Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本甜菜製糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 憲 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03-6414-5522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 八 巻 唯 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地 |
| 【電話番号】 | 0155-61-3134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 島 洋 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0035521080日本甜菜製糖株式会社Nippon Beet Sugar Manufacturing Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00355-0002016-08-10E00355-0002015-04-012015-06-30E00355-0002015-04-012016-03-31E00355-0002016-04-012016-06-30E00355-0002015-06-30E00355-0002016-03-31E00355-0002016-06-30E00355-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00355-000:SugarReportableSegmentsMemberE00355-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00355-000:SugarReportableSegmentsMemberE00355-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00355-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00355-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00355-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00355-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00355-000:FeedReportableSegmentsMemberE00355-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00355-000:FeedReportableSegmentsMemberE00355-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00355-000:AgriculturalMaterialsReportableSegmentsMemberE00355-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00355-000:AgriculturalMaterialsReportableSegmentsMemberE00355-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00355-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00355-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00355-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00355-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00355-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00355-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00355-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00355-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00355-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第118期 第１四半期 連結累計期間 |
第119期 第１四半期 連結累計期間 |
第118期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 13,612 | 14,216 | 57,823 |
| 経常利益 | (百万円) | 634 | 1,047 | 2,244 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 393 | 700 | 1,362 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,747 | 2,021 | 2,544 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,094 | 67,899 | 66,571 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,018 | 93,201 | 96,191 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.75 | 4.96 | 9.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 72.9 | 69.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0650046502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が続くなど、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、英国のＥＵ離脱問題などによる海外景気の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好に加え、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.4％増の14,216百万円となり、経常利益は、砂糖事業の増益などもあり前年同期比65.1％増の1,047百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比78.1％増の700百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
<砂糖事業>
砂糖セグメントの売上高は、ビート糖の販売数量の増加等により、前年同期比4.1％増の10,348百万円となり、セグメント利益は、平成27年産ビート糖のコスト減少もあり、前年同期比89.9％増の485百万円となりました。
<食品事業>
食品セグメントの売上高は、主にオリゴ糖等機能性食品の販売数量増加により、前年同期比6.8％増の707百万円となり、セグメント利益は前年同期比36.9％増の96百万円となりました。
<飼料事業>
飼料セグメントの売上高は、ほぼ前年同期並の1,836百万円となり、20百万円のセグメント損失(前年同期は59百万円のセグメント損失)となりました。
<農業資材事業>
農業資材セグメントの売上高は、そ菜用の紙筒（移植栽培用育苗鉢）の販売数量増加により、前年同期比30.7％増の708百万円となり、セグメント利益は前年同期比2,519.7％増の45百万円となりました。
<不動産事業>
不動産セグメントの売上高は、前年同期比2.1％増の340百万円となり、セグメント利益は前年同期比3.1％増の226百万円となりました。
<その他>
その他のセグメントの売上高は、前年同期比9.0％減の274百万円となり、50百万円のセグメント損失(前年同期は57百万円のセグメント損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,989百万円減の93,201百万円で、このうち流動資産は、主にたな卸資産の減少により前連結会計年度末比4,754百万円減の42,245百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比1,764百万円増の50,955百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比4,317百万円減の25,302百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比4,844百万円減の12,004百万円となり、固定負債は、主にその他に含まれる繰延税金負債の増加により前連結会計年度末比527百万円増の13,297百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比1,327百万円増の67,899百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ(世界貿易機関)、ＥＰＡ(経済連携協定)／ＦＴＡ(自由貿易協定)における農業交渉、さらにはＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
なお、「会社を支配する者のあり方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は142百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
（注）平成28年６月29日開催の第118期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、
及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を200,000,000株から
20,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 153,256,428 | 同左 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は1,000株 |
| 計 | 153,256,428 | 同左 | ― | ― |
（注）平成28年６月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）を
もって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ─ | 153,256,428 | ─ | 8,279 | ─ | 8,404 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,417,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 141,033,000 |
141,033 | 単元株式数は1,000株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 806,428 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 153,256,428 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,033 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式19株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本甜菜製糖株式会社 |
東京都港区三田３―12―14 | 11,417,000 | ─ | 11,417,000 | 7.45 |
| 計 | ― | 11,417,000 | ─ | 11,417,000 | 7.45 |
(注)１ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、11,418,655株であります。
２ 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産635,000株（当第１四半期会計期間末日現在569,000株）は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,952 | 3,970 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,908 | 6,833 | |||||||||
