Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210112653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本空調サービス株式会社
【英訳名】	Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋本　東海男
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長兼経理部長　　田中　洋二
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長兼経理部長　　田中　洋二
【縦覧に供する場所】	日本空調サービス株式会社東京支店 （東京都江東区潮見二丁目１番７号） 日本空調サービス株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25テクノウェイブ100－16階） 日本空調サービス株式会社大阪支店 （大阪府箕面市船場東二丁目４番56号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04973 46580 日本空調サービス株式会社 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04973-000 2016-02-12 E04973-000 2015-12-31 E04973-000 2015-10-01 2015-12-31 E04973-000 2015-04-01 2015-12-31 E04973-000 2014-12-31 E04973-000 2014-10-01 2014-12-31 E04973-000 2014-04-01 2014-12-31 E04973-000 2015-03-31 E04973-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160210112653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期 連結累計期間	第53期 第３四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	28,253	29,404	41,275
経常利益	（百万円）	1,483	1,567	2,215
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	783	772	1,187
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,245	1,080	1,811
純資産額	（百万円）	13,710	13,897	14,286
総資産額	（百万円）	26,344	29,715	28,769
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.46	44.73	68.90
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.85	44.06	67.92
自己資本比率	（％）	46.4	46.0	44.2

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.33	11.65

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、四国エリアにおける新規顧客開発及び営業拠点網の拡充を目的として、平成27年４月に日本空調四国株式会社（連結子会社）を新規設立いたしました。また、海外での更なる事業展開の推進を目的として、平成27年８月にバングラデシュ人民共和国にNACS BD Co., Ltd.（持分法適用会社）を新規設立、平成27年11月にシンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd（連結子会社）の株式取得を実施いたしました。

 第３四半期報告書_20160210112653

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当社及び当社の連結子会社である日本空調システム株式会社、株式会社日本空調北陸、東日本空調管理株式会社の３社（以下、「対象３社」といいます。）は、平成27年10月30日開催のそれぞれの取締役会（東日本空調管理株式会社は取締役会非設置会社のため取締役の過半数）において、平成27年12月21日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、対象３社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、当社と対象３社との間でそれぞれ株式交換契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資は緩やかに回復している一方、名目賃金の伸び悩みなどにより個人消費は停滞し、足踏み状態となっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに関心が高い状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は294億４百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面につきましては、不採算現場の利益改善努力をおこなったこと等により、営業利益は15億14百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は15億67百万円（前年同期比5.7％増）となりましたが、四半期純利益に占める非支配株主に帰属する四半期純利益の割合が高くなったこと等から親会社株主に帰属する四半期純利益は７億72百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、報告セグメントを単一としております。

（２）財政状態の分析

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、297億15百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、172億86百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億72百万円、たな卸資産が９億48百万円、流動資産のその他が２億46百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が27億37百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.6％増加し、124億29百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）が５億48百万円、建設仮勘定が３億87百万円、のれんが２億27百万円、投資有価証券が１億52百万円それぞれ増加したことなどによります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、158億18百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、105億90百万円となりました。これは主に、電子記録債務が15億52百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億11百万円それぞれ増加し、未払金が16億10百万円、支払手形・工事未払金等が12億35百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて77.2％増加し、52億27百万円となりました。これは主に、長期借入金が21億82百万円増加したことなどによります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、138億97百万円となりました。これは主に、資本剰余金が５億17百万円増加し、非支配株主持分が13億54百万円減少したことなどによります。

自己資本比率は前連結会計年度末の44.2％から46.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した問題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（７）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった株式会社日本空調北陸の太陽光発電所４件のうち、常願寺太陽光発電所（５億７百万円）につきましては、平成27年11月に完工いたしました。 

 第３四半期報告書_20160210112653

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,892,000	19,892,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	19,892,000	19,892,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	-	19,892,000	-	1,139	-	362

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 2,626,900	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,261,700	172,617	-
単元未満株式	普通株式　　　 3,400	-	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,892,000	-	-
総株主の議決権	-	172,617	-

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本空調サービス株式会社	名古屋市名東区照が丘239番２	2,626,900	-	2,626,900	13.21
計	-	2,626,900	-	2,626,900	13.21

