Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本甜菜製糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 憲 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03-6414-5522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 八 巻 唯 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地 |
| 【電話番号】 | 0155-61-3134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 島 洋 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00355 21080 日本甜菜製糖株式会社 Nippon Beet Sugar Manufacturing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00355-000 2016-11-14 E00355-000 2015-04-01 2015-09-30 E00355-000 2015-04-01 2016-03-31 E00355-000 2016-04-01 2016-09-30 E00355-000 2015-09-30 E00355-000 2016-03-31 E00355-000 2016-09-30 E00355-000 2015-07-01 2015-09-30 E00355-000 2016-07-01 2016-09-30 E00355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00355-000 2015-03-31 E00355-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00355-000:SugarReportableSegmentsMember E00355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00355-000:SugarReportableSegmentsMember E00355-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00355-000:GroceryReportableSegmentsMember E00355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00355-000:GroceryReportableSegmentsMember E00355-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00355-000:FeedReportableSegmentsMember E00355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00355-000:FeedReportableSegmentsMember E00355-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00355-000:AgriculturalMaterialsReportableSegmentsMember E00355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00355-000:AgriculturalMaterialsReportableSegmentsMember E00355-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00355-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00355-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00355-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00355-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00355-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第118期
第２四半期
連結累計期間 | 第119期
第２四半期
連結累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,750 | 28,926 | 57,823 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,130 | 1,273 | 2,244 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 717 | 757 | 1,362 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,294 | 1,930 | 2,544 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,654 | 67,821 | 66,571 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,693 | 93,157 | 96,191 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.24 | 53.65 | 95.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 72.8 | 69.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,688 | 11,621 | 4,594 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,081 | △3,096 | △2,178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,359 | △8,349 | △1,091 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 12,375 | 11,628 | 11,452 |
| 回次 | 第118期 第２四半期 連結会計期間 |
第119期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.71 | 4.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているなか、個人消費も底堅い動きをしておりますが、企業収益の改善は足踏み状態であり、海外経済も中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気は下振れとなっており、英国がＥＵ離脱を決定するなど不安定感が増し、先行き不透明な状況が続いております。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好を背景に、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の影響を受け、厳しい状況が依然として続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は砂糖事業の売上が増加したこと等により、前年同期比4.2％増の28,926百万円となり、経常利益は前年同期比12.6％増の1,273百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.6％増の757百万円となりました。
なお、８月の台風により当社清水紙筒工場並びに清水バイオ工場の設備、たな卸資産等が被害を受けたため、特別損失を111百万円計上しております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
海外砂糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初15.18セントで始まり、４月にはブラジル国営石油公社が燃料価格を引き下げる可能性があるとの報道から、エタノール価格が下落し砂糖生産が増える予想等により、14.01セントまで下落しました。
その後、世界砂糖需給の２年連続の大幅な供給不足観測や主要生産国ブラジルの砂糖生産量の下方修正などから、国際砂糖需給見込の逼迫感の高まりにより相場は上昇し、22.53セントで当第２四半期連結累計期間を終えました。
一方、国内砂糖市況につきましては、期初187～188円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まり、そのまま当第２四半期連結累計期間を終えました。
ビート糖は、白糖の販売量は前年同期を上回り、また生産増加に伴う原料糖の販売量増加もあり、販売量、売上高とも前年同期を上回りました。
精糖は、業務用が堅調に推移し、販売量、売上高ともほぼ前年同期並となりました。
砂糖セグメントの売上高は前年同期比8.6％増の21,732百万円となり、セグメント利益は前年同期比14.2％増の615百万円となりました。
＜食品事業＞
イーストは、８月に北海道を襲った台風により、清水バイオ工場は被害を受け、販売量、売上高とも前年同期を下回りました。
オリゴ糖等機能性食品は、オリゴ糖、ベタイン等の販売が好調で、売上高は前年同期を上回りました。
食品セグメントの売上高はほぼ前年同期並の1,313百万円となり、セグメント利益は前年同期比13.6％増の149百万円となりました。
＜飼料事業＞
配合飼料は、販売量は前年同期を上回りましたが、販売価格の下落により、売上高は前年同期を下回りました。
ビートパルプは、前期繰越在庫の販売により売上高は前年同期を上回りました。
飼料セグメントの売上高はほぼ前年同期並の3,608百万円となり、22百万円のセグメント損失（前年同期は124百万円のセグメント損失）となりました。
＜農業資材事業＞
紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、ビート用の出荷が下期にずれ込んだため、売上高は前年同期を下回りました。
農業機材は、移植機関連の販売増加等により、売上高は前年同期を上回りました。
農業資材セグメントの売上高は前年同期比30.2％減の1,027百万円となり、36百万円のセグメント損失（前年同期は81百万円のセグメント利益）となりました。
＜不動産事業＞
不動産セグメントの売上高はほぼ前年同期並の680百万円となり、セグメント利益はほぼ前年同期並の436百万円となりました。
＜その他＞
その他のセグメントの売上高は石油類の販売価格の下落等により前年同期比17.8％減の564百万円となり、102百万円のセグメント損失（前年同期は114百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,033百万円減の93,157百万円で、このうち流動資産は、主にたな卸資産の減少により前連結会計年度末比5,156百万円減の41,842百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比2,123百万円増の51,314百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比4,282百万円減の25,336百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比4,667百万円減の12,181百万円となり、固定負債は、主にその他に含まれる繰延税金負債の増加により前連結会計年度末比384百万円増の13,155百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比1,249百万円増の67,821百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、11,621百万円の収入となり、前年同期に比べ、1,066百万円の資金の減少となりました。
これは、主にたな卸資産の減少により993百万円、その他の流動負債の増加により790百万円の資金の増加となったものの、その他流動資産の増加により1,318百万円、仕入債務の減少により578百万円、売上債権の増減額の増加により341百万円、法人税等の支払の増加により202百万円、未収入金の増加により182百万円、未払消費税等の増減額の減少により166百万円の資金の減少となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,096百万円の支出となり、前年同期に比べ、1,014百万円の資金の減少となりました。
これは、主に有価証券の収支差により1,000百万円の資金の減少となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,349百万円の支出となり、前年同期に比べ、9百万円の資金の増加となりました。
これは、主に配当金の支払額の減少によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期連結累計期間末に比べ746百万円減少し、11,628百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜（ビート）は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ(世界貿易機関)、ＥＰＡ(経済連携協定)／ＦＴＡ(自由貿易協定)における農業交渉、さらにはＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は276百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手 年月 |
完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| 提出 会社 |
