Nippon Avionics Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220810145616

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	日本アビオニクス株式会社
【英訳名】	Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　竹内　正人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区池辺町4475番地
【電話番号】	（０４５）２８７－０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務統括本部経理部長　　高橋　洋志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01968 69460 日本アビオニクス株式会社 Nippon Avionics Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01968-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01968-000:GovernmentSystemsReportableSegmentsMember E01968-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01968-000:IndustrialElectronicProductsReportableSegmentsMember E01968-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01968-000:IndustrialElectronicProductsReportableSegmentsMember E01968-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01968-000:GovernmentSystemsReportableSegmentsMember E01968-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01968-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01968-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01968-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01968-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01968-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01968-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01968-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01968-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01968-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01968-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01968-000 2022-08-10 jpcrp040300-q1r_E01968-000:SecondPreferredStockMember E01968-000 2022-08-10 jpcrp040300-q1r_E01968-000:FirstPriorityStockMember E01968-000 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01968-000:SecondPreferredStockNoVoteMember E01968-000 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01968-000:FirstPriorityStockNoVoteMember E01968-000 2022-08-10 E01968-000 2022-06-30 E01968-000 2022-04-01 2022-06-30 E01968-000 2021-06-30 E01968-000 2021-04-01 2021-06-30 E01968-000 2022-03-31 E01968-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810145616

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,374 | 3,263 | 19,230 |
| 経常利益 | （百万円） | 315 | 26 | 1,805 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 179 | △63 | 1,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 170 | △88 | 1,432 |
| 純資産 | （百万円） | 9,483 | 10,668 | 10,765 |
| 総資産 | （百万円） | 22,845 | 22,216 | 23,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 63.47 | △22.37 | 575.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.61 | － | 481.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.5 | 48.0 | 46.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810145616

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により経済社会活動の正常化が進み、各種政策の効果もあり景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念される中で原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況となっております。

当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、電子機器ではスマートフォン等の情報端末市場での中国需要の低迷及び自動車市場での半導体不足やサプライチェーンの混乱による自動車メーカーの生産減などの影響により設備投資意欲の回復に足踏みがみられました。

このような状況の中で当社企業グループは、計画的な研究開発投資を実施するとともに、これまで利用していた日本電気株式会社のＩＴシステムから切り離しを完了させ、当社独自のＩＴシステムを構築するなど、経営基盤の強化を進めてまいりました。また、東南アジアにおける新たな販路開拓と売上拡大を目的として、タイ（バンコク）に駐在員事務所を開所いたしました。

この結果、連結売上高は前年同四半期比11億11百万円減少の32億63百万円、連結利益は原価改善の効果があるものの、営業利益は前年同四半期比２億92百万円減少の32百万円、経常利益は前年同四半期比２億89百万円減少の26百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、旧山梨アビオニクス株式会社（2018年10月に吸収合併）の敷地譲渡に伴う特別利益83百万円と法人税等１億72百万円を計上し前年同四半期比２億42百万円減少の63百万円の損失ですが、この第１四半期連結累計期間の業績は計画通りとなりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「情報システム」

情報システムは、主要プロジェクトの納期が当期においては第２四半期以降に偏重しているため売上高は減少しましたが、受注高、受注残高とも前年同四半期比で大幅に増加しております。

この部門の当期の売上高は、前年同四半期比６億94百万円減少の21億３百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比１億93百万円減少の34百万円となりました。

「電子機器」

電子機器は、接合機器は国際物流混乱の影響を受け売上延伸が発生し、センシングソリューションは従来市場のなかで鉄鋼等脱炭素対応への設備投資計画の見直しに伴う既存生産設備用途の受注高減少により、売上高はそれぞれ減少しました。

この部門の当期の売上高は、前年同四半期比４億17百万円減少の11億59百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比99百万円減少の１百万円の損失となりました。

② 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億42百万円減少し、222億16百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が11億38百万円減少した一方、棚卸資産が３億68百万円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億45百万円減少し、115億48百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億31百万円減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、106億68百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を63百万円計上したためであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は99百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220810145616

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,600,000
第１種優先株式	4,000,000
第２種優先株式	1,500,000
計	8,000,000（注）

（注）　当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式7,600,000株、第１種優先株式4,000,000株及び第２種優先株式1,500,000株であり、合計は13,100,000株となりますが、発行可能株式総数は、8,000,000株とする旨を定款に規定しております。  

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,830,000	2,830,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
第１種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）	783,000	783,000	非上場	単元株式数 100株 （注） １、２、３
第２種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）	460,000	460,000	非上場	単元株式数 100株 （注） ４、５、６
計	4,073,000	4,073,000	－	－

（注）

１．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。

(1) 当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2) 取得価額の修正の基準及び頻度

①　修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値

②　修正の頻度：毎年４月１日

(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

①　取得価額の下限：1,130円

②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：

692,920株（2022年８月10日現在における第１種優先株式の発行済株式総数783,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の24.5％）

