Nippon Avionics Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 3, 2021

 第３四半期報告書_20210203103321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月３日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	日本アビオニクス株式会社
【英訳名】	Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　竹内　正人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目２８番２ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区池辺町４４７５番地
【電話番号】	（０４５）２８７－０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画本部経理部長　　西尾　純一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01968 69460 日本アビオニクス株式会社 Nippon Avionics Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01968-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01968-000:GovernmentSystemsReportableSegmentsMember E01968-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01968-000:IndustrialElectronicProductsReportableSegmentsMember E01968-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01968-000:IndustrialElectronicProductsReportableSegmentsMember E01968-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01968-000:GovernmentSystemsReportableSegmentsMember E01968-000 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01968-000:SecondPreferredStockNoVoteMember E01968-000 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01968-000:FirstPriorityStockNoVoteMember E01968-000 2021-02-03 jpcrp040300-q3r_E01968-000:FirstPriorityStockMember E01968-000 2021-02-03 jpcrp040300-q3r_E01968-000:SecondPreferredStockMember E01968-000 2021-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01968-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01968-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01968-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01968-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01968-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01968-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01968-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01968-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01968-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01968-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01968-000 2021-02-03 E01968-000 2020-12-31 E01968-000 2020-10-01 2020-12-31 E01968-000 2020-04-01 2020-12-31 E01968-000 2019-12-31 E01968-000 2019-10-01 2019-12-31 E01968-000 2019-04-01 2019-12-31 E01968-000 2020-03-31 E01968-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210203103321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日

至2019年12月31日 | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2019年４月１日

至2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,324 | 14,468 | 16,805 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △601 | 713 | 25 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △635 | 628 | 76 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △493 | 512 | 107 |
| 純資産 | （百万円） | 8,535 | 9,591 | 9,137 |
| 総資産 | （百万円） | 23,702 | 26,196 | 24,816 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △225.15 | 222.41 | 27.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 140.80 | 16.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.0 | 36.6 | 36.8 |

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△84.24	107.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）抜きの価格で表示しております。

３．第70期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210203103321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中で、一部に持ち直しの動きがみられましたが、先行きについては、感染の再拡大により一層不透明感が増す状況となっております。

当社企業グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により民間設備投資は低迷しているものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の設備投資や新型コロナウイルス感染症対策関連需要は引き続き堅調に推移しました。

このような状況の中で当社企業グループは、感染症対策品として需要が急拡大した赤外線サーモグラフィカメラの生産能力増強や新製品発売により、工場、病院、公共施設など数多くの場所での需要に応えてまいりました。

この結果、連結売上高は前年同四半期比31億43百万円増加の144億68百万円（前年同四半期比27.8％増）となり、連結損益は売上高増加に加え、諸経費削減に努めたことから、営業損益は前年同期四半比13億49百万円改善の７億80百万円の利益、経常損益は前年同期四半比13億14百万円改善の７億13百万円の利益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、営業損益及び経常損益の改善等により、前年同四半期比12億63百万円改善の６億28百万円の利益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「情報システム」

情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響がある中で、受注活動に注力するとともに、収益力向上のため、ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動に取り組んでおります。これらにより、売上高は増加するとともに諸経費削減に努めたことから、セグメント損益は大幅に改善しました。

この部門の当期の売上高は、91億78百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。セグメント損益は、前年同四半期比２億81百万円改善の88百万円の利益となりました。

「電子機器」

電子機器は、民間設備投資の低迷に伴う影響はあるものの、接合機器の５Ｇ関連の海外向け需要や、赤外線機器の感染症対策需要が引き続き堅調に推移しました。これらにより、売上高は増加するとともに諸経費削減に努めたことから、セグメント損益は大幅に改善しました。

この部門の当期の売上高は、52億89百万円（前年同四半期比71.0％増）となりました。セグメント損益は、前年同四半期比10億68百万円改善の６億92百万円の利益となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億79百万円増加し、261億96百万円となりました。これは主にたな卸資産が10億76百万円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億25百万円増加し、166億４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が16億６百万円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億54百万円増加し、95億91百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を６億28百万円計上したためであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は３億６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210203103321

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,600,000
第１種優先株式	4,000,000
第２種優先株式	1,500,000
計	8,000,000（注）

（注）　当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式7,600,000株、第１種優先株式4,000,000株及び第２種優先株式1,500,000株であり、合計は13,100,000株となりますが、発行可能株式総数は、8,000,000株とする旨を定款に規定しております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,830,000	2,830,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
第１種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）	783,000	783,000	非上場	単元株式数 100株 （注） １、２、３、 ７
第２種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）	1,460,000	1,460,000	非上場	単元株式数 100株 （注） ４、５、６、 ７
計	5,073,000	5,073,000	－	－

（注）

１．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。

(1) 当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2) 取得価額の修正の基準及び頻度

①　修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値

②　修正の頻度：毎年４月１日

(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

①　取得価額の下限：1,130円

②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：

692,920株（2020年12月31日現在における第１種優先株式の発行済株式総数783,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の24.5％）