美幌製糖所 （北海道美幌町） |
砂糖 | 滲出設備更新 | 1,200 | 391 | 自己資金 | 平成28年 ７月 |
平成29年 10月 |
生産能力には影響を及ぼしません。 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
砂糖セグメントにおいて計画しておりました、芽室製糖所の社宅更新については平成28年９月に完了しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
（注）平成28年６月29日開催の第118期定時株主総会決議により、同年10月１日をもって株式の併合
（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200,000,000株から20,000,000株に変更）を実施したため、
発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 153,256,428 | 15,325,642 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は当第２四半期会計期間末時点では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 153,256,428 | 15,325,642 | ― | ― |
（注）１ 平成28年６月29日開催の第118期定時株主総会決議により、同年10月１日をもって普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は137,930,786株減少し、15,325,642株となっております。
２ 平成28年10月１日をもって単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ─ | 153,256,428 | ─ | 8,279 | ─ | 8,404 |
（注）平成28年６月29日開催の第118期定時株主総会決議により、同年10月１日をもって普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は137,930,786株減少し、15,325,642株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 明治ホールディングス㈱ | 東京都中央区京橋２－４－１６ | 14,708 | 9.60 |
| ニッテン共栄会 | 東京都港区三田３－１２－１４ | 7,947 | 5.19 |
| ㈱みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) |
東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－１２） |
7,051 | 4.60 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１－１３－２ | 5,149 | 3.36 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口 | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 4,722 | 3.08 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 4,281 | 2.79 |
| 日本通運㈱ | 東京都港区東新橋１－９－３ | 3,202 | 2.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 3,150 | 2.06 |
| 三菱商事㈱ | 東京都千代田区丸の内２－３－１ | 2,653 | 1.73 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行㈱) |
388 GREENWICH STREET,NY,NY10013,USA (東京都新宿区新宿６－２７－３０) |
2,527 | 1.65 |
| 計 | ― | 55,393 | 36.14 |
(注) １ 当社は自己株式11,420,571株(7.45％)を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口 4,722千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 3,150千株
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 11,420,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 141,035,000 |
141,035 | 単元株式数は1,000株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 801,428 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 153,256,428 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,035 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれており
ます。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式571株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本甜菜製糖株式会社 |
東京都港区三田３―12―14 | 11,420,000 | ─ | 11,420,000 | 7.45 |
| 計 | ― | 11,420,000 | ─ | 11,420,000 | 7.45 |
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産496,000株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、
当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、
上記に含めておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,952 | 3,928 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,908 | 7,110 | |||||||||
| 有価証券 | 7,500 | 9,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,353 | 8,951 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,993 | 302 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,089 | 3,384 | |||||||||
| その他 | 1,205 | 8,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,999 | 41,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,080 | 10,968 | |||||||||
| その他（純額） | 11,766 | 12,292 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,846 | 23,260 | |||||||||
| 無形固定資産 | 139 | 111 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,174 | 26,858 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 762 | 819 | |||||||||
| その他 | 274 | 273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,204 | 27,943 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,191 | 51,314 | |||||||||
| 資産合計 | 96,191 | 93,157 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,343 | 1,243 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,798 | 2,102 | |||||||||
| 未払法人税等 | 486 | 414 | |||||||||
| その他 | 5,220 | 8,421 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,848 | 12,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 279 | 312 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,937 | 4,837 | |||||||||
| その他 | 7,529 | 7,997 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,770 | 13,155 | |||||||||
| 負債合計 | 29,619 | 25,336 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,279 | 8,279 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,404 | 8,404 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,585 | 40,634 | |||||||||
| 自己株式 | △2,497 | △2,469 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,772 | 54,849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,850 | 12,995 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △47 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,799 | 12,971 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,571 | 67,821 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,191 | 93,157 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,750 | 28,926 | |||||||||
| 売上原価 | 20,378 | 20,966 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,372 | 7,960 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※1 4,962 | ※1 5,357 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1 1,420 | ※1 1,499 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,382 | 6,857 | |||||||||
| 営業利益 | 989 | 1,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 175 | 234 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22 | 22 | |||||||||
| その他 | 26 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 229 | 298 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 43 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 30 | 72 | |||||||||
| その他 | 12 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88 | 128 | |||||||||
| 経常利益 | 1,130 | 1,273 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 28 | 43 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 111 | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 157 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,102 | 1,116 | |||||||||
| 法人税等 | 384 | 358 | |||||||||