(4) 当社の決定により第１種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。

２．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項

取決めはありません。

３．第１種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 議決権

後記(2)①に定める第１種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。

(2) 優先配当金

①　優先配当金

当会社は、定款に定める利益配当を行うときは、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下、「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録質権者（以下、「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された当会社普通株式（以下、「普通株式」という。）を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される利益配当金（以下、「第１種優先株式配当金」という。）を支払うものとする。ただし、当該事業年度において下記に定める第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第１種優先株式中間配当金を控除した額とする。

②　優先配当金の額

第１種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第１種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。

第１種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.0％）

「日本円TIBOR」とは、2003年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年４月１日（以下第１種優先株式配当算出基準日という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第１種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第１種優先株式配当算出基準日とする。

③　優先中間配当金の額

１株当たりの優先中間配当金の額は、第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額とする。

当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額（以下、「第１種優先株式中間配当金」という。）を支払う。

④　非累積条項

ある事業年度において第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

⑤　非参加条項

第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先株式配当金を超えて配当は行わない。

(3) 残余財産の分配

当会社が残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。

(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利

当会社は、第１種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第１種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(5) 取得請求権

第１種優先株主は、2006年４月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の当期末残高から、当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第１種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第１種優先株主から取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。

(6) 取得条項

当会社は、2006年４月１日以降、法令の定めに従い、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(7) 消却

当会社は、法令の定めに従い、第１種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。

(8) 普通株式の交付と引き換えに第１種優先株式の取得を請求する権利

第１種優先株主は、2010年４月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに取得を請求（以下、「第１種転換請求」という。）することができる。

①　当初転換価額

当初転換価額は、2010年４月１日における普通株式の時価とする。当該時価が113円（以下、「第１種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が2010年４月１日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。

上記「時価」とは、2010年４月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

②　転換価額の修正

転換価額は、2011年４月１日以降毎年４月１日（以下、「第１種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第１種下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第１種転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、各第１種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

③　転換価額の調整

第１種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

④　取得と引き換えに交付すべき普通株式数

第１種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引き換えに 交付すべき普通株式数	＝	第１種優先株主が転換請求のために提出した第１種優先株式の払込金額総額
転換価額

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。

(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

(10) 議決権を有さないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

４．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。

(1) 当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2) 取得価額の修正の基準及び頻度

①　修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値

②　修正の頻度：2018年以降毎年10月１日

(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

①　取得価額の下限：690円

②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：

666,666株（2022年８月10日現在における第２種優先株式の発行済株式総数460,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の23.6％）

(4) 当社の決定により第２種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。

５．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項

取決めはありません。

６．第２種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 議決権

後記(2)①に定める第２種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。

(2) 優先配当金

①　優先配当金

当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第２種優先株式を有する株主（以下、「第２種優先株主」という。）又は第２種優先株式の登録株式質権者（以下、「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された当会社普通株式を有する株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される剰余金（以下、「第２種優先株式配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、当該事業年度において下記③に定める第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第２種優先株式中間配当金を控除した額とする。

②　優先配当金の額

第２種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第２種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第２種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。

第２種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.25％）

「日本円TIBOR」とは、2012年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年10月１日（以下、「第２種優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第２種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第２種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第２種優先株式配当算出基準日とする。

③　優先中間配当金の額

当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき第２種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額の金銭（以下、「第２種優先株式中間配当金」という。）を支払う。

④　非累積条項

ある事業年度において第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、第２種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

⑤　非参加条項

第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先株式配当金を超えて配当は行わない。

(3) 残余財産の分配

当会社が残余財産を分配するときは、第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。

(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利

当会社は、第２種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第２種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(5) 取得請求権

第２種優先株主は、2015年７月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間に当会社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、直後に到来する８月31日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日とする。以下、「取得請求日」という。）において、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越利益剰余金の当期末残高の70％から、(i)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社の普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式に対してすでに支払われたか、当会社が支払う決定を行った配当金の合計額並びに(ii)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社が前記３．(6)に定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額及び下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第２種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第２種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第２種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき第２種優先株式は、抽選その他の方法により決定する。当会社は、取得請求日に、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を当該取得請求日の属する事業年度の初日から当該取得請求日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。

(6) 取得条項

当会社は、2015年７月１日以降、法令の定めに従い、第２種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(7) 消却

当会社は、法令の定めに従い、第２種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。

(8) 普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利

第２種優先株主は、2017年10月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求（以下、「第２種転換請求」という。）することができる。

①　当初転換価額

当初転換価額は、2017年10月１日における普通株式の時価とする。当該時価が690円（以下、「第２種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が2017年10月1日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。

上記「時価」とは、2017年10月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

②　転換価額の修正

転換価額は、2018年10月１日以降毎年10月１日（以下、「第２種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第２種下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第２種転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、各第２種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

③　転換価額の調整

第２種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

④　取得と引き換えに交付すべき普通株式数

第２種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引き換えに 交付すべき普通株式数	＝	転換請求に係る第２種優先株式の数に第２種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じて得られる額
転換価額