(4) 当社の決定により第１種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。

２．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項

取決めはありません。

３．第１種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 議決権

後記(2)①に定める第１種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。

(2) 優先配当金

①　優先配当金

当会社は、定款に定める利益配当を行うときは、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下、「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録質権者（以下、「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された当会社普通株式（以下、「普通株式」という。）を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される利益配当金（以下、「第１種優先株式配当金」という。）を支払うものとする。ただし、当該事業年度において下記に定める第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第１種優先株式中間配当金を控除した額とする。

②　優先配当金の額

第１種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第１種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。

第１種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.0％）

「日本円TIBOR」とは、2003年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年４月１日（以下第１種優先株式配当算出基準日という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第１種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第１種優先株式配当算出基準日とする。第１種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。

③　優先中間配当金の額

１株当たりの優先中間配当金の額は、第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額とする。

当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額（以下、「第１種優先株式中間配当金」という。）を支払う。

④　非累積条項

ある事業年度において第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

⑤　非参加条項

第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先株式配当金を超えて配当は行わない。

(3) 残余財産の分配

当会社が残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。

(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利

当会社は、第１種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第１種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(5) 取得請求権

第１種優先株主は、2006年４月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の当期末残高から、当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第１種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第１種優先株主から取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。

(6) 取得条項

当会社は、2006年４月１日以降、法令の定めに従い、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(7) 消却

当会社は、法令の定めに従い、第１種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。

(8) 普通株式の交付と引き換えに第１種優先株式の取得を請求する権利

第１種優先株主は、2010年４月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに取得を請求（以下、「第１種転換請求」という。）することができる。

①　当初転換価額

当初転換価額は、2010年４月１日における普通株式の時価とする。当該時価が113円（以下、「第１種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が2010年４月１日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。なお、2017年10月1日付の株式併合にともなう第１種下限転換価額は、後記７．(2)のとおり調整された。

上記「時価」とは、2010年４月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

②　転換価額の修正

転換価額は、2011年４月１日以降毎年４月１日（以下、「第１種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第１種下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第１種転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、各第１種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

③　転換価額の調整

第１種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

④　取得と引き換えに交付すべき普通株式数

第１種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引き換えに 交付すべき普通株式数	＝	第１種優先株主が転換請求のために提出した第１種優先株式の払込金額総額
転換価額

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。

(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

(10) 議決権を有さないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

４．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。

(1) 当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2) 取得価額の修正の基準及び頻度

①　修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値

②　修正の頻度：2018年以降毎年10月１日

(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

①　取得価額の下限：690円

②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：

2,115,942株（2020年12月31日現在における第２種優先株式の発行済株式総数1,460,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の74.8％）

(4) 当社の決定により第２種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。

５．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項

取決めはありません。

６．第２種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 議決権

後記(2)①に定める第２種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。

(2) 優先配当金

①　優先配当金

当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第２種優先株式を有する株主（以下、「第２種優先株主」という。）又は第２種優先株式の登録株式質権者（以下、「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された当会社普通株式を有する株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される剰余金（以下、「第２種優先株式配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、当該事業年度において下記③に定める第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第２種優先株式中間配当金を控除した額とする。

②　優先配当金の額

第２種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第２種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第２種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。

第２種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.25％）

「日本円TIBOR」とは、2012年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年10月１日（以下、「第２種優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第２種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第２種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第２種優先株式配当算出基準日とする。第２種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。なお第２種優先株式の発行日である2012年９月27日から同年９月30日までは、配当金は支払われないものとする。

③　優先中間配当金の額

当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき第２種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額の金銭（以下、「第２種優先株式中間配当金」という。）を支払う。

④　非累積条項

ある事業年度において第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、第２種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

⑤　非参加条項

第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先株式配当金を超えて配当は行わない。

(3) 残余財産の分配

当会社が残余財産を分配するときは、第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。

(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利

当会社は、第２種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第２種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(5) 取得請求権

第２種優先株主は、2015年７月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間に当会社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、直後に到来する８月31日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日とする。以下、「取得請求日」という。）において、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越利益剰余金の当期末残高の70％から、(i)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社の普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式に対してすでに支払われたか、当会社が支払う決定を行った配当金の合計額並びに(ii)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社が前記３．(6)に定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額及び下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第２種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第２種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第２種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき第２種優先株式は、抽選その他の方法により決定する。当会社は、取得請求日に、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を当該取得請求日の属する事業年度の初日から当該取得請求日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。

(6) 取得条項

当会社は、2015年７月１日以降、法令の定めに従い、第２種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(7) 消却

当会社は、法令の定めに従い、第２種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。

(8) 普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利

第２種優先株主は、2017年10月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求（以下、「第２種転換請求」という。）することができる。

①　当初転換価額

当初転換価額は、2017年10月１日における普通株式の時価とする。当該時価が690円（以下、「第２種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が2017年10月1日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。なお、2017年10月1日付の株式併合にともなう第２種下限転換価額は、後記７．(2)のとおり調整された。

