Nippon Avionics Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Jul 31, 2018

 第１四半期報告書_20180731145237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年７月31日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	日本アビオニクス株式会社
【英訳名】	Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　秋津　勝彦
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田八丁目１番５号
【電話番号】	東京(０３)５４３６－０６００(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画本部経理部長　　吉田　祐司
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田八丁目１番５号
【電話番号】	東京(０３)５４３６－０６００(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画本部経理部長　　吉田　祐司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01968 69460 日本アビオニクス株式会社 Nippon Avionics Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01968-000 2018-07-31 E01968-000 2018-06-30 E01968-000 2018-04-01 2018-06-30 E01968-000 2017-06-30 E01968-000 2017-04-01 2017-06-30 E01968-000 2018-03-31 E01968-000 2017-04-01 2018-03-31 E01968-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01968-000:GovernmentSystemsReportableSegmentsMember E01968-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01968-000:IndustrialElectronicProductsReportableSegmentsMember E01968-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01968-000:PrintedWiringBoardReportableSegmentsMember E01968-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01968-000:PrintedWiringBoardReportableSegmentsMember E01968-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01968-000:IndustrialElectronicProductsReportableSegmentsMember E01968-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01968-000:GovernmentSystemsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180731145237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	3,851	3,639	18,707
経常損失（△）	（百万円）	△379	△601	△764
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△517	△773	606
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△540	△767	798
純資産	（百万円）	7,642	8,214	8,981
総資産	（百万円）	27,190	26,049	27,581
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△183.09	△273.73	214.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	163.04
自己資本比率	（％）	28.1	31.5	32.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税及び地方消費税（以下消費税等という。）抜きの価格で表示しております。

３．第68期第１四半期連結累計期間及び第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は2017年10月１日付けで、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180731145237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大を背景に人手不足への対応のための設備投資や研究開発投資の増加が続くとともに、個人消費も雇用・所得情勢の改善が続く中で底堅さを維持し,一方で、中東、北朝鮮情勢の緊迫化など地政学的リスクや米国の通商政策を巡る対立の激化など景気の下振れリスクを抱えながら推移しました。

このような事業環境において、当第１四半期連結累計期間における売上高は、情報システムは増加したものの電子機器が減少したことから、前年同四半期比２億11百万円減少の36億39百万円(前年同四半期比5.5％減)となりました。

損益に関しましては、諸経費削減等に努めたものの、売上高の減少に加え、原価悪化案件の将来損失見込額を引当計上したことから、営業損失は前年同四半期比２億７百万円悪化の５億76百万円、経常損失は前年同四半期比２億22百万円悪化の６億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加により、前年同四半期比２億55百万円悪化の７億73百万円となりました。

なお、2016年７月７日に「連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受及び、プリント配線板事業の移管並びに、通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、東海旅客鉄道株式会社（以下、ＪＲ東海といいます。）のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をＪＲ東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてＪＲ東海から補償金を収受することとし、今後、土地の引渡し時に22億16百万円を特別利益に計上する予定です。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「情報システム」

情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響はあるものの、期首受注残高が高水準にあったことから、売上高は増加しました。セグメント損益は、売上高増加に伴う粗利益増加はあったものの、原価悪化案件の将来損失見込額を引当計上したことから、悪化しました。

この部門の当期の売上高は、19億10百万円（前年同四半期比9.0%増）となりました。セグメント損益は、前年同四半期比13百万円悪化の４億59百万円の損失となりました。

「電子機器」

電子機器は、赤外線機器の売上高はほぼ横ばいに推移しました。一方、接合機器は、国内は注力している自動車市場での拡販により売上高は増加しましたが、海外ではスマートフォン市場の減速により設備投資が低迷し、情報機器向けの売上高は大きく減少しました。セグメント損益は諸経費の削減に努めたものの、売上高の減少により悪化しました。

この部門の当期の売上高は、14億８百万円（前年同四半期比18.0%減）となりました。セグメント損益は、前年同四半期比２億58百万円悪化の70百万円の損失となりました。

「プリント配線板」

プリント配線板は、事業移管に伴う沖電気工業株式会社グループへの受注切り替えが進み、製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社における生産を、前連結会計年度末をもって停止したことから、売上高は減少しました。セグメント損益は、生産停止等に伴う総費用の減少により改善しました。

この部門の当期の売上高は、３億20百万円（前年同四半期比15.8%減）となりました。セグメント損益は、前年同四半期比64百万円改善の46百万円の損失となりました。

