NIPPN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220804153126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第199期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ニップン
【英訳名】	NIPPN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前鶴　俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　　大田尾　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　　大田尾　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 株式会社ニップン NIPPN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00345-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2022-06-30 E00345-000 2022-04-01 2022-06-30 E00345-000 2021-06-30 E00345-000 2021-04-01 2021-06-30 E00345-000 2022-03-31 E00345-000 2021-04-01 2022-03-31 E00345-000 2022-08-05 E00345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00345-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00345-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220804153126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第198期

第１四半期

連結累計期間 | 第199期

第１四半期

連結累計期間 | 第198期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 77,958 | 86,205 | 321,317 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,807 | 3,828 | 14,270 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,607 | 2,726 | 9,327 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,050 | 4,399 | 12,514 |
| 純資産額 | （百万円） | 169,727 | 181,043 | 178,697 |
| 総資産額 | （百万円） | 305,653 | 327,734 | 325,869 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 34.00 | 35.52 | 121.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.66 | 30.98 | 106.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.0 | 54.0 | 53.4 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220804153126

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	77,958	86,205	8,246	110.6％
営業利益	2,634	2,500	△133	94.9％
経常利益	3,807	3,828	21	100.6％
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	2,607	2,726	118	104.6％

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する穀物及び資源価格の高騰に加え、急激な円安の進行により、厳しい事業環境が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響については、新たな変異株の感染拡大と収束が常態化しており、依然として先行き予測の難しい状況が続いております。

食品業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた個人消費の変化は継続しておりますが、観光地及び繁華街への人出が戻りつつあり、外食産業を中心に需要が回復に向かっております。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは上昇しており、事業環境への影響は予断を許さない状況となっております。

このような状況下、当社グループは本年５月に「経営理念」及び「経営方針」を新たに策定し、併せて将来に向けた長期ビジョンを策定いたしました。名実ともに総合食品企業としての地位を確立するため、経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」の実現に向けて、お客さま、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出に取り組んでおります。

その中で、当社グループでは大豆をベースに豆腐の加工技術を応用したプラントベースフード「ソイルプロ」等のサスティナビリティに配慮した商品の研究開発を進めるとともに、「ソイルプロ」を既存の家庭用食品及び冷凍食品に活用するといった新たな分野の研究開発に取り組んでおります。こうした試みとともに、コスト削減と販売強化を軸とした既存事業の強化、並びに今後成長が見込まれる分野への積極的な投資により、先行き不透明な状況が続く事業環境下におきましても、事業基盤の強化に努めております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、行動制限緩和に伴い需要が回復したこと、小麦相場や原材料価格の上昇に伴う販売価格改定の実施により、売上高は862億５百万円（前年同期比110.6％）となりました。利益面では、需要回復に伴い出荷増があったものの、原材料価格やエネルギーコストが想定以上に上昇し、また拡売のための戦略コストが増加したことから、営業利益は25億円（同94.9％）、経常利益は38億２千８百万円（同100.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億２千６百万円（同104.6％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	22,991	28,003	5,012	121.8％
営業利益	1,194	1,512	317	126.6％

当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客さまのニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染症の影響に関する見通しが難しい状況下におきましても、随時変化する需要へ柔軟に対応しつつ、お客さまとの取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努めることで、販売活動に精励してまいりました。

このような中、製粉事業については、小麦粉の販売価格の改定並びに行動制限緩和による需要の回復等により、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。

なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられたことに伴い、本年６月20日納品分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。

以上により、製粉事業の売上高は280億３百万円（前年同期比121.8％）、営業利益は15億１千２百万円（同126.6％）となりました。

②食品事業

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	45,777	48,346	2,568	105.6％
営業利益	1,254	858	△395	68.5％

業務用食品については、行動制限の緩和及び前年の大型商業施設・飲食店等への時短要請の反動により需要が回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用食品については、外出自粛による巣ごもり需要が一服したものの、原材料等のコスト上昇に伴い本年１月及び２月に実施した価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。

冷凍食品類については、１食完結型の「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等家庭用冷凍食品の需要が堅調に推移しており、加えて本年２月に実施した価格改定も寄与したことから、売上高は前年同期を上回りました。

