NIPPN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 7, 2022

 第２四半期報告書_20221107084954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	第199期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ニップン
【英訳名】	NIPPN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前鶴　俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　大田尾　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　大田尾　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 株式会社ニップン NIPPN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00345-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00345-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2021-04-01 2021-09-30 E00345-000 2021-04-01 2022-03-31 E00345-000 2021-03-31 E00345-000 2022-11-07 E00345-000 2022-09-30 E00345-000 2022-07-01 2022-09-30 E00345-000 2022-04-01 2022-09-30 E00345-000 2021-09-30 E00345-000 2021-07-01 2021-09-30 E00345-000 2022-03-31 E00345-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2022-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00345-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221107084954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第198期

第２四半期

連結累計期間 | 第199期

第２四半期

連結累計期間 | 第198期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 157,535 | 176,488 | 321,317 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,362 | 7,211 | 14,270 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,235 | 4,963 | 9,327 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,090 | 7,725 | 12,514 |
| 純資産額 | （百万円） | 173,627 | 184,384 | 178,697 |
| 総資産額 | （百万円） | 321,700 | 330,980 | 325,869 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 68.27 | 64.17 | 121.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 59.53 | 56.00 | 106.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.5 | 54.5 | 53.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 3,258 | 3,620 | 11,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △4,373 | △2,730 | △10,103 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △467 | △4,869 | △4,278 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 31,936 | 27,756 | 31,215 |

回次		第198期 第２四半期 連結会計期間	第199期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.26	28.70

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221107084954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	157,535	176,488	18,953	112.0％
営業利益	5,869	5,829	△39	99.3％
経常利益	7,362	7,211	△150	98.0％
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	5,235	4,963	△272	94.8％

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内では新型コロナウイルス感染拡大による消費活動の変化は総じて正常化に向けて進んでおります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の動向、急激な円安の進行、世界的な異常気象等に起因する原材料及びエネルギー価格が高騰するなか、物価上昇による景気後退懸念が高まるなど先行き不透明な状況が続いております。

食品業界においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う外食産業等の需要の落ち込みは回復に向かっておりますが、原材料及びエネルギー価格の高騰により製造・輸送コストが高止まりしていることから、事業環境への影響は予断を許さない状況となっております。

このような状況下、当社グループは製粉事業・食品事業をはじめとした基盤事業の強化に加え、ヘルスケアや海外事業などへも注力し、新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客さま、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出に継続して取り組んでおります。既存事業の強化、並びに今後成長が見込まれる分野への積極的な投資により、見通しの難しい事業環境下におきましても経営基盤強化に努めることで、長期ビジョンで掲げている売上高5,000億円・営業利益250億の規模までの成長を目指しております

総合食品企業としての地位確立に向けて、既存事業の構造改革と成長ドライバーの継続展開を進め、新たな事業創出に向けて経営資源を最適配分しながら経営基盤を強化に取り組んでおります。また、持続的成長の基盤を強固にするためにＥＳＧ経営を推進することで、長期ビジョンのマイルストーンとして2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が緩和されたことに伴う需要の回復、小麦相場や原材料価格等の上昇に伴う販売価格改定の実施により、売上高は1,764億８千８百万円（前年同期比112.0％）となりました。利益面では、需要回復に伴う出荷増があったものの、原材料及びエネルギー価格が想定以上に上昇し、また拡売のための戦略コストが増加したことから、営業利益は58億２千９百万円（同99.3％）、経常利益は72億１千１百万円（同98.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億６千３百万円（同94.8％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	46,210	56,149	9,939	121.5％
営業利益	2,811	3,425	614	121.9％

当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客さまのニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染拡大による影響から回復状況にある機会を逃さず、より一層お客さまとの取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努めることで、販売活動に精励してまいりました。

このような中、製粉事業については、小麦粉の販売価格の改定並びに需要の回復等により、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。

なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられたことに伴い、本年６月より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。

以上により、製粉事業の売上高は561億４千９百万円（前年同期比121.5％）、営業利益は34億２千５百万円（同121.9％）となりました。

②食品事業

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	93,002	100,364	7,362	107.9％
営業利益	2,766	2,041	△725	73.8％

