Nippon Avionics Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 3, 2022

 第３四半期報告書_20220203131234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月３日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	日本アビオニクス株式会社
【英訳名】	Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　竹内　正人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目２８番２ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区池辺町４４７５番地
【電話番号】	（０４５）２８７－０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務統括本部経理部長　　高橋　洋志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01968 69460 日本アビオニクス株式会社 Nippon Avionics Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01968-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01968-000:GovernmentSystemsReportableSegmentsMember E01968-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01968-000:IndustrialElectronicProductsReportableSegmentsMember E01968-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01968-000:IndustrialElectronicProductsReportableSegmentsMember E01968-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01968-000:GovernmentSystemsReportableSegmentsMember E01968-000 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01968-000:SecondPreferredStockNoVoteMember E01968-000 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01968-000:FirstPriorityStockNoVoteMember E01968-000 2022-02-03 jpcrp040300-q3r_E01968-000:FirstPriorityStockMember E01968-000 2022-02-03 jpcrp040300-q3r_E01968-000:SecondPreferredStockMember E01968-000 2022-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01968-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01968-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01968-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01968-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01968-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01968-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01968-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01968-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01968-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01968-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01968-000 2022-02-03 E01968-000 2021-12-31 E01968-000 2021-10-01 2021-12-31 E01968-000 2021-04-01 2021-12-31 E01968-000 2020-12-31 E01968-000 2020-10-01 2020-12-31 E01968-000 2020-04-01 2020-12-31 E01968-000 2021-03-31 E01968-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220203131234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,468 | 14,180 | 20,195 |
| 経常利益 | （百万円） | 713 | 1,297 | 1,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 628 | 1,125 | 1,030 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 512 | 1,040 | 1,216 |
| 純資産 | （百万円） | 9,591 | 10,371 | 10,296 |
| 総資産 | （百万円） | 26,196 | 22,893 | 26,217 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 222.41 | 398.49 | 364.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 140.80 | 332.54 | 235.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.6 | 45.3 | 39.3 |

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	107.87	89.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220203131234

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され景気の持ち直しが見られたものの、半導体不足による各産業への影響や原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の急速な感染拡大が懸念され、先行き不透明感は再び高まっています。

当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられたものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の需要や世界的な半導体不足に対応した生産能力増強関連の需要は堅調に推移しました。

このような状況の中で当社企業グループは、引き続き社会基盤の維持に不可欠な当社グループ製品の製造を継続する一方、お客様、従業員の安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めました。そのうえで、Ｗｅｂ会議ツールを活用した接合機器のリモートサンプル実験により、遠方なのですぐには訪問できない等のお客様の声に応えるとともに、世界的な半導体・電子電気部品の供給不足の中で、当社企業グループは部品の確保により、赤外線サーモグラフィカメラの安定供給に努めております。

この結果、連結売上高は前年同四半期比２億87百万円減少の141億80百万円（前年同四半期比2.0％減）となったものの、連結利益は原価改善に努めたことから粗利益が増加し、営業利益は前年同四半期比５億41百万円増加の13億22百万円（前年同四半期比69.4％増）、経常利益は前年同四半期比５億83百万円増加の12億97百万円（前年同四半期比81.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益及び経常利益が増加したことから、前年同四半期比４億97百万円増加の11億25百万円（前年同四半期比79.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「情報システム」

情報システムは、主要プロジェクトの端境期により、受注高は減少しました。一方、収益力向上のため、継続的に取り組んでおりますＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動の成果が大きく表れ、売上高は減少したもののセグメント利益は増加しました。

この部門の当期の売上高は、前年同四半期比10億79百万円減少の80億98百万円（前年同四半期比11.8％減）となりましたが、セグメント利益は、前年同四半期比４億23百万円増加の５億11百万円となりました。

「電子機器」

電子機器は、赤外線機器は発熱者スクリーニング向けの需要が減少したものの生産設備用途の需要は増加傾向を示すとともに、接合機器は５Ｇ関連需要が引き続き堅調に推移したことから、電子機器全体としての売上高は増加しました。

この部門の当期の売上高は、前年同四半期比７億91百万円増加の60億81百万円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント利益は、前年同四半期比１億18百万円増加の８億10百万円となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億24百万円減少し、228億93百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が11億97百万円、退職給付に係る資産が13億59百万円減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億99百万円減少し、125億21百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が８億51百万円、退職給付に係る負債が15億14百万円減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、103億71百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を11億25百万円計上する一方、優先株式の取得及び消却により利益剰余金が10億２百万円減少したためであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は３億３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220203131234

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,600,000
第１種優先株式	4,000,000
第２種優先株式	1,500,000
計	8,000,000（注）

（注）　当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式7,600,000株、第１種優先株式4,000,000株及び第２種優先株式1,500,000株であり、合計は13,100,000株となりますが、発行可能株式総数は、8,000,000株とする旨を定款に規定しております。  