中食事業については、行動制限の緩和に伴い需要が回復しつつあることから、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は483億４千６百万円（前年同期比105.6％）、営業利益は８億５千８百万円（同68.5％）となりました。

③その他事業

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	9,189	9,854	665	107.2％
営業利益	174	117	△57	67.3％

ペットフード事業については、価格改定と高単価商品の出荷増により、売上高は前年同期を上回りました。

エンジニアリング事業については、昨年度の大口工事の引き合い増加の反動により、売上高は前年同期を下回りました。

以上により、その他事業の売上高は98億５千４百万円（前年同期比107.2％）、営業利益は１億１千７百万円（同67.3％）となりました。

（２）財政状態の状況

			（単位：百万円）
	2022年３月期	2022年６月期	増減額
流動資産	130,768	132,410	1,641
固定資産	195,063	195,290	226
繰延資産	37	34	△3
資産 合計	325,869	327,734	1,865
流動負債	74,842	73,782	△1,060
固定負債	72,328	72,909	580
負債 合計	147,171	146,691	△479
純資産	178,697	181,043	2,345
負債・純資産 合計	325,869	327,734	1,865

当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ18億６千５百万円増加し、3,277億３千４百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が41億６千３百万円増加したこと、及び受取手形、売掛金及び契約資産が26億１千２百万円減少したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円減少し、1,466億９千１百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が17億７千９百万円増加したこと、及び未払法人税等が15億３千８百万円、借入金が４億９千５百万円減少したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23億４千５百万円増加し、1,810億４千３百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が11億８千７百万円、その他有価証券評価差額金が９億３百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億７千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
普通株式	78,824,009	78,824,009	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	78,824,009	78,824,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	78,824,009	－	12,240	－	10,666

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,871,100
（相互保有株式）
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,881,300	768,813	－
単元未満株式	普通株式	71,409	－	－
発行済株式総数		78,824,009	－	－
総株主の議決権		－	768,813	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニップン	東京都千代田区 麹町４丁目８番地	1,871,100	-	1,871,100	2.4
東福互光株式会社	福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番３５号	200	-	200	0.0
計	－	1,871,300	-	1,871,300	2.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,063	33,395
受取手形、売掛金及び契約資産	50,466	47,853
商品及び製品	18,484	20,236
仕掛品	57	118
原材料及び貯蔵品	21,348	25,511
その他	6,407	5,354
貸倒引当金	△59	△60
流動資産合計	130,768	132,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 48,582	※１ 48,084
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 22,492	※１ 21,969
土地	41,453	41,357
建設仮勘定	471	609
その他（純額）	※１ 2,611	※１ 2,653
有形固定資産合計	115,611	114,674
無形固定資産
のれん	1,404	1,344
その他	1,124	1,097
無形固定資産合計	2,529	2,441
投資その他の資産
投資有価証券	69,001	70,280
その他	8,307	8,270
貸倒引当金	△385	△376
投資その他の資産合計	76,922	78,174
固定資産合計	195,063	195,290
繰延資産	37	34
資産合計	325,869	327,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,910	35,690
短期借入金	19,530	19,438
１年内償還予定の社債	91	91
未払法人税等	1,926	387
賞与引当金	705	575
その他	18,678	17,599
流動負債合計	74,842	73,782
固定負債
社債	349	349
転換社債型新株予約権付社債	25,056	25,051
長期借入金	23,684	23,280
退職給付に係る負債	3,810	3,777
役員退職慰労引当金	462	383
その他	18,966	20,067
固定負債合計	72,328	72,909
負債合計	147,171	146,691
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,307	11,144
利益剰余金	121,817	123,004
自己株式	△3,198	△3,198
株主資本合計	142,166	143,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,409	31,313
繰延ヘッジ損益	88	177
為替換算調整勘定	981	1,725
退職給付に係る調整累計額	475	450
その他の包括利益累計額合計	31,954	33,667
新株予約権	195	210
非支配株主持分	4,381	3,973
純資産合計	178,697	181,043
負債純資産合計	325,869	327,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	77,958	86,205
売上原価	59,658	66,937
売上総利益	18,299	19,267
販売費及び一般管理費	15,665	16,766
営業利益	2,634	2,500
営業外収益
受取利息	14	15
受取配当金	776	1,019
その他	538	449
営業外収益合計	1,329	1,484
営業外費用
支払利息	48	49
その他	107	107
営業外費用合計	156	156
経常利益	3,807	3,828
特別利益
固定資産売却益	57	9
投資有価証券売却益	－	18
特別利益合計	57	28
特別損失
固定資産除売却損	22	16
関係会社株式売却損	24	－
その他	12	1
特別損失合計	59	17
税金等調整前四半期純利益	3,804	3,839
法人税、住民税及び事業税	553	463
法人税等調整額	648	694
法人税等合計	1,202	1,157
四半期純利益	2,602	2,681
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△45
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,607	2,726

