Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 0000000_header_0650047503001.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	日本甜菜製糖株式会社
【英訳名】	Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　村 　憲　治
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目12番14号
【電話番号】	03-6414-5522
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　八　巻　 唯　史
【最寄りの連絡場所】	北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地
【電話番号】	0155-61-3134
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小　島　 洋　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00355 21080 日本甜菜製糖株式会社 Nippon Beet Sugar Manufacturing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00355-000 2018-02-14 E00355-000 2016-04-01 2016-12-31 E00355-000 2016-04-01 2017-03-31 E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 E00355-000 2016-12-31 E00355-000 2017-03-31 E00355-000 2017-12-31 E00355-000 2016-10-01 2016-12-31 E00355-000 2017-10-01 2017-12-31 E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:SugarReportableSegmentsMember E00355-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:SugarReportableSegmentsMember E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:GroceryReportableSegmentsMember E00355-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:GroceryReportableSegmentsMember E00355-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:FeedReportableSegmentsMember E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:FeedReportableSegmentsMember E00355-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:AgriculturalMaterialsReportableSegmentsMember E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:AgriculturalMaterialsReportableSegmentsMember E00355-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00355-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00355-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00355-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00355-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00355-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0650047503001.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第３四半期

連結累計期間 | 第120期

第３四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,204 | 42,618 | 58,133 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,989 | 1,025 | 2,518 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,113 | 582 | 1,513 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,432 | 1,815 | 2,910 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,334 | 69,961 | 68,817 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,514 | 112,473 | 98,946 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 78.81 | 41.17 | 107.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.6 | 62.2 | 69.5 |

回次		第119期 第３四半期 連結会計期間	第120期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	25.16	△40.92

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0650047503001.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られます。海外経済では米国や欧州の景気が回復している一方、米国の政策動向や東アジア地域での地政学的リスクの影響など不安定要素が増しており、先行き不透明な状況が続いております。

砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好を背景に、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、砂糖事業の売上が減少したこと等により、前年同期比1.4％減の42,618百万円となり、経常利益は、砂糖事業等の損益の悪化により、前年同期比48.4％減の1,025百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比47.7％減の582百万円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

＜砂糖事業＞

砂糖セグメントの売上高は、精糖の売上減少により、前年同期比3.9％減の30,092百万円となりました。平成29年産原料甜菜は収量および糖分が向上し、産糖量は大幅に増加する見込みですが、増産となるビート糖は制度上一般向け販売とはならず、採算的に厳しい原料糖となるため、当四半期末在庫にかかるたな卸資産評価損を計上しております。損益につきましては、その影響と砂糖価格低迷等もあり484百万円のセグメント損失（前年同期は545百万円のセグメント利益）となりました。

＜食品事業＞

食品セグメントの売上高は、ほぼ前年同期並の2,058百万円となりましたが、セグメント利益は、燃料費の高騰等により、前年同期比44.3％減の135百万円となりました。

＜飼料事業＞

飼料セグメントの売上高は、配合飼料の売上増加により、前年同期比4.4％増の6,301百万円となり、セグメント利益は、配合飼料の販売数量の増加に加え、ビートパルプの製造コスト減少により、前年同期比236.2％増の264百万円となりました。

＜農業資材事業＞

農業資材セグメントの売上高は、農業機材の売上増加等により、前年同期比5.2％増の2,006百万円となりましたが、セグメント利益は、移植機の開発費用の増加等により、前年同期比69.9％減の12百万円となりました。

＜不動産事業＞

不動産セグメントの売上高は、ほぼ前年同期並の1,055百万円となり、セグメント利益は、ほぼ前年同期並の618百万円となりました。

＜その他＞

その他のセグメントの売上高は、貨物輸送の売上増加等により、前年同期比18.9％増の1,104百万円となり、セグメント利益は前年同期比53.6％増の131百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比13,527百万円増の112,473百万円で、このうち流動資産は、主に原材料及び貯蔵品の増加により前連結会計年度末比8,366百万円増の56,236百万円となり、固定資産は、主に有形固定資産の増加により前連結会計年度末比5,160百万円増の56,236百万円となりました。

一方、負債の合計は、前連結会計年度末比12,382百万円増の42,512百万円で、このうち流動負債は、買掛金の増加等により前連結会計年度末比11,778百万円増の28,818百万円となり、固定負債は、主にその他に含まれる繰延税金負債の増加により前連結会計年度末比604百万円増の13,693百万円となりました。

純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比1,144百万円増の69,961百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。

甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。

ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ(世界貿易機関)、ＥＰＡ(経済連携協定)／ＦＴＡ(自由貿易協定)における農業交渉、さらにはＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。

従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。

但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は405百万円であります。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりです。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手 年月	完了 予定 年月	完成後の 増加能力 又は 主たる構造
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出 会社	総合研究所 （北海道帯広市）	飼料	清川農場 牛舎更新	305	1	自己資金	平成29年 ９月	平成32年 ３月	生産能力には影響を及ぼしません。
提出 会社	賃貸用医療ビル （東京都中央区）	不動産	医療ビル 新築工事	460	42	自己資金	平成29年 10月	平成30年 ９月	鉄骨造７階建 延床面積 916.20㎡
提出 会社	賃貸用商業施設 （北海道帯広市）	不動産	商業用店舗 新築工事	260	3	自己資金 及び建設協力金	平成29年 10月	平成30年 ８月	鉄骨造平屋建 延床面積 1,407.14㎡
提出 会社	賃貸用商業ビル （東京都千代田区）	不動産	商業ビル購入	2,620	2,612	自己資金	平成29年 11月	平成29年 11月	鉄骨鉄筋コンクリート造 ８階建 延床面積 3,328.05㎡