業務用食品については、行動制限の緩和及び前年の大型商業施設・飲食店等への時短要請の反動により需要が回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用食品については、外出自粛による巣ごもり需要が一服したものの、原材料等のコスト上昇に伴い本年１月及び２月に実施した価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。

冷凍食品類については、外食需要の回復により業務用冷凍食品の出荷が好調であることに加え、１食完結型の「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等家庭用冷凍食品の需要が引き続き堅調に推移しております。また、本年２月に実施した家庭用冷凍食品の価格改定も寄与したことから、売上高は前年同期を上回りました。

中食事業については、行動制限の緩和に伴い需要が回復しつつあることから、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は1,003億６千４百万円（前年同期比107.9％）、営業利益は20億４千１百万円（同73.8％）となりました。

③その他事業

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	18,323	19,975	1,651	109.0％
営業利益	283	333	49	117.5％

ペットフード事業については、価格改定と高単価商品の出荷増により、売上高は前年同期を上回りました。

エンジニアリング事業については、昨年度の大口工事の引き合い増加の反動により、売上高は前年同期を下回りました。

以上により、その他事業の売上高は199億７千５百万円（前年同期比109.0％）、営業利益は３億３千３百万円（同117.5％）となりました。

（２）財政状態の状況

			（単位：百万円）
	2022年３月期	2022年９月期	増減額
流動資産	130,768	135,384	4,615
固定資産	195,063	195,563	500
繰延資産	37	32	△4
資産 合計	325,869	330,980	5,111
流動負債	74,842	75,340	497
固定負債	72,328	71,255	△1,072
負債 合計	147,171	146,596	△575
純資産	178,697	184,384	5,686
負債・純資産 合計	325,869	330,980	5,111

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ51億１千１百万円増加し、3,309億８千万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が70億５千４百万円、商品及び製品が24億２千２百万円増加したこと、及び現金及び預金が31億３千７百万円、有形固定資産が11億９千４百万円減少したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億７千５百万円減少し、1,465億９千６百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が15億８千５百万円増加したこと、及び借入金が24億９千万円減少したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ56億８千６百万円増加し、1,843億８千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が34億５百万円、為替換算調整勘定が15億１千９百万円増加したこと、及び資本剰余金が16億２千９百万円、自己株式が19億１千２百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

			（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,258	3,620	362
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,373	△2,730	1,642
財務活動によるキャッシュ・フロー	△467	△4,869	△4,401
現金及び現金同等物に係る換算差額	119	520	401
現金及び現金同等物の増減額	△1,463	△3,459	△1,995
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,908	－	1,908
現金及び現金同等物の期末残高	31,936	27,756	△4,180

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ34億５千９百万円減少し、277億５千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、36億２千万円の収入となりました（前年同期は32億５千８百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が72億円、減価償却費が48億７千６百万円となったこと、仕入債務が13億１千９百万円増加したこと、及び棚卸資産が94億５千８百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、27億３千万円の支出となりました（前年同期は43億７千３百万円の支出）。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が13億３千３百万円あったこと、及び投資有価証券の取得により10億５千４百万円、固定資産の取得により31億２千万円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、48億６千９百万円の支出となりました（前年同期は４億６千７百万円の支出）。この主な要因は、借入金の返済により28億５千万円の支出があったこと、及び配当金の支払により15億３千９百万円の支出があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億１千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221107084954

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	78,824,009	78,824,009	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	78,824,009	78,824,009	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名
新株予約権の数	881個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式44,050株
新株予約権の行使時の払込金額	１円
新株予約権の行使期間	2022年７月28日～2052年７月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格1,514円 資本組入額758円（注）１
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）１に準じて決定する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	78,824,009	－	12,240	－	10,666

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	8,020	10.3
ニップン取引先持株会	東京都千代田区麹町４丁目８番地	4,600	5.9
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	3,497	4.5
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	3,418	4.4
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	2,510	3.2
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	2,250	2.9
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,246	2.9
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	2,060	2.6
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	2,004	2.6
さぬき丸一製麺株式会社	香川県坂出市加茂町1370	1,755	2.2
計	－	32,363	41.4