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,602	2,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△965	905
繰延ヘッジ損益	△28	88
為替換算調整勘定	431	738
退職給付に係る調整額	3	△23
持分法適用会社に対する持分相当額	6	8
その他の包括利益合計	△552	1,718
四半期包括利益	2,050	4,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,068	4,439
非支配株主に係る四半期包括利益	△18	△39

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	655	百万円	655	百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
従業員	5	百万円	4	百万円
関係会社	50		52
	55		57

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	2,375	百万円	2,403	百万円
のれんの償却額	59		59

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,460	19.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,539	20.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	22,991	45,766	68,757	8,950	77,708	－	77,708
その他の収益	－	11	11	238	250	－	250
外部顧客への売上高	22,991	45,777	68,769	9,189	77,958	－	77,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	484	137	622	589	1,212	△1,212	－
計	23,476	45,915	69,391	9,779	79,170	△1,212	77,958
セグメント利益	1,194	1,254	2,449	174	2,624	9	2,634

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	28,003	48,335	76,338	9,615	85,954	－	85,954
その他の収益	－	11	11	239	251	－	251
外部顧客への売上高	28,003	48,346	76,350	9,854	86,205	－	86,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	550	166	716	401	1,118	△1,118	－
計	28,553	48,513	77,067	10,256	87,323	△1,118	86,205
セグメント利益	1,512	858	2,371	117	2,489	11	2,500

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	34円00銭	35円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,607	2,726
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,607	2,726
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,693	76,762
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円66銭	30円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△3
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△3）	（△3）
普通株式増加数（千株）	11,127	11,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社及びオーケー食品工業株式会社（以下「オーケー食品工業」といいます。）は、2022年３月28日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、オーケー食品工業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、2022年６月23日開催のオーケー食品工業の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得たため、本株式交換契約に基づき行われました。

当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、本株式交換が行われました。

なお、オーケー食品工業の普通株式は株式会社東京証券取引所において、2022年７月21日付で上場廃止（最終売買日は2022年７月20日）となっております。

１．本株式交換の概要

(１)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　　　オーケー食品工業株式会社

事業の内容　　　　　　　　　　油あげ及びあげ加工品の製造及び販売

(２)本株式交換の目的

本株式交換の実施後、当社及びオーケー食品工業は、これまで以上に情報、人的資源の共有を図り、経営資源を相互に結集し、迅速かつ効率的に運用してまいります。具体的には、オーケー食品工業は、販売面においては当社との共通の取引先の活用や紹介、購買面においては共同仕入れによる仕入れコストの削減、製造面においては工場管理やオペレーションのスキル、ノウハウの共有による生産性向上、生産コストの削減や商品の共同開発など、当社との協業によるシナジー効果を享受できると考えております。

(３)本株式交換の効力発生日

2022年７月25日

(４)本株式交換の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、オーケー食品工業を株式交換完全子会社とする株式交換であります。当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行いました。

なお、本株式交換契約は、2022年６月23日開催のオーケー食品工業の定時株主総会において承認されております。

(５)結合後企業の名称

オーケー食品工業株式会社

２．取得原価の算定等に関する事項

(１)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　普通株式（自己株式）　1,860百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　　1,860百万円

(２)株式交換に係る割当の内容

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	オーケー食品工業 （株式交換完全子会社）
株式交換に係る割当比率	１	0.63
本株式交換により割当交付した株式数	当社普通株式：1,140,834株

(注1) 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びにオーケー食品工業から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

(注2) 当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しました。

３．会計処理の概要

本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等として処理します。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220804153126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。