案件の完工が減少しました。

以上により、当セグメントの売上高は3,912百万円と前年同四半期比525百万円（11.8％減）の減収となったものの、セグメント利益は139百万円と前年同四半期比17百万円（13.0％増）の増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比113百万円減少し、63,181百万円となりました。

このうち、流動資産は、大口債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少はあったものの、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比346百万円増加し、31,975百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価下落などにより、前期末比459百万円減少し、31,206百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前期末比345百万円減少し、40,269百万円となりました。

このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少や短期借入金の返済などにより、前期末比2,051百万円減少し、25,024百万円となりました。固定負債は、環境経営支援ローンなど長期借入金の調達により、前期末比1,705百万円増加し、15,244百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、連結の範囲の変更に伴う剰余金の減少はあったものの、四半期純利益の計上により、前期末比232百万円増加し、22,912百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.2％から0.4ポイント改善し、34.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益などの内部留保の増加や法人税等の支払額の減少により、1,637百万円の収入（前年同四半期比209百万円収入が増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の設備投資による有形固定資産の取得などにより、1,306百万円の支出（前年同四半期比13百万円支出が増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、環境経営支援ローンなど長期借入金を調達したことなどにより、1,144百万円の収入（前年同四半期は790百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末比1,481百万円増加して4,268百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は991百万円であります。 

 第２四半期報告書_20151110092049

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	81,940,298	81,940,298	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	81,940,298	81,940,298	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	81,940,298	－	7,034	－	2,404

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
旭硝子株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	7,812	9.53
電気化学工業株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	4,098	5.00
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,329	4.06
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,800	3.42
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	2,700	3.30
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	2,418	2.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,216	1.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,191	1.45
株式会社一六商事	東京都中央区日本橋二丁目２番20号	810	0.99
日本カーバイド工業従業員持株会	東京都港区港南二丁目16番２号	774	0.95
計	－	27,148	33.13

（注）１　電気化学工業株式会社は、平成27年10月１日付でデンカ株式会社に商号変更されております。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成27年３月16日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年３月９日現在で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共同保有者として以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,329	4.06
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	3,538	4.32
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	152	0.19
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	489	0.60

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 59,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 81,711,000	81,711	同上
単元未満株式	普通株式 170,298	－	－
発行済株式総数	81,940,298	－	－
総株主の議決権	－	81,711	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式808株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本カーバイド工業 株式会社	東京都港区港南 二丁目16番２号	59,000	－	59,000	0.07
計	－	59,000	－	59,000	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,373	6,186
受取手形及び売掛金	17,689	16,040
商品及び製品	4,739	5,139
仕掛品	2,095	1,655
原材料及び貯蔵品	1,972	2,133
その他	920	985
貸倒引当金	△162	△165
流動資産合計	31,629	31,975
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	6,678	6,586
土地	12,304	12,508
その他（純額）	7,472	8,192
有形固定資産合計	26,455	27,287
無形固定資産	610	609
投資その他の資産
その他	4,823	3,476
貸倒引当金	△224	△166
投資その他の資産合計	4,599	3,309
固定資産合計	31,665	31,206
資産合計	63,294	63,181

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,214	8,720
短期借入金	13,549	13,311
未払法人税等	61	87
賞与引当金	510	545
役員賞与引当金	－	10
その他	2,740	2,348
流動負債合計	27,075	25,024
固定負債
長期借入金	6,490	8,156
退職給付に係る負債	3,069	3,092
役員退職慰労引当金	65	77
再評価に係る繰延税金負債	2,979	2,979
その他	933	938
固定負債合計	13,539	15,244
負債合計	40,614	40,269
純資産の部
株主資本
資本金	7,034	7,034
資本剰余金	2,404	2,404
利益剰余金	3,472	3,596
自己株式	△10	△10
株主資本合計	12,900	13,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	215	149
繰延ヘッジ損益	4	0
土地再評価差額金	6,151	6,151
為替換算調整勘定	2,471	2,604
退職給付に係る調整累計額	△70	△68
その他の包括利益累計額合計	8,772	8,837
非支配株主持分	1,006	1,050
純資産合計	22,679	22,912
負債純資産合計	63,294	63,181