② 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億32百万円減少し、260億49百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億57百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が15億67百万円減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億65百万円減少し、178億35百万円となりました。これは主に短期借入金が２億62百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億61百万円、賞与引当金が４億４百万円減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億67百万円減少し、82億14百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を７億73百万円計上したためであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は80百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末をもって生産を停止した山梨アビオニクス株式会社は、建物等を収去し敷地の一部をＪＲ東海に譲渡するため、設備、什器備品の撤去を進めております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、2018年10月１日を効力発生日として当社を存続会社、当社の完全子会社である山梨アビオニクス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本合併は当社の完全子会社を対象とする簡易吸収合併であります。

１．当該吸収合併の目的

山梨アビオニクス株式会社は、2016年７月７日に「連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受及び、プリント配線板事業の移管並びに、通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、沖電気工業株式会社グループへの事業移管を進めてまいりましたが、2018年３月をもって同社は計画通り生産を停止し、建物の取り壊し等の準備に入りました。

このような状況に鑑み、当社企業グループの経営効率の向上及び経営資産の有効活用を目的として同社を吸収合併するものであります。

２．当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容、引継資産・負債の状況

（1）当該吸収合併の方法

当社を存続会社とし、山梨アビオニクス株式会社を消滅会社として、吸収合併により合併いたします。

本件合併は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を要しない場合（簡易合併）に該当し、他方で、山梨アビオニクス株式会社においては会社法第784条第１項の規定に基づき山梨アビオニクス株式会社の株主の承認を要しない場合（略式合併）に該当するため、両社とも株主総会の承認を得ずに合併を行う予定であります。

（2）吸収合併に係る割当ての内容

当社の100％連結子会社との合併であるため、本件合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。

（3）引継資産・負債の状況

当社は、合併効力発生日に山梨アビオニクス株式会社の一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継する予定であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,600,000
第１種優先株式	4,000,000
第２種優先株式	1,500,000
計	8,000,000（注）

（注）　当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式7,600,000株、第１種優先株式4,000,000株、第２種優先株式1,500,000株であり、合計は13,100,000株となりますが、発行可能株式総数は、8,000,000株とする旨定款に規定しております。  

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年７月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,830,000	2,830,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株 （注）７
第１種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）	800,000	800,000	非上場	単元株式数 100株 （注） １、２、３、 ７、８
第２種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）	1,500,000	1,500,000	非上場	単元株式数 100株 （注） ４、５、６、 ７、８
計	5,130,000	5,130,000	－	－

（注）

１．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。

(1) 当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2) 取得価額の修正の基準及び頻度

①　修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値

②　修正の頻度：毎年４月１日

(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

①　取得価額の下限：1,130円

②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：

707,964株（2018年６月30日現在における第１種優先株式の発行済株式総数800,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の25.0％）

(4) 当社の決定により第１種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。

２．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項

取決めはありません。

３．第１種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 議決権

後記(2)①に定める第１種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。

(2) 優先配当金

①　優先配当金

当会社は、定款に定める利益配当を行うときは、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下、「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録質権者（以下、「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された当会社普通株式（以下、「普通株式」という。）を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される利益配当金（以下、「第１種優先株式配当金」という。）を支払うものとする。ただし、当該事業年度において下記に定める第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第１種優先株式中間配当金を控除した額とする。

②　優先配当金の額

第１種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第１種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。

第１種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.0％）

「日本円TIBOR」とは、2003年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年４月１日（以下第１種優先株式配当算出基準日という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第１種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第１種優先株式配当算出基準日とする。第１種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。

③　優先中間配当金の額

１株当たりの優先中間配当金の額は、第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額とする。

当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額（以下、「第１種優先株式中間配当金」という。）を支払う。

④　非累積条項

ある事業年度において第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

⑤　非参加条項

第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先株式配当金を超えて配当は行わない。

(3) 残余財産の分配

当会社が残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。

(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利

当会社は、第１種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第１種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(5) 取得請求権

第１種優先株主は、2006年４月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の当期末残高から、当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第１種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第１種優先株主から取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。

(6) 取得条項

当会社は、2006年４月１日以降、法令の定めに従い、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(7) 消却

当会社は、法令の定めに従い、第１種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。

(8) 普通株式の交付と引き換えに第１種優先株式の取得を請求する権利

第１種優先株主は、2010年４月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに取得を請求（以下、「第１種転換請求」という。）することができる。