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。

(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

(10) 議決権を有さないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

権利行使されたものはありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	4,073,000	－	5,895	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、第１種優先株式及び第２種優先株式は、日本電気株式会社が全株所有しておりましたが、2022年５月13日付で同社から当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社に全株が譲渡されております。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第１種優先株式	783,000	－	(注)１
第２種優先株式	460,000	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,817,000	28,170	－
単元未満株式	普通株式	9,000	－	(注)２
発行済株式総数		4,073,000	－	(注)１
総株主の議決権		－	28,170	－

（注）１．内容は、「１．株式等の状況　(1）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本アビオニクス㈱	神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２	4,000	－	4,000	0.10
計	－	4,000	－	4,000	0.10

（注）１．当社は、当第１四半期会計期間において、東京証券取引所における市場買付により、2,900株を取得いたしました。

２．自己株式は、2022年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、2,490株減少しております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20220810145616

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,047	3,276
受取手形、売掛金及び契約資産	9,492	8,353
棚卸資産	3,206	3,574
その他	97	65
流動資産合計	15,844	15,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	580	557
土地	3,847	3,592
その他	264	253
有形固定資産合計	4,692	4,403
無形固定資産	215	214
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,217	2,245
その他	108	101
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	2,307	2,328
固定資産合計	7,215	6,946
資産合計	23,059	22,216

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,186	2,754
短期借入金	1,970	1,970
未払法人税等	294	23
賞与引当金	839	402
製品保証引当金	105	92
工事損失引当金	－	16
その他	988	1,228
流動負債合計	7,384	6,487
固定負債
長期借入金	1,900	1,900
繰延税金負債	306	459
再評価に係る繰延税金負債	993	993
退職給付に係る負債	1,558	1,557
その他	150	150
固定負債合計	4,909	5,060
負債合計	12,293	11,548
純資産の部
株主資本
資本金	5,895	5,895
利益剰余金	2,051	1,989
自己株式	△6	△16
株主資本合計	7,940	7,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	1
土地再評価差額金	2,254	2,254
退職給付に係る調整累計額	569	543
その他の包括利益累計額合計	2,825	2,799
純資産合計	10,765	10,668
負債純資産合計	23,059	22,216

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,374	3,263
売上原価	3,048	2,231
売上総利益	1,326	1,031
販売費及び一般管理費	1,001	998
営業利益	325	32
営業外収益
技術指導料	2	3
その他	1	0
営業外収益合計	4	4
営業外費用
支払利息	10	6
為替差損	1	2
その他	2	1
営業外費用合計	13	11
経常利益	315	26
特別利益
土地売却益	－	83
特別利益合計	－	83
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	315	109
法人税等	136	172
四半期純利益又は四半期純損失（△）	179	△63
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	179	△63

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	179	△63
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
退職給付に係る調整額	△9	△25
その他の包括利益合計	△8	△25
四半期包括利益	170	△88
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	170	△88
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

棚卸資産のうち、製品、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、当第１四半期連結会計期間より新基幹システムの導入を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました０百万円は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」表示しておりました３百万円は、「為替差損」１百万円、「その他」２百万円として組替えております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	57百万円	55百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月11日付で第２種優先株式1,000,000株を日本電気株式会社から取得し、同日付で消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が、1,002百万円減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金残高が595百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	情報システム	電子機器	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,797	1,577	4,374
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	2,797	1,577	4,374
セグメント利益	227	98	325

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	情報システム	電子機器	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,103	1,159	3,263
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	2,103	1,159	3,263
セグメント利益又は損失（△）	34	△1	32

（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
情報 システム	電子機器	合計
情報システム	2,797	－	2,797
接合機器	－	1,168	1,168
赤外線サーモグラフィ	－	409	409
顧客との契約から生じる収益	2,797	1,577	4,374
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,797	1,577	4,374

（単位：百万円）

	報告セグメント
情報 システム	電子機器	合計
日本 北米 中国 アジア その他	2,725 71 － － －	546 14 666 329 19	3,272 86 666 329 19
顧客との契約から生じる収益	2,797	1,577	4,374
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,797	1,577	4,374

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
情報 システム	電子機器	合計
情報システム	2,103	－	2,103
接合機器	－	934	934
センシングソリューション	－	225	225
顧客との契約から生じる収益	2,103	1,159	3,263
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,103	1,159	3,263

（注）2022年３月１日付で、従来の「赤外線サーモグラフィ」から「センシングソリューション」に名称を変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

（単位：百万円）

	報告セグメント
情報 システム	電子機器	合計
日本 北米 中国 アジア その他	2,058 44 － － －	463 14 247 406 27	2,521 59 247 406 27
顧客との契約から生じる収益	2,103	1,159	3,263
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,103	1,159	3,263

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	63.47円	△22.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	179	△63
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	179	△63
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,823	2,824
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	52.61	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加額（千株）	582	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。