| 有価証券 | 7,500 | 6,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,353 | 17,697 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,993 | 308 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,089 | 3,089 | |||||||||
| その他 | 1,205 | 3,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,999 | 42,245 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,080 | 10,919 | |||||||||
| その他（純額） | 11,766 | 11,766 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,846 | 22,686 | |||||||||
| 無形固定資産 | 139 | 125 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,174 | 27,087 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 762 | 791 | |||||||||
| その他 | 274 | 272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,204 | 28,144 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,191 | 50,955 | |||||||||
| 資産合計 | 96,191 | 93,201 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,343 | 1,617 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,798 | 3,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 486 | 360 | |||||||||
| その他 | 5,220 | 6,030 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,848 | 12,004 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 279 | 248 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,937 | 4,928 | |||||||||
| その他 | 7,529 | 8,112 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,770 | 13,297 | |||||||||
| 負債合計 | 29,619 | 25,302 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,279 | 8,279 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,404 | 8,404 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,585 | 40,578 | |||||||||
| 自己株式 | △2,497 | △2,484 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,772 | 54,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,850 | 13,159 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △47 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,799 | 13,120 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,571 | 67,899 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,191 | 93,201 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,612 | 14,216 | |||||||||
| 売上原価 | 9,943 | 10,043 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,669 | 4,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 2,459 | 2,587 | |||||||||
| 一般管理費 | 739 | 757 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,199 | 3,344 | |||||||||
| 営業利益 | 470 | 827 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 172 | 230 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 11 | |||||||||
| その他 | 18 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 203 | 268 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 26 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 5 | 16 | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 48 | |||||||||
| 経常利益 | 634 | 1,047 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 20 | 6 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 613 | 1,039 | |||||||||
| 法人税等 | 220 | 339 | |||||||||
| 四半期純利益 | 393 | 700 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 393 | 700 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 393 | 700 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,340 | 1,308 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,354 | 1,321 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,747 | 2,021 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,747 | 2,021 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １ 原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰延べております。 |
| ２ 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||
| とかち飼料㈱ | 1,718百万円 | とかち飼料㈱ | 1,677百万円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 583百万円 | 567百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 714 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金4百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 706 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金3百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 砂糖 | 食品 | 飼料 | 農業資材 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,944 | 661 | 1,829 | 542 | 333 | 13,311 | 301 | 13,612 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
42 | 6 | 4 | 16 | 29 | 98 | 495 | 594 |
| 計 | 9,987 | 668 | 1,833 | 558 | 362 | 13,410 | 796 | 14,207 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
255 | 70 | △59 | 1 | 219 | 488 | △57 | 431 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 488 |
| 「その他」の区分の利益又は損失（△） | △57 |
| セグメント間取引消去 | 38 |
| その他の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 470 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 砂糖 | 食品 | 飼料 | 農業資材 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,348 | 707 | 1,836 | 708 | 340 | 13,942 | 274 | 14,216 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
47 | 8 | 3 | 37 | 28 | 125 | 1,465 | 1,591 |
| 計 | 10,396 | 715 | 1,840 | 745 | 368 | 14,067 | 1,739 | 15,807 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
485 | 96 | △20 | 45 | 226 | 833 | △50 | 783 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 833 |
| 「その他」の区分の利益又は損失（△） | △50 |
| セグメント間取引消去 | 44 |
| その他の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 827 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は、軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円75銭 | 4円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 393 | 700 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
393 | 700 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 142,846,965 | 141,228,742 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
#### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0650046502807.htm
該当事項はありません。
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