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Nippon Avionics Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 5, 2015
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本アビオニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Avionics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 秋津 勝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 東京(０３)５４３６－０６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 榎本 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 東京(０３)５４３６－０６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 榎本 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01968 69460 日本アビオニクス株式会社 Nippon Avionics Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersVotingRightsMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01968-000 2015-11-05 E01968-000 2015-09-30 E01968-000 2015-07-01 2015-09-30 E01968-000 2015-04-01 2015-09-30 E01968-000 2014-09-30 E01968-000 2014-07-01 2014-09-30 E01968-000 2014-04-01 2014-09-30 E01968-000 2015-03-31 E01968-000 2014-04-01 2015-03-31 E01968-000 2014-03-31 E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01968-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01968-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01968-000:GovernmentSystemsReportableSegmentsMember E01968-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01968-000:IndustrialElectronicProductsReportableSegmentsMember E01968-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01968-000:PrintedWiringBoardReportableSegmentsMember E01968-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01968-000:PrintedWiringBoardReportableSegmentsMember E01968-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01968-000:IndustrialElectronicProductsReportableSegmentsMember E01968-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01968-000:GovernmentSystemsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151105155135
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第65期 第２四半期 連結累計期間 |
第66期 第２四半期 連結累計期間 |
第65期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 11,597 | 11,581 | 25,685 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △153 | 10 | 430 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △219 | △129 | △421 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 97 | △123 | 1,127 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,940 | 6,824 | 6,969 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,949 | 28,572 | 29,467 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △7.78 | △4.59 | △14.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.5 | 23.9 | 23.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 435 | 802 | 1,259 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △385 | △206 | △465 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △429 | △44 | △891 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,962 | 2,807 | 2,254 |
| 回次 | 第65期 第２四半期 連結会計期間 |
第66期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.17 | 12.98 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高は、消費税及び地方消費税（以下消費税等という。）抜きの価格で表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社は、平成27年４月１日付で当社の連結子会社である日本ヒューチャア株式会社を吸収合併いたしました。なお、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20151105155135
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用状況の改善は見られたものの、民間設備投資の伸び悩み、中国経済の成長鈍化に伴う世界経済の先行き不安などから株価が下落するなど不透明な状況で推移しました。
このような事業環境において当第２四半期連結累計期間における業績は、情報システムがプロジェクトの端境期により減少したことから、売上高は前年同四半期と比較して15百万円減少の115億81百万円（前年同四半期比0.1%減）となりました。
損益に関しましては、民需事業の売上が増加したことや費用削減等により営業利益は前年同四半期と比較して１億51百万円改善し48百万円となり、経常利益は前年同四半期と比較して１億64百万円改善の10百万円となりましたが、これに特別損失37百万円、法人税率の引き下げ等による繰延税金資産の取崩しを含む法人税等１億２百万円を計上したことから、前年同四半期と比較して90百万円改善したものの１億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
また、計測事業を本年７月１日付けで株式会社エー・アンド・デイへ事業譲渡いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムは、売上高がプロジェクトの端境期により前年同四半期と比較して２億98百万円減少の66億00百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
損益に関しましては、売上高は減少したものの費用削減等に努めた結果、前年同四半期と比較して２百万円悪化の１億25百万円のセグメント利益となりました。
「電子機器」
電子機器は、計測事業の事業譲渡による減収はあったものの、赤外線機器及び接合機器が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期と比較して２億80百万円増加(前年同四半期比9.0%増)の34億８百万円となりました。
損益に関しましては、売上高の増加及び費用の削減等により大幅に改善し前年同四半期と比較して２億13百万円改善し65百万円のセグメント利益となりました。
「プリント配線板」
プリント配線板は、売上高は宇宙防衛用が低調だったものの半導体計測装置向け製品が増加したため前年同四半期と比較してほぼ横ばいの３百万円増加(前年同四半期比0.2%増)の15億73百万円となりました。
損益に関しましては、売上高は微増したものの、高原価率製品が増加したことから前年同四半期と比較して58百万円悪化の１億42百万円のセグメント損失となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ５億52百万円増加し、28億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は、８億２百万円（前年同四半期は４億35百万円の獲得）となりました。これは主にたな卸資産の増加があったものの、売上債権が減少したことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、２億６百万円（前年同四半期は３億85百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、44百万円（前年同四半期は４億29百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が短期借入による収入を上回ったことによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、86億３百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は１億96百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20151105155135
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 第１種優先株式 | 4,000,000 |
| 第２種優先株式 | 1,500,000 |
| 計 | 80,000,000 |
（注）当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式76,000,000株、第１種優先株式4,000,000株、第２種優先株式1,500,000株であり、合計は81,500,000株となりますが、発行可能株式総数は、80,000,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月５日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 28,300,000 | 28,300,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 1,000株 |
| 第１種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。） |