| 四半期純利益 | 717 | 757 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 717 | 757 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 717 | 757 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,549 | 1,144 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,576 | 1,172 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,294 | 1,930 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,294 | 1,930 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,102 | 1,116 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,170 | 1,141 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △22 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △69 | △70 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △40 | △48 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | △15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △180 | △237 | |||||||||
| 支払利息 | 45 | 43 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 27 | 42 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 139 | △201 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 13,804 | 14,797 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △171 | △196 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △71 | △253 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △5,657 | △6,976 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 477 | △100 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △99 | △265 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,351 | 3,142 | |||||||||
| その他 | 3 | △2 | |||||||||
| 小計 | 12,813 | 11,891 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 180 | 237 | |||||||||
| 利息の支払額 | △56 | △56 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △248 | △450 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,688 | 11,621 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △800 | △800 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △3,500 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | - | 2,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,086 | △1,218 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △227 | △30 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 70 | 0 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △92 | △92 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 57 | - | |||||||||
| その他 | △2 | 44 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,081 | △3,096 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,920 | 1,920 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △9,620 | △9,620 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 130 | 130 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △93 | △93 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △711 | △702 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 26 | 25 | |||||||||
| その他 | △11 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,359 | △8,349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,247 | 175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,127 | 11,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 12,375 | ※１ 11,628 |
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（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １ 原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰延べております。 |
| ２ 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||
| とかち飼料㈱ | 1,718百万円 | とかち飼料㈱ | 1,627百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| (1)販売費 | ||||
| 運送費・保管費 | 2,494 | 百万円 | 2,800 | 百万円 |
| 販売促進費 | 1,218 | 〃 | 1,254 | 〃 |
| 賃金・賞与手当 | 658 | 〃 | 643 | 〃 |
| 退職給付費用 | 32 | 〃 | 44 | 〃 |
| 減価償却費 | 56 | 〃 | 42 | 〃 |
| (2)一般管理費 | ||||
| 賃金・賞与手当 | 414 | 百万円 | 389 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 46 | 〃 | 58 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 〃 | 3 | 〃 |
| 減価償却費 | 32 | 〃 | 33 | 〃 |
| 研究開発費 | 260 | 〃 | 276 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,175百万円 | 3,928百万円 |
| 有価証券 | 10,000 〃 | 9,500 〃 |
| 預入期間が３か月超の定期預金等 | △800 〃 | △1,800 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,375百万円 | 11,628百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 714 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金4百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 706 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金3百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| 砂糖 | 食品 | 飼料 | 農業資材 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,005 | 1,297 | 3,617 | 1,471 | 671 | 27,063 | 686 | 27,750 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
86 | 13 | 6 | 16 | 58 | 181 | 1,615 | 1,796 |
| 計 | 20,092 | 1,311 | 3,624 | 1,487 | 730 | 27,245 | 2,301 | 29,547 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
538 | 132 | △124 | 81 | 427 | 1,055 | △114 | 941 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,055 |
| 「その他」の区分の利益又は損失（△） | △114 |
| セグメント間取引消去 | 47 |
| その他の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 989 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| 砂糖 | 食品 | 飼料 | 農業資材 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,732 | 1,313 | 3,608 | 1,027 | 680 | 28,362 | 564 | 28,926 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
92 | 16 | 6 | 37 | 56 | 208 | 1,982 | 2,190 |
| 計 | 21,824 | 1,329 | 3,614 | 1,064 | 736 | 28,570 | 2,547 | 31,117 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
615 | 149 | △22 | △36 | 436 | 1,142 | △102 | 1,040 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,142 |
| 「その他」の区分の利益又は損失（△） | △102 |
| セグメント間取引消去 | 65 |
| その他の調整額 | △1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,103 |
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は、軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円24銭 | 53円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 717 | 757 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
717 | 757 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,288,735 | 14,127,253 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 （重要な後発事象）
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第118期定時株主総会に、以下のとおり、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。平成28年10月１日をもってその効力が発生しております。
１．単元株式数の変更
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
２．株式併合
（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
（２）併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在） | 153,256,428株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 137,930,786株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 15,325,642株 |
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合により生じた１株に満たない端数は、会社法の定めに基づき、売却を実施いたしました。売却代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、（１株当たり情報）に反映されております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0650047002810.htm
該当事項はありません。
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