Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810131058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	日本空調サービス株式会社
【英訳名】	Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　洋二
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　横井　智明
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　横井　智明
【縦覧に供する場所】	日本空調サービス株式会社東京支店 （東京都江東区潮見二丁目１番７号） 日本空調サービス株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25テクノウェイブ100－16階） 日本空調サービス株式会社大阪支店 （大阪府箕面市船場東二丁目４番56号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04973 46580 日本空調サービス株式会社 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04973-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04973-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04973-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04973-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04973-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04973-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04973-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04973-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04973-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2022-08-12 E04973-000 2022-06-30 E04973-000 2021-06-30 E04973-000 2021-04-01 2021-06-30 E04973-000 2022-03-31 E04973-000 2021-04-01 2022-03-31 E04973-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810131058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期

連結累計期間 | 第60期

第１四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,128 | 10,420 | 49,886 |
| 経常利益 | （百万円） | 255 | 195 | 2,801 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 66 | 43 | 2,821 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △169 | △1 | 2,069 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,470 | 19,802 | 20,482 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,303 | 32,925 | 35,140 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.92 | 1.28 | 81.35 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.89 | 1.26 | 80.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.1 | 58.9 | 57.2 |

（注）　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220810131058

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う行動制限が緩和され、個人消費が増えたことにより、景況感は持ち直しの動きがみられております。一方で、サプライチェーンの混乱による供給制約、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー資源の高騰や、円安に伴った輸入価格上昇をはじめとした物価上昇圧力の高まりにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。

当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は19,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,417百万円減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が3,984百万円減少し、現金及び預金が1,408百万円増加したことなどによります。固定資産は13,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加しました。これは主に土地が333百万円増加し、投資有価証券が108百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は32,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,215百万円減少（6.3％減）しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,530百万円減少しました。これは主に支払手形・工事未払金等が1,761百万円、未払法人税等が772百万円それぞれ減少し、短期借入金が491百万円、未払費用が465百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は3,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少しました。

この結果、負債合計は13,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,535百万円減少（10.5％減）しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は19,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円減少（3.3％減）しました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が481百万円減少し、市場買付けにより控除項目である自己株式が192百万円増加したことなどによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.2％から58.9％となりました。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は10,420百万円（前年同期比2.9％増）となりました。営業利益につきましては、建物設備工事部門を中心とした原材料等の高騰などによる利益率の低下により、106百万円（同51.5％減）となりましたが、円安に伴う為替差益が48百万円発生したことなどにより、経常利益は195百万円（同23.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（同34.4％減）となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

①　連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当社グループは、長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」実現に向け、その根幹を成す“人的資本”の価値向上を目的とした「採用・広報」「制度・環境改善」「作業効率改善」「新人財育成」の各種プロジェクトを推進しております。

その１つである「新人財育成」プロジェクトにおいて、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を目的とした新たな研修センターの建設を計画し、現在、その詳細について検討を進めております。なお、当第１四半期連結累計期間において、研修センター用地として土地を取得いたしました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	35,784,000	35,784,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	35,784,000	35,784,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	-	35,784,000	-	1,139	-	362

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	-
普通株式	1,378,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,367,600	343,676	-
単元未満株式	普通株式	37,700	-	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		35,784,000	-	-
総株主の議決権		-	343,676	-

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
日本空調サービス株式会社	名古屋市名東区照が丘 239番２	1,378,700	-	1,378,700	3.85
計	-	1,378,700	-	1,378,700	3.85

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,621,067株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,253	8,661
受取手形・完成工事未収入金等	12,140	8,156
電子記録債権	730	771
棚卸資産	657	1,037
その他	883	620
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	21,653	19,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,845	2,824
土地	4,046	4,380
建設仮勘定	10	0
その他（純額）	1,336	1,303
有形固定資産合計	8,238	8,508
無形固定資産
ソフトウエア	49	55
その他	26	28
無形固定資産合計	76	84
投資その他の資産
投資有価証券	4,412	4,303
その他	765	793
貸倒引当金	△5	△1
投資その他の資産合計	5,171	5,096
固定資産合計	13,487	13,689
資産合計	35,140	32,925

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,832	3,071
電子記録債務	1,487	1,370
短期借入金	320	811
１年内返済予定の長期借入金	176	173
未払金	394	272
未払費用	1,771	2,237
未払法人税等	938	166
役員賞与引当金	35	-
受注損失引当金	106	110
その他	884	1,203
流動負債合計	10,948	9,417
固定負債
長期借入金	357	316
役員退職慰労引当金	120	127
執行役員退職慰労引当金	35	37
退職給付に係る負債	3,109	3,139
資産除去債務	48	48
その他	37	35
固定負債合計	3,709	3,704
負債合計	14,657	13,122
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金	1,168	1,168
利益剰余金	16,482	16,042
自己株式	△807	△1,000
株主資本合計	17,983	17,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,337	2,259
為替換算調整勘定	9	19
退職給付に係る調整累計額	△235	△226
その他の包括利益累計額合計	2,111	2,052
新株予約権	241	241
非支配株主持分	145	158
純資産合計	20,482	19,802
負債純資産合計	35,140	32,925

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	10,128	10,420
売上原価	8,357	8,672
売上総利益	1,770	1,748
販売費及び一般管理費	1,551	1,642
営業利益	219	106
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	29	32
為替差益	-	48
その他	12	6
営業外収益合計	45	92
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	6	-
支払手数料	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	10	3
経常利益	255	195
特別利益
固定資産売却益	0	0
その他	0	-
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	254	195
法人税等	186	147
四半期純利益	68	48
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	66	43

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	68	48
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△304	△78
為替換算調整勘定	59	18
退職給付に係る調整額	8	8
その他の包括利益合計	△237	△50
四半期包括利益	△169	△1
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△177	△15
非支配株主に係る四半期包括利益	8	13

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の設備投資計画の先送り、原材料価格や人件費の高騰、半導体不足による機器等の納期遅延等の影響が出ております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もあり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後は当該影響が従来以上に拡大しないと仮定しております。

この仮定により、短期的には売上高の減少等が見込まれるものの、長期的な影響は限定的であると捉えて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	111百万円	100百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	559	16.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式262,000株を193百万円で取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は552百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	481	14.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,400株を192百万円で取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は1,000百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	製品及びサービス		合計
建物設備 メンテナンス （注）	建物設備工事
---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	2,341	1,670	4,012
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,246	869	6,116
顧客との契約から生じる収益	7,588	2,540	10,128
外部顧客への売上高	7,588	2,540	10,128

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	製品及びサービス		合計
建物設備 メンテナンス （注）	建物設備工事
---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	2,590	1,820	4,410
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,253	756	6,010
顧客との契約から生じる収益	7,844	2,576	10,420
外部顧客への売上高	7,844	2,576	10,420

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	1円92銭	1円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	66	43
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	66	43
普通株式の期中平均株式数（株）	34,817,696	34,277,329
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円89銭	1円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	571,222	524,142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年７月15日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2022年８月12日に払込手続きが完了いたしました。

１　処分の概要

（１）払込期日	2022年８月12日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　52,800株
（３）処分価額	１株につき789円
（４）処分総額	41,659,200円
（５）処分先	当社の取締役（社外取締役を除く）　６名　29,800株 当社の執行役員　　　　　　　　　　６名　23,000株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２　処分の目的及び理由

当社は、2021年５月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

また、2021年６月18日開催の当社第58回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810131058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。