800,000 | 800,000 | 非上場 | 単元株式数 1,000株 （注） １、２、３ |
| 第２種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。） |
1,500,000 | 1,500,000 | 非上場 | 本株式は単元株制度を採用しておりません。（注） ４、５、６ |
| 計 | 30,600,000 | 30,600,000 | － | － |
（注）
１．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
(1) 当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2) 取得価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
② 修正の頻度：毎年４月１日
(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
① 取得価額の下限：113円
② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：
7,079,646株（平成27年９月30日現在における第１種優先株式の発行済株式総数800,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の25.0％）
(4) 当社の決定により第１種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
２．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
３．第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 議決権
後記(2)①に定める第１種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
(2) 優先配当金
① 優先配当金
当会社は、定款に定める利益配当を行うときは、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下、「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録質権者（以下、「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された当会社普通株式（以下、「普通株式」という。）を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される利益配当金（以下、「第１種優先株式配当金」という。）を支払うものとする。ただし、当該事業年度において下記に定める第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第１種優先株式中間配当金を控除した額とする。
② 優先配当金の額
第１種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第１種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第１種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.0％）
「日本円TIBOR」とは、平成15年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年４月１日（以下第１種優先株式配当算出基準日という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第１種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第１種優先株式配当算出基準日とする。第１種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。
③ 優先中間配当金の額
１株当たりの優先中間配当金の額は、第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額とする。
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額（以下、「第１種優先株式中間配当金」という。）を支払う。
④ 非累積条項
ある事業年度において第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ 非参加条項
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先株式配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第１種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第１種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(5) 取得請求権
第１種優先株主は、平成18年４月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の当期末残高から、当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第１種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第１種優先株主から取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。
(6) 取得条項
当会社は、平成18年４月１日以降、法令の定めに従い、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 消却
当会社は、法令の定めに従い、第１種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。
(8) 普通株式の交付と引き換えに第１種優先株式の取得を請求する権利
第１種優先株主は、平成22年４月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに取得を請求（以下、「第１種転換請求」という。）することができる。
① 当初転換価額
当初転換価額は、平成22年４月１日における普通株式の時価とする。当該時価が113円（以下、「第１種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成22年４月１日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。
上記「時価」とは、平成22年４月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
② 転換価額の修正
転換価額は、平成23年４月１日以降毎年４月１日（以下、「第１種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第１種下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
③ 転換価額の調整
第１種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。
| 調整後 転換価額 |
＝ | 調整前 転換価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。
④ 取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第１種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
| 取得と引き換えに 交付すべき普通株式数 |
＝ | 第１種優先株主が転換請求のために提出した第１種優先株式の払込金額総額 |
| 転換価額 |
発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
(10) 議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
４．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
(1) 当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2) 取得価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
② 修正の頻度：平成30年以降毎年10月１日
(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
① 取得価額の下限：69円
② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：
21,739,130株（平成27年９月30日現在における第２種優先株式の発行済株式総数1,500,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の76.8％）
(4) 当社の決定により第２種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
５．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
６．第２種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 議決権
後記(2)①に定める第２種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
(2) 優先配当金
① 優先配当金
当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第２種優先株式を有する株主（以下、「第２種優先株主」という。）又は第２種優先株式の登録株式質権者（以下、「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された当会社普通株式を有する株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される剰余金（以下、「第２種優先株式配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、当該事業年度において下記③に定める第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第２種優先株式中間配当金を控除した額とする。
② 優先配当金の額
第２種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第２種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第２種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第２種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.25％）
「日本円TIBOR」とは、平成24年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年10月１日（以下、「第２種優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第２種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第２種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第２種優先株式配当算出基準日とする。第２種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。なお第２種優先株式の発行日である平成24年９月27日から同年９月30日までは、配当金は支払われないものとする。
③ 優先中間配当金の額
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき第２種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額の金銭（以下、「第２種優先株式中間配当金」という。）を支払う。