①　当初転換価額

当初転換価額は、2010年４月１日における普通株式の時価とする。当該時価が113円（以下、「第１種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が2010年４月１日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。なお、2017年10月1日付の株式併合にともなう調整後下限転換価額は、後記８．(2)のとおり調整された。

上記「時価」とは、2010年４月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

②　転換価額の修正

転換価額は、2011年４月１日以降毎年４月１日（以下、「第１種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第１種下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第１種転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、各第１種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

③　転換価額の調整

第１種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

④　取得と引き換えに交付すべき普通株式数

第１種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引き換えに 交付すべき普通株式数	＝	第１種優先株主が転換請求のために提出した第１種優先株式の払込金額総額
転換価額

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。

(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

(10) 議決権を有さないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

４．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。

(1) 当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2) 取得価額の修正の基準及び頻度

①　修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値

②　修正の頻度：2018年以降毎年10月１日

(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

①　取得価額の下限：690円

②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：

2,173,913株（2018年６月30日現在における第２種優先株式の発行済株式総数1,500,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の76.8％）

(4) 当社の決定により第２種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。

５．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容

取決めはありません。

(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項

取決めはありません。

６．第２種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 議決権

後記(2)①に定める第２種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。

(2) 優先配当金

①　優先配当金

当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第２種優先株式を有する株主（以下、「第２種優先株主」という。）又は第２種優先株式の登録株式質権者（以下、「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された当会社普通株式を有する株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される剰余金（以下、「第２種優先株式配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、当該事業年度において下記③に定める第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第２種優先株式中間配当金を控除した額とする。

②　優先配当金の額

第２種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第２種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第２種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。

第２種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.25％）

「日本円TIBOR」とは、2012年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年10月１日（以下、「第２種優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第２種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第２種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第２種優先株式配当算出基準日とする。第２種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。なお第２種優先株式の発行日である2012年９月27日から同年９月30日までは、配当金は支払われないものとする。

③　優先中間配当金の額

当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき第２種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額の金銭（以下、「第２種優先株式中間配当金」という。）を支払う。

④　非累積条項

ある事業年度において第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、第２種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

⑤　非参加条項

第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先株式配当金を超えて配当は行わない。

(3) 残余財産の分配

当会社が残余財産を分配するときは、第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。

(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利

当会社は、第２種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第２種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(5) 取得請求権

第２種優先株主は、2015年７月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間に当会社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、直後に到来する８月31日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日とする。以下、「取得請求日」という。）において、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越利益剰余金の当期末残高の70％から、(i)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社の普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式に対してすでに支払われたか、当会社が支払う決定を行った配当金の合計額並びに(ii)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社が前記３．(6)に定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額及び下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第２種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第２種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第２種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき第２種優先株式は、抽選その他の方法により決定する。当会社は、取得請求日に、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を当該取得請求日の属する事業年度の初日から当該取得請求日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。

(6) 取得条項

当会社は、2015年７月１日以降、法令の定めに従い、第２種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(7) 消却

当会社は、法令の定めに従い、第２種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。

(8) 普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利

第２種優先株主は、2017年10月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求（以下、「第２種転換請求」という。）することができる。

①　当初転換価額

当初転換価額は、2017年10月１日における普通株式の時価とする。当該時価が690円（以下、「第２種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が2017年10月1日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。なお、2017年10月1日付の株式併合にともなう調整後下限転換価額は、後記８．(2)のとおり調整された。

上記「時価」とは、2017年10月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

②　転換価額の修正

転換価額は、2018年10月１日以降毎年10月１日（以下、「第２種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第２種下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第２種転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、各第２種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

③　転換価額の調整

第２種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

④　取得と引き換えに交付すべき普通株式数

第２種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引き換えに 交付すべき普通株式数	＝	転換請求に係る第２種優先株式の数に第２種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じて得られる額
転換価額

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。

(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

(10) 議決権を有さないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

７．2017年６月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会において、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、当社より発行済みのすべての種類の株式の単元株式数を100株に変更する旨の定款変更を行っております。

８．2017年６月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会に基づき、2017年10月１日付で普通株式につき10株を１株の割合で併合を行ったことにともない、同日付で、第１種優先株式の下限転換価額並びに第２種優先株式の転換価額及び下限転換価額を以下のとおりとしております。