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　賃貸用商業ビル購入は、平成29年11月に完了しております。

なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

砂糖セグメントにおいて計画しておりました、芽室製糖所の社宅更新については平成29年９月に、美幌製糖所の滲出設備更新については平成29年10月に完了しております。

 0103010_honbun_0650047503001.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,325,642	同左	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株
計	15,325,642	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年12月31日	－	15,325,642	－	8,279	－	8,404

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)
無議決権株式	―		―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―
議決権制限株式(その他)	―		―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―
普通株式	1,143,500
完全議決権株式(その他)	普通株式		141,063
14,106,300
単元未満株式	普通株式		―
75,842
発行済株式総数	15,325,642		―
総株主の議決権	―		141,063

（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本甜菜製糖株式会社	東京都港区三田３－12－14	1,143,500	－	1,143,500	7.46
計	―	1,143,500	－	1,143,500	7.46

（注）　１　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,143,841株であります。

２　従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産30,100株（当第３四半期会計期間末日現在25,600株）は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0650047503001.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0650047503001.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,182	4,231
		受取手形及び売掛金								6,825	5,283
		有価証券								10,000	8,000
		商品及び製品								22,315	16,842
		仕掛品								619	3,952
		原材料及び貯蔵品								2,396	10,425
		その他								1,532	7,503
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								47,870	56,236
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							10,922	11,678
			その他（純額）							11,821	14,016
			有形固定資産合計							22,744	25,694
		無形固定資産								113	274
		投資その他の資産
			投資有価証券							27,001	28,779
			退職給付に係る資産							985	1,042
			その他							236	450
			貸倒引当金							△5	△4
			投資その他の資産合計							28,217	30,267
		固定資産合計								51,075	56,236
	資産合計									98,946	112,473

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								958	5,393
		短期借入金								9,798	13,277
		未払法人税等								401	97
		災害損失引当金								199	29
		その他								5,682	10,020
		流動負債合計								17,039	28,818
	固定負債
		長期借入金								227	252
		役員退職慰労引当金								11	16
		退職給付に係る負債								4,819	4,896
		その他								8,030	8,527
		固定負債合計								13,089	13,693
	負債合計									30,129	42,512
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,279	8,279
		資本剰余金								8,404	8,409
		利益剰余金								41,392	41,267
		自己株式								△2,455	△2,424
		株主資本合計								55,620	55,532
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								13,085	14,308
		繰延ヘッジ損益								△1	0
		退職給付に係る調整累計額								112	120
		その他の包括利益累計額合計								13,196	14,429
	純資産合計									68,817	69,961
負債純資産合計										98,946	112,473

 0104020_honbun_0650047503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										43,204	42,618
売上原価										31,181	32,087
売上総利益										12,022	10,530
販売費及び一般管理費
	販売費									8,172	7,704
	一般管理費									2,210	2,205
	販売費及び一般管理費合計									10,383	9,910
営業利益										1,639	620
営業外収益
	受取利息									4	5
	受取配当金									416	460
	持分法による投資利益									35	37
	その他									67	92
	営業外収益合計									524	597
営業外費用
	支払利息									66	63
	固定資産処分損									87	109
	その他									19	19
	営業外費用合計									174	192
経常利益										1,989	1,025
特別利益
	固定資産売却益									18	9
	特別利益合計									18	9
特別損失
	固定資産処分損									48	47
	減損損失									-	66
	投資有価証券評価損									-	27
	災害による損失									297	-
	その他									1	-
	特別損失合計									347	141
税金等調整前四半期純利益										1,660	893
法人税等										546	311
四半期純利益										1,113	582
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,113	582

 0104035_honbun_0650047503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										1,113	582
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,274	1,222
	繰延ヘッジ損益									5	1
	退職給付に係る調整額									39	8
	その他の包括利益合計									1,319	1,233
四半期包括利益										2,432	1,815
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,432	1,815
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104100_honbun_0650047503001.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)
１　原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰延べております。
２　税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
とかち飼料㈱	1,506百万円	とかち飼料㈱	1,304百万円

該当事項はありません。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	1,738百万円	1,801百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	706	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金3百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。

２　平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。１株当たり配当額は当該株式併合前の実際の金額であり、株式併合後の基準で換算した１株当たりの配当額は50円となります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	707	50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金2百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他（注）	合計
砂糖	食品	飼料	農業資材	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	31,300	2,014	6,036	1,907	1,017	42,275	929	43,204
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	129	25	9	37	84	287	5,523	5,810
計	31,429	2,039	6,046	1,944	1,102	42,562	6,452	49,014
セグメント利益 又は損失（△）	545	243	78	40	657	1,564	85	1,649

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,564
「その他」の区分の利益又は損失（△）	85
セグメント間取引消去	△9
その他の調整額	△1
四半期連結損益計算書の営業利益	1,639

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他（注）	合計
砂糖	食品	飼料	農業資材	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	30,092	2,058	6,301	2,006	1,055	41,513	1,104	42,618
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	133	25	11	38	82	291	6,402	6,693
計	30,225	2,083	6,313	2,044	1,137	41,804	7,506	49,311
セグメント利益 又は損失（△）	△484	135	264	12	618	547	131	678

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	547
「その他」の区分の利益又は損失（△）	131
セグメント間取引消去	△57
その他の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	620

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	78円81銭	41円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,113	582
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,113	582
普通株式の期中平均株式数（株）	14,130,006	14,148,700

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0650047503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。