④ 非累積条項
ある事業年度において第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、第２種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ 非参加条項
第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先株式配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第２種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第２種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(5) 取得請求権
第２種優先株主は、平成27年７月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間に当会社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、直後に到来する８月31日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日とする。以下、「取得請求日」という。）において、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越利益剰余金の当期末残高の70％から、(i)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社の普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式に対してすでに支払われたか、当会社が支払う決定を行った配当金の合計額並びに(ii)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社が前記３．(6)に定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額及び下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第２種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第２種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第２種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき第２種優先株式は、抽選その他の方法により決定する。当会社は、取得請求日に、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を当該取得請求日の属する事業年度の初日から当該取得請求日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。
(6) 取得条項
当会社は、平成27年７月１日以降、法令の定めに従い、第２種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 消却
当会社は、法令の定めに従い、第２種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。
(8) 普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利
第２種優先株主は、平成29年10月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求（以下、「第２種転換請求」という。）することができる。
① 当初転換価額
当初転換価額は、平成29年10月１日における普通株式の時価とする。当該時価が69円（以下、「第２種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成29年10月1日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。
上記「時価」とは、平成29年10月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
② 転換価額の修正
転換価額は、平成30年10月１日以降毎年10月１日（以下、「第２種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第２種下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
③ 転換価額の調整
第２種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。
| 調整後 転換価額 |
＝ | 調整前 転換価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。
④ 取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第２種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
| 取得と引き換えに 交付すべき普通株式数 |
＝ | 転換請求に係る第２種優先株式の数に第２種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じて得られる額 |
| 転換価額 |
発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
(10) 議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 30,600,000 | － | 5,895 | － | 750 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７－１ | 16,451 | 53.76 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 441 | 1.44 |
| 日本アビオニクス従業員持株会 | 神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目２８－２ | 419 | 1.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 342 | 1.12 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－1 | 249 | 0.81 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目１８－２４ | 218 | 0.71 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 196 | 0.64 |
| 伊藤 豊 | 愛知県名古屋市熱田区 | 180 | 0.59 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 161 | 0.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 141 | 0.46 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA (東京都中央区月島４丁目１６－１３） |
141 | 0.46 |
| 計 | － | 18,939 | 61.89 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は342千株であります。それらの内訳は、年金信託設定分211千株、投資信託設定分131千株となっております。
また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は141千株であります。それらの内訳は、管理有価証券信託設定分141千株となっております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７－１ | 14,151 | 50.24 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 441 | 1.57 |
| 日本アビオニクス従業員持株会 | 神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目２８－２ | 419 | 1.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 342 | 1.21 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 249 | 0.88 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目１８－２４ | 218 | 0.77 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 196 | 0.70 |
| 伊藤 豊 | 愛知県名古屋市熱田区 | 180 | 0.64 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 161 | 0.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 141 | 0.50 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA (東京都中央区月島４丁目１６－１３） |
141 | 0.50 |
| 計 | － | 16,639 | 59.07 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | 第１種優先株式 800,000 第２種優先株式 1,500,000 |
－ － |
(注) |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 51,000 | － | (注) |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,166,000 | 28,166 | (注) |
| 単元未満株式 | 普通株式 83,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,600,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 28,166 | － |
（注） 内容は、「１．株式等の状況 (1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本アビオニクス㈱ | 東京都品川区西五反田八丁目１番５号 | 51,000 | － | 51,000 | 0.17 |
| 計 | － | 51,000 | － | 51,000 | 0.17 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役執行役員 | 取締役執行役員 兼 情報システム事業部長 |
新井 孝男 | 平成27年10月1日 |
第２四半期報告書_20151105155135
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,254 | 2,807 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,743 | 11,146 |
| たな卸資産 | ※２ 4,034 | ※２ 4,319 |
| その他 | 849 | 835 |
| 貸倒引当金 | △6 | △2 |
| 流動資産合計 | 19,875 | 19,105 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,497 | 1,441 |
| 土地 | 4,004 | 4,004 |
| その他（純額） | 786 | 663 |
| 有形固定資産合計 | 6,287 | 6,109 |
| 無形固定資産 | 389 | 340 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 1,832 | 1,973 |