（注）１．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2022年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	9,004	10.25
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	933	1.05
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	1,715	2.18
計	－	11,652	11.95

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

２．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	1,132	1.44
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	2,034	2.58
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	795	1.01
計	－	3,961	5.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	709,800
（相互保有株式）
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,991,800	779,918	－
単元未満株式	普通株式	122,209	－	－
発行済株式総数		78,824,009	－	－
総株主の議決権		－	779,918	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニップン	東京都千代田区 麹町４丁目８番地	709,800	-	709,800	0.9
東福互光株式会社	福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番３５号	200	-	200	0.0
計	‐	710,000	-	710,000	0.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221107084954

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,063	30,926
受取手形、売掛金及び契約資産	50,466	50,046
商品及び製品	18,484	20,905
仕掛品	57	204
原材料及び貯蔵品	21,348	28,402
その他	6,407	4,958
貸倒引当金	△59	△60
流動資産合計	130,768	135,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 48,582	※１ 47,843
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 22,492	※１ 22,033
土地	41,453	41,111
建設仮勘定	471	734
その他（純額）	※１ 2,611	※１ 2,696
有形固定資産合計	115,611	114,417
無形固定資産
のれん	1,404	1,288
その他	1,124	1,059
無形固定資産合計	2,529	2,347
投資その他の資産
投資有価証券	69,001	70,780
その他	8,307	8,386
貸倒引当金	△385	△368
投資その他の資産合計	76,922	78,798
固定資産合計	195,063	195,563
繰延資産	37	32
資産合計	325,869	330,980

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,910	35,495
短期借入金	19,530	18,871
１年内償還予定の社債	91	86
未払法人税等	1,926	1,902
賞与引当金	705	680
その他	18,678	18,304
流動負債合計	74,842	75,340
固定負債
社債	349	306
転換社債型新株予約権付社債	25,056	25,047
長期借入金	23,684	21,852
退職給付に係る負債	3,810	3,806
役員退職慰労引当金	462	387
その他	18,966	19,856
固定負債合計	72,328	71,255
負債合計	147,171	146,596
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,307	9,678
利益剰余金	121,817	125,222
自己株式	△3,198	△1,286
株主資本合計	142,166	145,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,409	31,709
繰延ヘッジ損益	88	62
為替換算調整勘定	981	2,500
退職給付に係る調整累計額	475	420
その他の包括利益累計額合計	31,954	34,693
新株予約権	195	193
非支配株主持分	4,381	3,642
純資産合計	178,697	184,384
負債純資産合計	325,869	330,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	157,535	176,488
売上原価	120,258	137,551
売上総利益	37,276	38,936
販売費及び一般管理費	※１ 31,407	※１ 33,107
営業利益	5,869	5,829
営業外収益
受取利息	31	33
受取配当金	793	1,033
その他	904	869
営業外収益合計	1,729	1,936
営業外費用
支払利息	102	103
株式交換関連費用	－	222
その他	133	228
営業外費用合計	236	554
経常利益	7,362	7,211
特別利益
固定資産売却益	57	9
投資有価証券売却益	1,031	118
特別利益合計	1,088	127
特別損失
固定資産除売却損	39	53
関係会社株式売却損	24	－
投資有価証券評価損	1	81
システム障害対応費用	※２ 761	－
その他	10	3
特別損失合計	838	138
税金等調整前四半期純利益	7,612	7,200
法人税、住民税及び事業税	2,242	1,901
法人税等調整額	166	316
法人税等合計	2,409	2,218
四半期純利益	5,203	4,982
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△31	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,235	4,963

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	5,203	4,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	592	1,293
繰延ヘッジ損益	△17	△26
為替換算調整勘定	287	1,508
退職給付に係る調整額	6	△48
持分法適用会社に対する持分相当額	17	16
その他の包括利益合計	886	2,743
四半期包括利益	6,090	7,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,129	7,698
非支配株主に係る四半期包括利益	△39	27