上記「時価」とは、2017年10月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

②　転換価額の修正

転換価額は、2018年10月１日以降毎年10月１日（以下、「第２種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第２種下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第２種転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、各第２種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

③　転換価額の調整

第２種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

④　取得と引き換えに交付すべき普通株式数

第２種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引き換えに 交付すべき普通株式数	＝	転換請求に係る第２種優先株式の数に第２種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じて得られる額
転換価額

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。

(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

(10) 議決権を有さないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

７．2017年６月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会に基づき、普通株式につき10株を１株の割合で併合を行っておりますので、効力発生日（2017年10月１日）をもって、第１種優先株式の下限転換価額並びに第２種優先株式の転換価額及び下限転換価額を以下のとおりとしております。

(1)転換価額

第２種優先株式の当初転換価額

定款及び第２種優先株式発行要項に従い計算される2017年10月１日における普通株式の時価（当該時価が69円を下回る場合には、69円）に10を乗じた額といたします。

(2)下限転換価額

各優先株式の下限転換価額は次のとおり調整いたします。

株式名	調整前下限転換価額 （2017年９月30日まで）	調整後下限転換価額 （2017年10月１日以降）
日本アビオニクス株式会社 第１種優先株式	113円	1,130円
日本アビオニクス株式会社 第２種優先株式	69円	690円

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	5,073,000	－	5,895	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第１種優先株式	783,000	－	(注)１
第２種優先株式	1,460,000	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,815,700	28,157	－
単元未満株式	普通株式	8,200	－	(注)２
発行済株式総数		5,073,000	－	(注)１
総株主の議決権		－	28,157	－

（注）１．内容は、「１．株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が２株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本アビオニクス㈱	神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目２８－２	6,100	－	6,100	0.12
計	－	6,100	－	6,100	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役	社外取締役	稲垣　伸一	2020年９月17日

（注）稲垣伸一氏は、2020年９月17日付で当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社の代表取締役に就任いたしました。

 第３四半期報告書_20210203103321

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第70期連結会計年度　　　有限責任　あずさ監査法人

第71期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　EY新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,350	1,877
受取手形及び売掛金	10,977	※ 11,626
たな卸資産	3,744	4,820
その他	246	204
流動資産合計	17,318	18,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	587	650
土地	3,847	3,847
その他（純額）	200	252
有形固定資産合計	4,635	4,750
無形固定資産	102	81
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,653	2,741
その他	125	111
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	2,759	2,834
固定資産合計	7,498	7,667
資産合計	24,816	26,196

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,056	※ 4,662
短期借入金	4,000	4,030
未払法人税等	50	33
賞与引当金	519	420
工事損失引当金	-	1
製品保証引当金	99	144
その他	1,410	1,314
流動負債合計	9,135	10,605
固定負債
長期借入金	1,760	1,270
繰延税金負債	496	496
再評価に係る繰延税金負債	994	993
退職給付に係る負債	3,259	3,150
その他	32	88
固定負債合計	6,543	5,998
負債合計	15,679	16,604
純資産の部
株主資本
資本金	5,895	5,895
利益剰余金	425	996
自己株式	△15	△15
株主資本合計	6,305	6,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
土地再評価差額金	2,253	2,254
退職給付に係る調整累計額	578	460
その他の包括利益累計額合計	2,831	2,715
純資産合計	9,137	9,591
負債純資産合計	24,816	26,196

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	11,324	14,468
売上原価	8,917	10,688
売上総利益	2,406	3,779
販売費及び一般管理費	2,975	2,998
営業利益又は営業損失（△）	△568	780
営業外収益
受取手数料	3	2
技術指導料	6	3
その他	4	4
営業外収益合計	14	11
営業外費用
支払利息	37	37
事務所移転費用	－	33
その他	8	7
営業外費用合計	46	77
経常利益又は経常損失（△）	△601	713
特別損失
減損損失	9	－
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	9	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△610	713
法人税等	25	85
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△635	628
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△635	628

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△635	628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
土地再評価差額金	－	1
退職給付に係る調整額	142	△117
その他の包括利益合計	142	△115
四半期包括利益	△493	512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△493	512
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

第２四半期連結会計期間において、当社が締結している不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務にかかる資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

当該見積りの変更により原状回復費用の総額が敷金の金額を上回った一部の契約については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り各連結会計期間の負担額を費用計上する方法に変えて、資産除去債務として負債計上することといたしました。

なお、当該見積りの変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	56百万円
支払手形	－	38

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	171百万円	230百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	情報システム	電子機器	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,231	3,092	11,324
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	8,231	3,092	11,324
セグメント損失（△）	△192	△375	△568

（注）セグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	情報システム	電子機器	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,178	5,289	14,468
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	9,178	5,289	14,468
セグメント利益	88	692	780

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	△225.15円	222.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△635	628
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△635	628
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,823	2,823
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	140.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加額（千株）	－	1,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210203103321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。