| その他 | 1,153 | 1,113 |
| 貸倒引当金 | △71 | △71 |
| 投資その他の資産合計 | 2,914 | 3,016 |
| 固定資産合計 | 9,592 | 9,467 |
| 資産合計 | 29,467 | 28,572 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,208 | 4,553 |
| 短期借入金 | 3,772 | 4,625 |
| 未払法人税等 | 106 | 54 |
| 賞与引当金 | 769 | 845 |
| 製品保証引当金 | 56 | 69 |
| その他 | 2,184 | 1,278 |
| 流動負債合計 | 11,097 | 11,426 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,874 | 3,977 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,050 | 1,050 |
| 退職給付に係る負債 | 5,450 | 5,269 |
| その他 | 24 | 24 |
| 固定負債合計 | 11,399 | 10,321 |
| 負債合計 | 22,497 | 21,747 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,895 | 5,895 |
| 資本剰余金 | 750 | 750 |
| 利益剰余金 | △2,634 | △2,786 |
| 自己株式 | △12 | △13 |
| 株主資本合計 | 3,997 | 3,846 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 土地再評価差額金 | 2,197 | 2,197 |
| 為替換算調整勘定 | 9 | 9 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 765 | 770 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,972 | 2,978 |
| 純資産合計 | 6,969 | 6,824 |
| 負債純資産合計 | 29,467 | 28,572 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 11,597 | 11,581 |
| 売上原価 | 9,279 | 9,139 |
| 売上総利益 | 2,317 | 2,442 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,420 | ※ 2,394 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △103 | 48 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 2 | 7 |
| 受取手数料 | 3 | 3 |
| その他 | 11 | 5 |
| 営業外収益合計 | 17 | 16 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 55 | 47 |
| その他 | 13 | 7 |
| 営業外費用合計 | 68 | 55 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △153 | 10 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 減損損失 | 15 | - |
| 事務所移転費用 | - | 13 |
| 事業構造改善費用 | - | 22 |
| 特別損失合計 | 15 | 37 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △169 | △26 |
| 法人税等 | 50 | 102 |
| 四半期純損失（△） | △219 | △129 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △219 | △129 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △219 | △129 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 0 |
| 退職給付に係る調整額 | 318 | 5 |
| その他の包括利益合計 | 317 | 5 |
| 四半期包括利益 | 97 | △123 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 97 | △123 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △169 | △26 |
| 減価償却費 | 391 | 224 |
| 減損損失 | 15 | - |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △22 | 76 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 77 | △141 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △121 | △181 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 55 | 47 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,180 | 1,597 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △766 | △283 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 175 | 439 |
| その他 | △243 | △824 |
| 小計 | 572 | 926 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △56 | △49 |
| 法人税等の支払額 | △80 | △74 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 435 | 802 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △367 | △183 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20 | △35 |
| その他 | 2 | 12 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △385 | △206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 215 | 257 |
| 長期借入金の返済による支出 | △644 | △301 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △429 | △44 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △376 | 552 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,338 | 2,254 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,962 | ※ 2,807 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
前連結会計年度において連結子会社であった日本ヒューチャア株式会社は、平成27年4月1日付で当社が吸収合併したことにより、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
なお、この変更に伴う四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員の住宅取得資金の借入金に対する保証 | ４百万円 | ３百万円 |
※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| 製品 | 718百万円 | 809百万円 |
| 仕掛品 | 1,681 | 2,058 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,633 | 1,450 |
| 未着原材料 | 0 | 1 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 給与手当等 | 669百万円 | 678百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 158 | 201 |
| 技術研究費 | 151 | 196 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,962百万円 | 2,807百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,962 | 2,807 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
- 配当に関する事項
該当事項はありません。
- 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
- 配当に関する事項
該当事項はありません。
- 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 情報システム | 電子機器 | プリント 配線板 |
合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,898 | 3,127 | 1,570 | 11,597 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 6,898 | 3,127 | 1,570 | 11,597 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△） |
128 | △148 | △83 | △103 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間において、重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 情報システム | 電子機器 | プリント 配線板 |
合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,600 | 3,408 | 1,573 | 11,581 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 6,600 | 3,408 | 1,573 | 11,581 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△） |
125 | 65 | △142 | 48 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △7.78円 | △4.59円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △219 | △129 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円） |
△219 | △129 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 28,251 | 28,249 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151105155135
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。