Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）
【会社名】	日本甜菜製糖株式会社
【英訳名】	Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　惠　本 　　　司
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目12番14号
【電話番号】	03-6414-5522
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　八　巻　 唯　史
【最寄りの連絡場所】	北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地
【電話番号】	0155-61-3134
【事務連絡者氏名】	経理部長　　古　賀　 　　啓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00355 21080 日本甜菜製糖株式会社 Nippon Beet Sugar Manufacturing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00355-000 2019-02-14 E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 E00355-000 2017-04-01 2018-03-31 E00355-000 2018-04-01 2018-12-31 E00355-000 2017-12-31 E00355-000 2018-03-31 E00355-000 2018-12-31 E00355-000 2017-10-01 2017-12-31 E00355-000 2018-10-01 2018-12-31 E00355-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:SugarReportableSegmentsMember E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:SugarReportableSegmentsMember E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:GroceryReportableSegmentsMember E00355-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:GroceryReportableSegmentsMember E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:FeedReportableSegmentsMember E00355-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:FeedReportableSegmentsMember E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:AgriculturalMaterialsReportableSegmentsMember E00355-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:AgriculturalMaterialsReportableSegmentsMember E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00355-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00355-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00355-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00355-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第３四半期

連結累計期間 | 第121期

第３四半期

連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 42,618 | 42,109 | 58,895 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,025 | 162 | 1,983 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 582 | △142 | 1,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,815 | 217 | 111 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,961 | 67,853 | 68,260 |
| 総資産額 | (百万円) | 112,473 | 108,031 | 99,106 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額

又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 41.17 | △10.05 | 86.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 62.8 | 68.9 |

回次		第120期 第３四半期 連結会計期間	第121期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△40.92	△44.31

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られます。海外経済では米国や欧州の景気が回復している一方、米中貿易摩擦や中国経済の失速、英国のＥＵ離脱問題の影響など不安定要素が増しており、先行き不透明な状況が続いております。

砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好を背景に、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、砂糖事業の売上が減少したこと等により、前年同期比1.2％減の42,109百万円となり、経常利益は、砂糖事業等の損益の悪化により、前年同期比84.1％減の162百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ビート用紙筒の不具合による支払補償金を特別損失に計上したことにより142百万円の損失（前年同期は582百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜砂糖事業＞

砂糖セグメントの売上高は、販売数量は増加しましたが、相場の下落に伴う販売価格の低下により、前年同期比2.2％減の29,430百万円となりました。損益につきましては、採算的に厳しいビート原料糖の販売増加、ビート原料糖のたな卸資産評価損に加え、保管費及び運送費の増加等もあり、1,229百万円のセグメント損失（前年同期は484百万円のセグメント損失）となりました。

＜食品事業＞

食品セグメントの売上高は、オリゴ糖等機能性食品の売上減少等により前年同期比5.2％減の1,951百万円となり、損益は、設備投資などによる製造原価の増加もあり、7百万円のセグメント損失（前年同期は135百万円のセグメント利益）となりました。

＜飼料事業＞

飼料セグメントの売上高は、配合飼料の売上増加等により、前年同期比7.6％増の6,777百万円となりましたが、販売費の増加等により、セグメント利益は前年同期比3.5％減の255百万円となりました。

＜農業資材事業＞

農業資材セグメントの売上高は、ビート用紙筒の出荷が第４四半期にずれ込んだ影響等により、前年同期比11.7％減の1,771百万円となり、損益は7百万円のセグメント損失（前年同期は12百万円のセグメント利益）となりました。

＜不動産事業＞

不動産セグメントの売上高は、前期に取得した物件の寄与により前年同期比7.8％増の1,137百万円となり、セグメント利益はほぼ前年同期並の623百万円となりました。

＜その他＞

その他のセグメントの売上高は、石油類及び書籍の販売減少等により、前年同期比5.8％減の1,041百万円となり、セグメント利益は前年同期比19.0％減の106百万円となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比8,925百万円増の108,031百万円で、このうち流動資産は、主に原材料及び貯蔵品の増加により前連結会計年度末比8,509百万円増の54,809百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末比416百万円増の53,222百万円となりました。

一方、負債の合計は、前連結会計年度末比9,332百万円増の40,177百万円で、このうち流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末比9,537百万円増の27,885百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比204百万円減の12,292百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末比406百万円減の67,853百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。

甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。

ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ(世界貿易機関)、ＥＰＡ(経済連携協定)／ＦＴＡ(自由貿易協定)における農業交渉、さらにはＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。

従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。

但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は404百万円であります。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりです。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手 年月	完了 予定 年月	完成後の 増加能力 又は 主たる構造
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出 会社	美幌製糖所  （北海道美幌町）	砂糖	ビート受入設備  増設	835	231	自己資金	2018年 ７月	2019年 10月	生産能力には影響を及ぼしません

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

砂糖セグメントにおいて計画しておりました、美幌製糖所の社員寮更新については2018年８月に、農務事務所更新については2018年９月に完了しております。

不動産セグメントにおいて計画しておりました、商業用店舗新築工事については2018年８月に、医療ビル新築工事については2018年９月に完了しております。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」および「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随または関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、当社グループが事業を行っていく上で必要となる運転資金及び設備資金であります。

