NIPPON ANTENNA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151105091821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日本アンテナ株式会社
【英訳名】	NIPPON ANTENNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀧澤　豊
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　清水　重三
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　清水　重三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01848 69300 日本アンテナ株式会社 NIPPON ANTENNA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01848-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01848-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01848-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01848-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01848-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01848-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01848-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01848-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01848-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01848-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01848-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01848-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01848-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2015-11-06 E01848-000 2015-09-30 E01848-000 2015-07-01 2015-09-30 E01848-000 2015-04-01 2015-09-30 E01848-000 2014-09-30 E01848-000 2014-07-01 2014-09-30 E01848-000 2014-04-01 2014-09-30 E01848-000 2015-03-31 E01848-000 2014-04-01 2015-03-31 E01848-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105091821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期 連結累計期間	第63期 第２四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	7,177	7,679	16,771
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△127	△241	370
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△105	△186	319
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△118	△239	311
純資産額	（百万円）	21,629	21,348	22,059
総資産額	（百万円）	25,797	25,245	25,897
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△8.19	△14.47	24.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.8	84.6	85.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	235	1,380	239
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,300	96	△1,316
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△340	△478	△347
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,429	11,418	10,432

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間	第63期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.52	2.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．第62期第２四半期連結累計期間及び第63期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151105091821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・個人消費が改善傾向となり、景気は緩やかな回復基調となっておりますが、新興国の成長鈍化がわが国の景気を押し下げる懸念もあり、先行きの不透明感が拭えぬまま推移しました。

当業界におきましては、新築住宅着工件数は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、緩やかな増加傾向にありますが、テレビの出荷台数に関しましては、回復が足踏み状態にあり、企業間のシェア獲得競争・価格競争が激化する中、関連機器販売、工事の市場は厳しい環境が続いております。

通信関連機器につきましては、官需向けが底堅く推移しました。

このような状況の中、当社グループは、収益性に重点をおいた企業活動を推進し、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

その結果、テレビ関連機器・通信関連機器の販売及び電気工事が堅調に推移しましたが、円安の進行に伴う原材料価格の高止まりの影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,679百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業損失は239百万円（前年同期は127百万円の営業損失）、経常損失は241百万円（前年同期は127百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は186百万円（前年同期は105百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①送受信用製品製造事業

当事業部門において、情報関連機器の売上高につきましては、ＣＡＴＶ事業者向けの機器販売が好調であったことから、前年同期比増となりました。

通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナや通信事業者向け基地局アンテナが堅調であったことから、前年同期並みで推移しました。

これらの結果、売上高は6,006百万円（前年同期比5.6％増）となりましたが、競争激化による売価下落及び、円安に伴う原材料価格高騰の影響などを吸収することができず、営業利益は164百万円（前年同期比52.1％減）となりました。

②工事事業

当事業部門におきましては、電気工事が好調に推移したため、売上高は1,673百万円（前年同期比12.3％増）となりましたが、工事部材や労務費の高止まりの影響があり、営業損失は32百万円（前年同期は75百万円の営業損失）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,418百万円となり、前連結会計期間末に比べ986百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,380百万円（前年同期は235百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の減少及び減価償却費の計上による増加と、税金等調整前四半期純損失の計上による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、96百万円（前年同期は1,300百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券の売却による増加と、有価証券の取得や有形固定資産の取得による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、478百万円（前年同期は340百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払や自己株式の取得による減少によるものであります。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、400百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,300,000	14,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,300,000	14,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	14,300,000	－	4,673	－	6,318

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
瀧澤　さよ	東京都豊島区	2,773	19.39
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１	610	4.27
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク銀行株式会社証券業務部）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27-30）	580	4.06
瀧澤　豊	東京都北区	564	3.95
瀧澤　功一	東京都豊島区	396	2.77
横山　惣三郎	東京都中野区	365	2.55
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５-５	339	2.37
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13-１	337	2.36
昭和リース株式会社	東京都文京区後楽１丁目４-14	336	2.35
瀧澤　裕子	東京都豊島区	327	2.29
計	－	6,629	46.36

（注）上記のほか、自己株式1,697千株を保有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,697,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,595,600	125,956	同上
単元未満株式	普通株式       7,100	－	同上
発行済株式総数	14,300,000	－	－
総株主の議決権	－	125,956	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本アンテナ株式会社	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号	1,697,300	－	1,697,300	11.87
計	－	1,697,300	－	1,697,300	11.87

