Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.

Governance Information • Jun 24, 2025

 内部統制報告書_20250618181235

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【会社名】	日本空調サービス株式会社
【英訳名】	Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　依藤　敏明
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【縦覧に供する場所】	日本空調サービス株式会社東京支店 （東京都江東区潮見二丁目１番７号） 日本空調サービス株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25 ＧＲＣ横浜ベイリサーチパーク16階） 日本空調サービス株式会社大阪支店 （大阪府箕面市船場東二丁目４番56号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04973 46580 日本空調サービス株式会社 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04973-000 2025-06-24 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250618181235

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長依藤敏明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価にあたっては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行うとともに、評価対象とする業務プロセスを選定しました。選定した業務プロセスについては、内部統制の統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備状況及び運用状況に係る評価手続を実施しました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を金額的及び質的影響並びにその発生可能性から考慮・検証し決定しております。当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

全社的な内部統制については、連結売上高（連結会社間取引消去後）に占める割合が下位から合計５％未満を除いた会社である当社及び連結子会社３社を選定対象としました。

なお、残りの連結子会社９社について、連結売上高（連結会社間取引消去後）に占める割合は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業とする当社グループにおいては、売上高が事業活動の規模を表す指標として最も適切な指標と判断しております。そして全社的な内部統制が有効であるため、各事業拠点の連結売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の２／３に達している２事業拠点（当社及び連結子会社１社）を重要な事業拠点としました。

選定した重要な事業拠点においては、上記に示す当社グループの事業の特性を考慮したうえで、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金、完成工事未収入金並びに事業活動の過程で発生する勘定科目であり、将来の売上計上に直接結びつく重要な資産である未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象としました。また、これらに加え、財務報告への影響を考慮し、事業目的に大きくかかわる勘定科目等を検討し、重要な会計上の見積りを伴う会計処理で、金額的及び質的に重要性が高いと総合的に判断した勘定科目に係る業務プロセスも評価対象に追加しております。  

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。