重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、「（５）主要な設備」および前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金（一部工事では建設協力金を受け入れ）によっております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,325,642	同左	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株
計	15,325,642	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年12月31日	－	15,325,642	－	8,279	－	8,404

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)
無議決権株式	―		―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―
議決権制限株式(その他)	―		―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―
普通株式	1,132,800
完全議決権株式(その他)	普通株式		141,194
14,119,400
単元未満株式	普通株式		―
73,442
発行済株式総数	15,325,642		―
総株主の議決権	―		141,194

（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本甜菜製糖株式会社	東京都港区三田３－12－14	1,132,800	－	1,132,800	7.39
計	―	1,132,800	－	1,132,800	7.39

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,133,108株であります。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,578	4,160
		受取手形及び売掛金								7,864	5,056
		有価証券								7,000	7,000
		商品及び製品								19,081	19,238
		仕掛品								4,519	4,119
		原材料及び貯蔵品								2,175	8,767
		その他								1,082	6,469
		貸倒引当金								△1	△0
		流動資産合計								46,300	54,809
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,483	12,272
			その他（純額）							13,856	13,136
			有形固定資産合計							25,340	25,408
		無形固定資産								271	271
		投資その他の資産
			投資有価証券							25,266	25,878
			退職給付に係る資産							1,113	1,162
			その他							817	508
			貸倒引当金							△4	△8
			投資その他の資産合計							27,193	27,541
		固定資産合計								52,805	53,222
	資産合計									99,106	108,031

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,451	4,716
		短期借入金								11,752	13,252
		未払法人税等								186	65
		その他								4,958	9,851
		流動負債合計								18,348	27,885
	固定負債
		長期借入金								221	248
		役員退職慰労引当金								18	14
		退職給付に係る負債								4,779	4,897
		その他								7,476	7,131
		固定負債合計								12,496	12,292
	負債合計									30,845	40,177
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,279	8,279
		資本剰余金								8,409	8,420
		利益剰余金								41,908	41,058
		自己株式								△2,421	△2,348
		株主資本合計								56,176	55,409
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,870	12,269
		繰延ヘッジ損益								△0	△1
		退職給付に係る調整累計額								214	176
		その他の包括利益累計額合計								12,084	12,444
	純資産合計									68,260	67,853
負債純資産合計										99,106	108,031

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										42,618	42,109
売上原価										32,087	31,935
売上総利益										10,530	10,174
販売費及び一般管理費
	販売費									7,704	8,275
	一般管理費									2,205	2,201
	販売費及び一般管理費合計									9,910	10,476
営業利益又は営業損失（△）										620	△301
営業外収益
	受取利息									5	5
	受取配当金									460	520
	持分法による投資利益									37	23
	その他									92	59
	営業外収益合計									597	609
営業外費用
	支払利息									63	69
	固定資産処分損									109	52
	その他									19	21
	営業外費用合計									192	144
経常利益										1,025	162
特別利益
	固定資産売却益									9	122
	投資有価証券売却益									-	6
	その他									-	3
	特別利益合計									9	132
特別損失
	固定資産処分損									47	54
	支払補償金									-	359
	減損損失									66	-
	投資有価証券評価損									27	-
	その他									-	0
	特別損失合計									141	414
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										893	△119
法人税等										311	23
四半期純利益又は四半期純損失（△）										582	△142
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										582	△142

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										582	△142
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,222	398
	繰延ヘッジ損益									1	△0
	退職給付に係る調整額									8	△37
	その他の包括利益合計									1,233	360
四半期包括利益										1,815	217
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,815	217
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を14年に変更しております。 　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ11百万円減少し、経常利益は11百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)
１　原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰延べております。
２　税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
とかち飼料㈱	1,304百万円	とかち飼料㈱	1,102百万円

該当事項はありません。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	1,801百万円	1,861百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	707	50	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金2百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	707	50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金1百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他（注）	合計
砂糖	食品	飼料	農業資材	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	30,092	2,058	6,301	2,006	1,055	41,513	1,104	42,618
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	133	25	11	38	82	291	6,402	6,693
計	30,225	2,083	6,313	2,044	1,137	41,804	7,506	49,311
セグメント利益 又は損失（△）	△484	135	264	12	618	547	131	678

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	547
「その他」の区分の利益又は損失（△）	131
セグメント間取引消去	△57
その他の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	620

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他（注）	合計
砂糖	食品	飼料	農業資材	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	29,430	1,951	6,777	1,771	1,137	41,068	1,041	42,109
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	128	25	12	30	87	284	7,320	7,605
計	29,559	1,976	6,790	1,802	1,225	41,353	8,361	49,715
セグメント利益 又は損失（△）	△1,229	△7	255	△7	623	△366	106	△260

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	△366
「その他」の区分の利益又は損失（△）	106
セグメント間取引消去	△42
その他の調整額	1
四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）	△301

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計上の見積りの変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間より退職給付に係る会計処理において数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を変更したことに伴い、事業セグメントも同様に費用処理年数を変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は、「砂糖」はセグメント損失が7百万円減少、「飼料」はセグメント利益が1百万円増加、「農業資材」はセグメント損失が1百万円減少しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	41円17銭	△10円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	582	△142
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	582	△142
普通株式の期中平均株式数（株）	14,148,700	14,183,480

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0650047503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。