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,409,682株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員	経営企画部長 兼経理部長	取締役 執行役員	経理部長	田中洋二	平成27年10月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,316	6,289
受取手形・完成工事未収入金等	11,087	※１ 8,349
電子記録債権	129	241
たな卸資産	371	1,320
その他	840	1,086
貸倒引当金	△17	△1
流動資産合計	17,728	17,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,172	3,205
土地	4,102	4,102
建設仮勘定	2	390
その他（純額）	628	1,177
有形固定資産合計	7,905	8,874
無形固定資産
ソフトウエア	93	76
のれん	-	227
その他	57	68
無形固定資産合計	150	372
投資その他の資産
投資有価証券	2,696	2,849
その他	298	339
貸倒引当金	△9	△6
投資その他の資産合計	2,985	3,181
固定資産合計	11,041	12,429
資産合計	28,769	29,715

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,663	4,428
電子記録債務	531	2,083
短期借入金	93	432
1年内返済予定の長期借入金	405	817
未払金	1,730	119
未払費用	1,505	1,185
未払法人税等	443	323
受注損失引当金	48	43
役員賞与引当金	37	-
その他	1,073	1,157
流動負債合計	11,532	10,590
固定負債
長期借入金	900	3,082
役員退職慰労引当金	325	292
執行役員退職慰労引当金	6	9
退職給付に係る負債	1,579	1,608
資産除去債務	12	20
その他	126	214
固定負債合計	2,950	5,227
負債合計	14,483	15,818
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金	1,173	1,690
利益剰余金	10,221	10,472
自己株式	△660	△600
株主資本合計	11,873	12,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,136	1,242
為替換算調整勘定	60	46
退職給付に係る調整累計額	△350	△320
その他の包括利益累計額合計	846	968
新株予約権	91	107
非支配株主持分	1,473	118
純資産合計	14,286	13,897
負債純資産合計	28,769	29,715

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	28,253	29,404
売上原価	23,371	24,242
売上総利益	4,881	5,162
販売費及び一般管理費	3,466	3,647
営業利益	1,415	1,514
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	36	49
保険配当金	23	11
受取保険金	-	6
その他	23	15
営業外収益合計	86	87
営業外費用
支払利息	12	13
減価償却費	2	-
持分法による投資損失	-	7
子会社株式取得関連費用	-	11
その他	4	1
営業外費用合計	18	35
経常利益	1,483	1,567
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	-	43
退職給付引当金戻入額	-	※１ 40
その他	-	2
特別利益合計	0	87
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	1	1
減損損失	59	-
その他	0	0
特別損失合計	60	1
税金等調整前四半期純利益	1,422	1,653
法人税等	543	690
四半期純利益	878	962
非支配株主に帰属する四半期純利益	95	190
親会社株主に帰属する四半期純利益	783	772

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	878	962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	336	104
為替換算調整勘定	5	△16
退職給付に係る調整額	25	29
その他の包括利益合計	366	118
四半期包括利益	1,245	1,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,144	893
非支配株主に係る四半期包括利益	101	186

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した日本空調四国株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式の一部を取得したEvar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdを連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに設立したNACS BD Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は109百万円、経常利益は121百万円、税金等調整前四半期純利益は419百万円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が298百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	-	29百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　退職給付引当金戻入額の内容

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

一部連結子会社が加入していた総合設立型厚生年金基金の解散に伴い、これに係る将来の追加拠出がなくなる見込みとなったため、引当金を取り崩し、特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	255百万円	247百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	181	21.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	172	10.00	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

（注）　当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年４月１日を効力発生日としておりますので、平成26年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	258	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	258	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（１）企業結合に関する会計基準等の適用

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（２）株式交換に伴う自己株式の減少及び自己株式処分差益の発生

日本空調システム株式会社、株式会社日本空調北陸、東日本空調管理株式会社の３社（以下、「対象３社」といいます。）を株式交換により完全子会社とするに当たり、平成27年12月21日に、対象３社の株主に対し自己株式を交付いたしました。この結果、自己株式が54百万円減少し、資本剰余金（自己株式処分差益）が215百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、報告セグメントを単一としているため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

１　取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd

事業の内容　　　　　空調メンテナンスサービス業

②　企業結合を行った主な理由

東南アジア地域のグローバル化に伴い、その中心的な役割を果たすシンガポール市場での事業基盤を固め、当該地域における事業拡大を目的としております。

③　企業結合日

平成27年11月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

70.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の過半数を保有しているからであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。