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,830,000	2,830,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
第１種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）	783,000	783,000	非上場	単元株式数 100株 （注） １、２、３
第２種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）	460,000	460,000	非上場	単元株式数 100株 （注） ４、５、６
計	4,073,000	4,073,000	－	－

（注）

１．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。

(1) 当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2) 取得価額の修正の基準及び頻度

①　修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値

②　修正の頻度：毎年４月１日

(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

①　取得価額の下限：1,130円

②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：

692,920株（2022年２月３日現在における第１種優先株式の発行済株式総数783,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の24.5％）

(4) 当社の決定により第１種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。

２．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項

取決めはありません。

３．第１種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 議決権

後記(2)①に定める第１種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。

(2) 優先配当金

①　優先配当金

当会社は、定款に定める利益配当を行うときは、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下、「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録質権者（以下、「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された当会社普通株式（以下、「普通株式」という。）を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される利益配当金（以下、「第１種優先株式配当金」という。）を支払うものとする。ただし、当該事業年度において下記に定める第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第１種優先株式中間配当金を控除した額とする。

②　優先配当金の額

第１種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第１種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。

第１種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.0％）

「日本円TIBOR」とは、2003年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年４月１日（以下、「第１種優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第１種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第１種優先株式配当算出基準日とする。第１種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。

③　優先中間配当金の額

１株当たりの優先中間配当金の額は、第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額とする。

当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額（以下、「第１種優先株式中間配当金」という。）を支払う。

④　非累積条項

ある事業年度において第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

⑤　非参加条項

第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先株式配当金を超えて配当は行わない。

(3) 残余財産の分配

当会社が残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。

(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利

当会社は、第１種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第１種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(5) 取得請求権

第１種優先株主は、2006年４月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の当期末残高から、当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第１種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第１種優先株主から取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。

(6) 取得条項

当会社は、2006年４月１日以降、法令の定めに従い、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(7) 消却

当会社は、法令の定めに従い、第１種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。

(8) 普通株式の交付と引き換えに第１種優先株式の取得を請求する権利

第１種優先株主は、2010年４月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに取得を請求（以下、「第１種転換請求」という。）することができる。

①　当初転換価額

当初転換価額は、2010年４月１日における普通株式の時価とする。当該時価が113円（以下、「第１種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が2010年４月１日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。

上記「時価」とは、2010年４月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

②　転換価額の修正

転換価額は、2011年４月１日以降毎年４月１日（以下、「第１種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第１種下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第１種転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、各第１種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

③　転換価額の調整

第１種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

④　取得と引き換えに交付すべき普通株式数

第１種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引き換えに 交付すべき普通株式数	＝	第１種優先株主が転換請求のために提出した第１種優先株式の払込金額総額
転換価額

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。

(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

(10) 議決権を有さないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

４．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。

(1) 当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2) 取得価額の修正の基準及び頻度

①　修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値

②　修正の頻度：2018年以降毎年10月１日

(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

①　取得価額の下限：690円

②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：

666,666株（2022年２月３日現在における第２種優先株式の発行済株式総数460,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の23.6％）

(4) 当社の決定により第２種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。

５．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項

取決めはありません。

６．第２種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 議決権

後記(2)①に定める第２種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。

(2) 優先配当金

①　優先配当金

当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第２種優先株式を有する株主（以下、「第２種優先株主」という。）又は第２種優先株式の登録株式質権者（以下、「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された当会社普通株式を有する株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される剰余金（以下、「第２種優先株式配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、当該事業年度において下記③に定める第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第２種優先株式中間配当金を控除した額とする。

②　優先配当金の額

第２種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第２種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第２種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。

第２種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.25％）

「日本円TIBOR」とは、2012年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年10月１日（以下、「第２種優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第２種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第２種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第２種優先株式配当算出基準日とする。第２種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。

③　優先中間配当金の額

当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき第２種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額の金銭（以下、「第２種優先株式中間配当金」という。）を支払う。

④　非累積条項

ある事業年度において第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、第２種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

⑤　非参加条項

第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先株式配当金を超えて配当は行わない。

(3) 残余財産の分配

当会社が残余財産を分配するときは、第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。

(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利

当会社は、第２種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第２種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(5) 取得請求権

第２種優先株主は、2015年７月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間に当会社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、直後に到来する８月31日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日とする。以下、「取得請求日」という。）において、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越利益剰余金の当期末残高の70％から、(i)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社の普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式に対してすでに支払われたか、当会社が支払う決定を行った配当金の合計額並びに(ii)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社が前記３．(6)に定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額及び下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第２種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第２種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第２種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき第２種優先株式は、抽選その他の方法により決定する。当会社は、取得請求日に、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を当該取得請求日の属する事業年度の初日から当該取得請求日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。

(6) 取得条項

当会社は、2015年７月１日以降、法令の定めに従い、第２種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(7) 消却

