Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811155440

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	日本空調サービス株式会社
【英訳名】	Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　洋二
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　横井　智明
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　横井　智明
【縦覧に供する場所】	日本空調サービス株式会社東京支店 （東京都江東区潮見二丁目１番７号） 日本空調サービス株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25テクノウェイブ100－16階） 日本空調サービス株式会社大阪支店 （大阪府箕面市船場東二丁目４番56号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04973 46580 日本空調サービス株式会社 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04973-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04973-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04973-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04973-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04973-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04973-000 2020-08-12 E04973-000 2020-06-30 E04973-000 2019-06-30 E04973-000 2019-04-01 2019-06-30 E04973-000 2020-03-31 E04973-000 2019-04-01 2020-03-31 E04973-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04973-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04973-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04973-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20200811155440

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期 連結累計期間	第58期 第１四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	10,759	10,252	49,675
経常利益	（百万円）	594	315	3,215
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	325	108	1,899
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	439	571	1,954
純資産額	（百万円）	17,346	18,493	18,459
総資産額	（百万円）	33,244	31,007	33,009
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.26	3.08	54.02
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.09	3.03	53.02
自己資本比率	（％）	51.2	58.5	54.8

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、更なる経営の効率化を図ること等を目的として、2020年４月に当社の完全子会社である株式会社日本空調東海を吸収合併し、事業統合いたしました。

 第１四半期報告書_20200811155440

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染拡大を受け、製造業・非製造業ともに企業の景況感が大幅に悪化し、それらを背景に設備投資の先送りや規模縮小が生じました。国内外で段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向で推移するなど、依然として予断を許さない状勢です。

このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。

当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は17,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,424百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,237百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4,103百万円減少したことなどによります。固定資産は13,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円増加しました。

この結果、総資産は31,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,002百万円減少（6.1％減少）しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,035百万円減少しました。これは主に未払費用が461百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,392百万円、未払法人税等が579百万円、短期借入金が502百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末から大きな変動はなく、3,756百万円となりました。

この結果、負債合計は12,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,035百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は18,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8％から58.5％となりました。

②　経営成績

新型コロナウイルス感染拡大に伴い工場等一部施設への入場が制限され、メンテナンス及び工事業務が延期となったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,252百万円（前年同期比4.7％減）となりました。利益面につきましても、新型コロナウイルスの感染防止対策費用や当社グループの病院現場従事者に対して慰労金を支給したことなどにより、営業利益は278百万円（同50.2％減）、経常利益は315百万円（同46.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円（同66.6％減）となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した問題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、1百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

①　連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200811155440

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	35,784,000	35,784,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	35,784,000	35,784,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	-	35,784,000	-	1,139	-	362

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	-
普通株式	551,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,226,700	352,267	-
単元未満株式	普通株式	5,500	-	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		35,784,000	-	-
総株主の議決権		-	352,267	-

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
日本空調サービス株式会社	名古屋市名東区照が丘 239番２	551,800	-	551,800	1.54
計	-	551,800	-	551,800	1.54

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は551,817株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,020	7,258
受取手形・完成工事未収入金等	11,581	7,477
電子記録債権	710	832
たな卸資産	671	917
その他	610	682
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	19,593	17,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,952	2,920
土地	3,965	3,965
建設仮勘定	1	2
その他（純額）	1,544	1,526
有形固定資産合計	8,464	8,415
無形固定資産
ソフトウエア	219	203
その他	18	18
無形固定資産合計	237	222
投資その他の資産
投資有価証券	3,837	4,546
その他	882	660
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	4,713	5,201
固定資産合計	13,416	13,839
資産合計	33,009	31,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,453	3,060
電子記録債務	1,242	1,163
短期借入金	532	30
1年内返済予定の長期借入金	448	357
未払金	243	233
未払費用	1,987	2,448
未払法人税等	756	176
役員賞与引当金	49	-
受注損失引当金	30	36
その他	1,051	1,251
流動負債合計	10,793	8,758
固定負債
長期借入金	720	672
役員退職慰労引当金	201	208
執行役員退職慰労引当金	17	20
退職給付に係る負債	2,744	2,785
資産除去債務	47	48
その他	23	20
固定負債合計	3,755	3,756
負債合計	14,549	12,514
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金	1,133	1,133
利益剰余金	14,170	13,730
自己株式	△68	△68
株主資本合計	16,374	15,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,938	2,427
為替換算調整勘定	△18	△50
退職給付に係る調整累計額	△193	△186
その他の包括利益累計額合計	1,727	2,191
新株予約権	253	264
非支配株主持分	104	103
純資産合計	18,459	18,493
負債純資産合計	33,009	31,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	10,759	10,252
売上原価	8,742	8,443
売上総利益	2,016	1,809
販売費及び一般管理費	1,458	1,531
営業利益	557	278
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	32	31
その他	7	6
営業外収益合計	42	40
営業外費用
支払利息	3	2
その他	2	0
営業外費用合計	5	2
経常利益	594	315
特別利益
固定資産売却益	0	0
その他	-	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	4	-
特別損失合計	5	0
税金等調整前四半期純利益	590	316
法人税等	262	205
四半期純利益	327	110
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	325	108

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	327	110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79	489
為替換算調整勘定	25	△35
退職給付に係る調整額	6	6
その他の包括利益合計	111	461
四半期包括利益	439	571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	433	572
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社日本空調東海は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当四半期報告書提出日（2020年８月12日）現在において、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の施設への訪問制限による新規営業活動の難しさや入場制限による作業延期等の影響が出てきております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もあり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等を踏まえ、当該影響が当連結会計年度の上半期まで続くものと仮定しております。

この仮定により、短期的には売上高の減少等が見込まれるものの、長期的な影響は限定的であると捉えて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	112百万円	111百万円
のれんの償却額	5百万円	-

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	508	14.50	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	546	15.50	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調東海を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社日本空調東海

事業の内容　　　　　総合建物設備メンテナンスサービス業

②　企業結合日

2020年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調東海を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

日本空調サービス株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益	9円26銭	3円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	325	108
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	325	108
普通株式の期中平均株式数（株）	35,092,583	35,232,183
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円09銭	3円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	654,240	607,937
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。

当社は上記決議に基づき、2020年８月３日に当該新株予約権の払込金額等を確定し、募集新株予約権の割当を行っております。

決議年月日	2020年７月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）  ５名 当社執行役員                    ９名
新株予約権の数 ※	234個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式  93,600株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株あたり１円
新株予約権の行使期間 ※	自  2020年８月４日  至  2050年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ※	発行価格        483円 資本組入額      242円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※　新株予約権の発行時（2020年８月３日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は400株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①　新株予約権者が2049年８月３日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

2049年８月４日から2050年８月３日

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）上記（１）及び（２）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811155440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。