なお、取得日を平成27年12月31日とみなしており、当第３四半期連結累計期間においては被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金	3,759千シンガポールドル	（327百万円）
取得原価	3,759千シンガポールドル	（327百万円）

（注）円貨額は取得時の為替レートにより換算しております。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

227百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

２　共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　日本空調システム株式会社

株式会社日本空調岐阜

株式会社日本空調北陸

株式会社日本空調東海

東日本空調管理株式会社

事業の内容　　　　　総合建物設備メンテナンスサービス業

②　企業結合日

平成27年10月16日

③　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループ経営の効率化と、ガバナンス及び業務上の連携の更なる強化を図ること等により、当社グループの企業価値向上を目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（３）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金	969百万円
取得原価	969百万円

（株式交換による完全子会社化）

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　日本空調システム株式会社

株式会社日本空調北陸

東日本空調管理株式会社

（以下「対象３社」といいます）

事業の内容　　　　　総合建物設備メンテナンスサービス業

②　企業結合日

平成27年12月21日

③　企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、対象３社を株式交換完全子会社とする株式交換

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループ経営の効率化と、ガバナンス及び業務上の連携の更なる強化を図ること等により、当社グループの企業価値向上を目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（３）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当社普通株式	270百万円
取得原価	270百万円

（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

当社の普通株式９株：日本空調システム株式会社の普通株式１株

当社の普通株式11株：株式会社日本空調北陸の普通株式１株

当社の普通株式10株：東日本空調管理株式会社の普通株式１株

②　株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、株式交換の株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及び対象３社から独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス社」といいます。）に算定を依頼いたしました。

プルータス社は、当社及び対象３社の株式価値について、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によりそれぞれ算定いたしました。

当社は、プルータス社から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、対象３社の財務状況、業績動向、株価動向を勘案の上、対象３社との間で慎重に交渉及び協議を行いました。

その結果、当社と対象３社は、上記（４）① 記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断し、平成27年10月30日に開催された取締役会（東日本空調管理株式会社は取締役会非設置会社のため取締役の過半数）にて、それぞれ株式交換の株式交換比率を決定いたしました。

③　交付した株式数

217,300株

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	45円46銭	44円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	783	772
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	783	772
普通株式の期中平均株式数（株）	17,239,546	17,261,027
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円85銭	44円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	234,304	265,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

１　連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調三重を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社日本空調三重

事業の内容　　　　　総合建物設備メンテナンスサービス業

②　企業結合日

平成28年４月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調三重を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

日本空調サービス株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２　自己株式の消却

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）自己株式の消却を行う理由

発行済株式総数の減少による株主利益の増大を目的としております。

（２）消却する株式の種類

当社普通株式

（３）消却する株式の数

2,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　10.05％）

（４）消却予定日

平成28年２月29日

（５）消却後の発行済株式総数

17,892,000株

３　株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をすることを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、１単元当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成28年３月31日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	17,892,000株
今回の分割により増加する株式数	17,892,000株
株式分割後の発行済株式総数	35,784,000株
株式分割後の発行可能株式総数	72,000,000株

（注）当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月29日付で自己株式の消却（2,000,000株）を予定しております。上記は、当該自己株式の消却が行われたと仮定して記載しております。

③　分割の日程

基準日公告日	平成28年３月14日（月曜日）
基準日	平成28年３月31日（木曜日）
効力発生日	平成28年４月１日（金曜日）

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日（金曜日）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。

②　定款変更の内容

（下線は変更部分）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、36,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、72,000,000株とする。

（４）その他

①　資本金の額の変更

上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　１株当たり情報

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	22円73銭	22円37銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円43銭	22円03銭

③　ストックオプション（新株予約権）の権利行使価額

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの行使価額は平成28年４月１日（金曜日）以降、次のとおりとなります。

	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
平成24年７月31日　取締役会決議	1円	1円
平成25年８月14日　取締役会決議	1円	1円
平成26年７月31日　取締役会決議	1円	1円
平成27年７月31日　取締役会決議	1円	1円

２【その他】

第53期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	258百万円
②　１株当たりの金額	15円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日

 第３四半期報告書_20160210112653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。