(1)転換価額

第２種優先株式の当初転換価額

定款及び第２種優先株式発行要項に従い計算される2017年10月１日における普通株式の時価（当該時価が69円を下回る場合には、69円）に10を乗じた額といたします。

(2)下限転換価額

各優先株式の下限転換価額は次のとおり調整いたします。

株式名	調整前下限転換価額 （2017年９月30日まで）	調整後下限転換価額 （2017年10月１日以降）
日本アビオニクス株式会社 第1種優先株式	113円	1,130円
日本アビオニクス株式会社 第2種優先株式	69円	690円

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

権利行使されたものはありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 （注）	－	5,130,000	－	5,895	△750	－

（注）　2018年６月26日開催の第68期定時株主総会の決議により、2018年６月27日付で、資本準備金750百万円の全額を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。さらに、資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	第１種優先株式　　　800,000 第２種優先株式　　1,500,000	－ －	(注)１
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　　　5,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　　　2,815,700	28,157	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　　8,500	－	(注)２
発行済株式総数	5,130,000	－	(注)１
総株主の議決権	－	28,157	－

（注）１．内容は、「１．株式等の状況　(1）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が22株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本アビオニクス㈱	東京都品川区西五反田八丁目１番５号	5,800	－	5,800	0.11
計	－	5,800	－	5,800	0.11

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役執行役員常務	取締役執行役員	竹内　正人	2018年７月１日

 第１四半期報告書_20180731145237

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,994	2,251
受取手形及び売掛金	11,173	9,606
たな卸資産	4,583	4,455
その他	433	619
流動資産合計	18,185	16,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,159	1,137
土地	4,004	4,004
その他（純額）	420	318
有形固定資産合計	5,584	5,460
無形固定資産	164	143
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,406	2,435
その他	1,271	1,107
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	3,647	3,512
固定資産合計	9,396	9,116
資産合計	27,581	26,049

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,390	※１ 2,929
短期借入金	3,205	3,467
未払法人税等	4	2
賞与引当金	785	380
工事損失引当金	5	37
製品保証引当金	30	31
事業移管損失引当金	906	839
その他	1,681	1,957
流動負債合計	10,008	9,643
固定負債
長期借入金	3,520	3,470
再評価に係る繰延税金負債	994	994
退職給付に係る負債	3,511	3,438
その他	565	288
固定負債合計	8,591	8,191
負債合計	18,600	17,835
純資産の部
株主資本
資本金	5,895	5,895
資本剰余金	750	－
利益剰余金	△423	△446
自己株式	△14	△14
株主資本合計	6,207	5,434
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	2,253	2,253
退職給付に係る調整累計額	520	526
その他の包括利益累計額合計	2,773	2,780
純資産合計	8,981	8,214
負債純資産合計	27,581	26,049

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	3,851	3,639
売上原価	3,038	3,135
売上総利益	813	503
販売費及び一般管理費	1,181	1,079
営業損失（△）	△368	△576
営業外収益
助成金収入	－	12
その他	6	4
営業外収益合計	6	16
営業外費用
支払利息	12	15
減価償却費	－	23
その他	3	2
営業外費用合計	16	42
経常損失（△）	△379	△601
特別損失
固定資産除却損	1	14
特別損失合計	1	14
税金等調整前四半期純損失（△）	△380	△616
法人税等	136	156
四半期純損失（△）	△517	△773
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△517	△773

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純損失（△）	△517	△773
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△23	6
その他の包括利益合計	△23	6
四半期包括利益	△540	△767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△540	△767
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2018年６月30日）
---	---	---
支払手形	47百万円	27百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	177百万円	90百万円
のれんの償却額	22	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月26日開催の第68期定時株主総会の決議により、2018年６月27日付で、資本準備金750百万円の全額及び利益準備金77百万円の全額を減少し、その同額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えております。さらに、資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えております。

なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社の株主資本の合計額に変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	情報システム	電子機器	プリント 配線板	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,752	1,718	380	3,851
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	1,752	1,718	380	3,851
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△445	188	△111	△368

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	情報システム	電子機器	プリント 配線板	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,910	1,408	320	3,639
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	1,910	1,408	320	3,639
セグメント損失（△）	△459	△70	△46	△576

（注）セグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△183.09円	△273.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△517	△773
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△517	△773
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,824	2,824

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は2017年10月１日付けで、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180731145237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。