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	26,470	25,949
売上原価	20,003	19,439
売上総利益	6,466	6,509
販売費及び一般管理費	※１ 5,552	※１ 5,608
営業利益	914	901
営業外収益
受取利息	35	41
その他	257	333
営業外収益合計	293	375
営業外費用
支払利息	113	104
その他	161	125
営業外費用合計	275	230
経常利益	932	1,045
特別損失
固定資産除却損	79	－
特別退職金	－	45
特別損失合計	79	45
税金等調整前四半期純利益	853	1,000
法人税、住民税及び事業税	289	240
法人税等調整額	415	59
法人税等合計	705	300
四半期純利益	147	700
非支配株主に帰属する四半期純利益	132	67
親会社株主に帰属する四半期純利益	15	632

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	147	700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	△63
繰延ヘッジ損益	1	△3
為替換算調整勘定	△618	54
退職給付に係る調整額	132	3
持分法適用会社に対する持分相当額	1	－
その他の包括利益合計	△460	△9
四半期包括利益	△312	690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△422	630
非支配株主に係る四半期包括利益	109	60

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	853	1,000
減価償却費	1,243	1,243
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△262	30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△49	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	36
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	△51
受取利息及び受取配当金	△99	△106
支払利息	113	104
特別退職金	－	45
固定資産除却損	79	－
売上債権の増減額（△は増加）	739	1,446
たな卸資産の増減額（△は増加）	134	△105
仕入債務の増減額（△は減少）	△671	△1,453
その他	△235	△310
小計	1,850	1,902
利息及び配当金の受取額	96	106
利息の支払額	△113	△111
特別退職金の支払額	－	△45
法人税等の支払額	△405	△214
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,427	1,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,361	△1,027
有形固定資産の売却による収入	10	29
投資有価証券等の取得による支出	△116	△5
投資有価証券等の売却による収入	10	0
貸付けによる支出	△97	△4
貸付金の回収による収入	52	3
その他	209	△303
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,293	△1,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,711	32
長期借入れによる収入	3,100	3,400
長期借入金の返済による支出	△1,941	△2,035
配当金の支払額	△163	△163
その他	△73	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	△790	1,144
現金及び現金同等物に係る換算差額	△95	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△751	1,470
現金及び現金同等物の期首残高	4,269	2,787
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	10
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,517	4,268

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）
---
(1）連結の範囲の重要な変更 　NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 (2）変更後の連結子会社の数 　18社

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）
---
（会計方針の変更） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第21号）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第22号）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成25年９月13日　企業会計基準第7号）等を第１四半期連結会計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。 　「企業結合に関する会計基準」等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－2項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44－5項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）
---	---
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
（保証債務）
NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD. （通貨スワップ契約履行保証）	123百万円	－百万円
鑚石(大連)機電技術有限公司 （契約履行保証）	0　〃	－　〃
計	124　〃	－　〃

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	440百万円	580百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
支払運賃	675百万円	678百万円
給料手当	1,335　〃	1,392　〃
研究開発費	1,042　〃	928　〃
賞与引当金繰入額	193　〃	198　〃
役員賞与引当金繰入額	－　〃	10　〃
退職給付費用	110　〃	72　〃
役員退職慰労引当金繰入額	20　〃	12　〃
貸倒引当金繰入額	－　〃	74　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,512百万円	6,186百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△995　〃	△1,917　〃
現金及び現金同等物	3,517　〃	4,268　〃

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

平成26年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成26年３月31日
⑤　効力発生日	平成26年６月30日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

平成27年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	163百万円
②　１株当たり配当額	2円
③　配当の原資	利益剰余金
④　基準日	平成27年３月31日
⑤　効力発生日	平成27年６月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機能製品	電子・光学 製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,352	7,185	5,490	3,879	27,906	△1,436	26,470
セグメント間の内部 売上高又は振替高	282	1	10	558	851	△851	－
計	11,634	7,186	5,500	4,437	28,757	△2,287	26,470
セグメント利益又は 損失（△）	791	△116	298	123	1,096	△164	932

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機能製品	電子・光学 製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,283	6,448	5,350	3,227	26,310	△361	25,949
セグメント間の内部 売上高又は振替高	347	30	21	685	1,081	△1,081	－
計	11,630	6,478	5,371	3,912	27,391	△1,442	25,949
セグメント利益又は 損失（△）	1,068	△242	135	139	1,101	△56	1,045

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	0円18銭	7円73銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	15	632
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15	632
普通株式の期中平均株式数（株）	81,882,331	81,880,742

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110092049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。