当会社は、法令の定めに従い、第２種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。

(8) 普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利

第２種優先株主は、2017年10月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求（以下、「第２種転換請求」という。）することができる。

①　当初転換価額

当初転換価額は、2017年10月１日における普通株式の時価とする。当該時価が690円（以下、「第２種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が2017年10月1日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。

上記「時価」とは、2017年10月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

②　転換価額の修正

転換価額は、2018年10月１日以降毎年10月１日（以下、「第２種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第２種下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第２種転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、各第２種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

③　転換価額の調整

第２種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

④　取得と引き換えに交付すべき普通株式数

第２種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引き換えに 交付すべき普通株式数	＝	転換請求に係る第２種優先株式の数に第２種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じて得られる額
転換価額

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。

(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

(10) 議決権を有さないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	4,073,000	－	5,895	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第１種優先株式	783,000	－	(注)１
第２種優先株式	460,000	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,817,500	28,175	－
単元未満株式	普通株式	8,600	－	(注)２
発行済株式総数		4,073,000	－	(注)１
総株主の議決権		－	28,175	－

（注）１．内容は、「１．株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が52株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本アビオニクス㈱	神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目28－２	3,900	－	3,900	0.10
計	－	3,900	－	3,900	0.10

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20220203131234

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,291	2,177
受取手形及び売掛金	11,288	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 10,091
棚卸資産	4,234	3,625
その他	163	112
流動資産合計	17,978	16,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	649	591
土地	3,847	3,847
その他	237	238
有形固定資産合計	4,734	4,676
無形固定資産	134	210
投資その他の資産
退職給付に係る資産	3,261	1,901
その他	128	115
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	3,370	1,997
固定資産合計	8,239	6,885
資産合計	26,217	22,893

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,902	※ 3,050
短期借入金	4,320	4,370
未払法人税等	66	126
賞与引当金	722	462
製品保証引当金	120	115
その他	1,650	1,207
流動負債合計	10,782	9,332
固定負債
長期借入金	880	390
繰延税金負債	455	510
再評価に係る繰延税金負債	993	993
退職給付に係る負債	2,698	1,183
その他	112	113
固定負債合計	5,139	3,189
負債合計	15,921	12,521
純資産の部
株主資本
資本金	5,895	5,895
利益剰余金	1,398	1,550
自己株式	△15	△6
株主資本合計	7,278	7,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
土地再評価差額金	2,254	2,254
退職給付に係る調整累計額	762	676
その他の包括利益累計額合計	3,017	2,932
純資産合計	10,296	10,371
負債純資産合計	26,217	22,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	14,468	14,180
売上原価	10,688	9,757
売上総利益	3,779	4,422
販売費及び一般管理費	2,998	3,099
営業利益	780	1,322
営業外収益
受取手数料	2	2
技術指導料	3	4
その他	4	3
営業外収益合計	11	9
営業外費用
支払利息	37	29
事務所移転費用	33	－
その他	7	5
営業外費用合計	77	35
経常利益	713	1,297
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	713	1,297
法人税等	85	171
四半期純利益	628	1,125
親会社株主に帰属する四半期純利益	628	1,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	628	1,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
土地再評価差額金	1	－
退職給付に係る調整額	△117	△85
その他の包括利益合計	△115	△85
四半期包括利益	512	1,040
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	512	1,040
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益の認識について主に以下の変更が生じております。

一定期間にわたり履行義務が充足される契約

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は183百万円増加し、売上原価は205百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグル

ープ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について

は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第

39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前

の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	223百万円
支払手形	－	115

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	230百万円	170百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月11日付で第２種優先株式1,000,000株を日本電気株式会社から取得し、同日付で消却を実施いたしました。この結果、第３四半期連結累計期間において利益剰余金が、1,002百万円減少したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金残高が、1,550百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	情報システム	電子機器	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,178	5,289	14,468
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	9,178	5,289	14,468
セグメント利益	88	692	780

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	情報システム	電子機器	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,098	6,081	14,180
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	8,098	6,081	14,180
セグメント利益	511	810	1,322

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
情報 システム	電子機器	計
情報システム	8,098	－	8,098	8,098
接合機器	－	4,703	4,703	4,703
赤外線サーモグラフィ	－	1,377	1,377	1,377
顧客との契約から生じる収益	8,098	6,081	14,180	14,180
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,098	6,081	14,180	14,180

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
情報 システム	電子機器	計
日本 北米 中国 アジア その他	7,800 297 － － －	2,044 62 2,908 935 129	9,844 360 2,908 935 129	9,844 360 2,908 935 129
顧客との契約から生じる収益	8,098	6,081	14,180	14,180
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,098	6,081	14,180	14,180

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	222.41円	398.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	628	1,125
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	628	1,125
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,823	2,825
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	140.80円	332.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加額（千株）	1,636	560
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220203131234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。