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	－	石井　俊哉	平成27年８月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,032	12,018
受取手形及び売掛金	5,253	3,948
有価証券	499	299
商品及び製品	1,883	1,675
仕掛品	34	18
原材料及び貯蔵品	315	328
未成工事支出金	43	74
繰延税金資産	234	353
その他	273	348
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	19,566	19,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,091	5,077
減価償却累計額	△3,106	△3,154
建物及び構築物（純額）	1,984	1,922
機械装置及び運搬具	1,360	1,355
減価償却累計額	△1,308	△1,305
機械装置及び運搬具（純額）	52	50
工具、器具及び備品	2,580	2,587
減価償却累計額	△2,457	△2,457
工具、器具及び備品（純額）	123	129
土地	1,115	1,115
リース資産	77	77
減価償却累計額	△32	△38
リース資産（純額）	44	39
建設仮勘定	5	－
有形固定資産合計	3,325	3,256
無形固定資産
ソフトウエア	163	141
ソフトウエア仮勘定	9	4
リース資産	1	0
電話加入権	22	22
無形固定資産合計	197	169
投資その他の資産
長期預金	800	800
投資有価証券	879	834
繰延税金資産	335	323
その他	803	808
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	2,807	2,754
固定資産合計	6,330	6,181
資産合計	25,897	25,245

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,637	1,733
工事未払金	320	214
未払費用	155	140
リース債務	16	14
未払法人税等	0	46
賞与引当金	265	356
その他	384	353
流動負債合計	2,780	2,860
固定負債
リース債務	38	31
退職給付に係る負債	938	924
長期未払金	80	80
固定負債合計	1,057	1,036
負債合計	3,837	3,896
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,318	6,318
利益剰余金	11,775	11,317
自己株式	△989	△1,189
株主資本合計	21,778	21,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121	89
為替換算調整勘定	96	83
退職給付に係る調整累計額	63	54
その他の包括利益累計額合計	281	227
純資産合計	22,059	21,348
負債純資産合計	25,897	25,245

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
製品売上高	5,687	6,006
完成工事高	1,490	1,673
売上高合計	7,177	7,679
売上原価
製品売上原価	3,755	4,165
完成工事原価	1,147	1,303
売上原価合計	4,902	5,469
売上総利益	2,275	2,210
販売費及び一般管理費	※ 2,402	※ 2,449
営業損失（△）	△127	△239
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	7	8
為替差益	2	1
貸倒引当金戻入額	－	0
その他	19	14
営業外収益合計	36	33
営業外費用
売上割引	36	35
その他	0	0
営業外費用合計	36	35
経常損失（△）	△127	△241
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産処分損	1	2
特別損失合計	1	2
税金等調整前四半期純損失（△）	△127	△243
法人税、住民税及び事業税	29	30
法人税等調整額	△51	△87
法人税等合計	△21	△57
四半期純損失（△）	△105	△186
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△105	△186

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△105	△186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21	△31
為替換算調整勘定	19	△12
退職給付に係る調整額	△10	△9
その他の包括利益合計	△12	△53
四半期包括利益	△118	△239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△118	△239
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△127	△243
減価償却費	175	153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43	△28
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	91
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△0
受取利息及び受取配当金	△14	△16
為替差損益（△は益）	1	△0
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
固定資産処分損益（△は益）	1	2
売上債権の増減額（△は増加）	1,911	1,294
たな卸資産の増減額（△は増加）	△796	178
仕入債務の増減額（△は減少）	△550	△8
その他	△194	△63
小計	334	1,356
利息及び配当金の受取額	14	15
法人税等の支払額	△113	△14
法人税等の還付額	－	21
営業活動によるキャッシュ・フロー	235	1,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,400	△400
定期預金の払戻による収入	9,400	400
有価証券の取得による支出	△299	△299
有価証券の売却による収入	－	500
有形及び無形固定資産の取得による支出	△899	△95
有形及び無形固定資産の売却による収入	1	0
投資有価証券の取得による支出	△101	△1
貸付金の回収による収入	2	2
その他	△2	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,300	96
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△199
配当金の支払額	△334	△270
リース債務の返済による支出	△6	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△340	△478
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,391	986
現金及び現金同等物の期首残高	11,820	10,432
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,429	※ 11,418

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	70百万円	70百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料	951百万円	977百万円
賞与引当金繰入額	237	252
法定福利費	185	196
退職給付費用	50	50

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,029百万円	12,018百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△600	△600
現金及び現金同等物	10,429	11,418

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	336	26	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	271	21	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式324,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,189百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,687	1,490	7,177	－	7,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,687	1,490	7,177	－	7,177
セグメント利益又は損失（△）	343	△75	268	△395	△127

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,006	1,673	7,679	－	7,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,006	1,673	7,679	－	7,679
セグメント利益又は損失（△）	164	△32	132	△371	△239

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円19銭	△14円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△105	△186
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△105	△186
普通株式の期中平均株式数（株）	12,927,073	12,873,841

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151105091821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。