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,612	7,200
減価償却費	4,827	4,876
システム障害対応費用	761	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△18
受取利息及び受取配当金	△824	△1,066
支払利息	102	103
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,029	△127
投資有価証券評価損益（△は益）	1	81
持分法による投資損益（△は益）	△101	△188
為替差損益（△は益）	△109	△154
固定資産売却損益（△は益）	△57	△0
固定資産除却損	45	44
売上債権の増減額（△は増加）	△7,049	673
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,804	△9,458
仕入債務の増減額（△は減少）	6,727	1,319
その他	61	1,268
小計	5,166	4,553
利息及び配当金の受取額	827	1,086
利息の支払額	△102	△95
法人税等の支払額	△2,632	△1,922
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,258	3,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△682	△1
投資有価証券の取得による支出	△52	△1,054
投資有価証券の売却による収入	1,644	1,333
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△45	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△295
固定資産の取得による支出	△5,343	△3,120
固定資産の売却による収入	75	405
貸付けによる支出	△6	－
貸付金の回収による収入	6	5
その他	31	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,373	△2,730

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△372	△1,761
長期借入れによる収入	2,797	360
長期借入金の返済による支出	△1,172	△1,089
社債の償還による支出	△48	△48
自己株式の取得による支出	△0	△1
リース債務の返済による支出	△130	△152
配当金の支払額	△1,460	△1,539
非支配株主への配当金の支払額	△32	△19
その他	△48	△619
財務活動によるキャッシュ・フロー	△467	△4,869
現金及び現金同等物に係る換算差額	119	520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,463	△3,459
現金及び現金同等物の期首残高	35,308	31,215
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,908	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 31,936	※１ 27,756

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	655	百万円	655	百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員	5	百万円	4	百万円
関係会社	50		52
	55		57

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
販売運賃及び諸掛	10,603	百万円	11,898	百万円
給与手当等	11,123		11,369
退職給付費用	339		264
減価償却費	720		726

※２　システム障害対応費用

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用及びシステム停止直後の受注出荷対応によって生じた緊急配送の運賃等であります。なお、本件に関する諸費用は第３四半期連結会計期間以降も発生の都度計上する予定です。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	34,798	百万円	30,926	百万円
償還期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,862		△3,170
現金及び現金同等物	31,936		27,756

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,460	19.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	1,383	18.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,539	20.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	1,484	19.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	46,210	92,978	139,189	17,846	157,035	－	157,035
その他の収益	－	23	23	477	500	－	500
外部顧客への売上高	46,210	93,002	139,212	18,323	157,535	－	157,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	946	298	1,245	1,379	2,625	△2,625	－
計	47,157	93,300	140,457	19,703	160,161	△2,625	157,535
セグメント利益	2,811	2,766	5,577	283	5,861	7	5,869

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	56,149	100,341	156,490	19,496	175,986	－	175,986
その他の収益	－	23	23	478	501	－	501
外部顧客への売上高	56,149	100,364	156,513	19,975	176,488	－	176,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,248	344	1,593	998	2,591	△2,591	－
計	57,398	100,708	158,106	20,973	179,080	△2,591	176,488
セグメント利益	3,425	2,041	5,466	333	5,800	29	5,829

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社及びオーケー食品工業株式会社（以下「オーケー食品工業」といいます。）は、2022年３月28日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、オーケー食品工業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、2022年６月23日開催のオーケー食品工業の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得たため、本株式交換契約に基づき行われました。

当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、本株式交換が行われました。

なお、オーケー食品工業の普通株式は株式会社東京証券取引所において、2022年７月21日付で上場廃止（最終売買日は2022年７月20日）となっております。

１．本株式交換の概要

(１)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　　　オーケー食品工業株式会社

事業の内容　　　　　　　　　　油あげ及びあげ加工品の製造及び販売

(２)本株式交換の目的

本株式交換の実施後、当社及びオーケー食品工業は、これまで以上に情報、人的資源の共有を図り、経営資源を相互に結集し、迅速かつ効率的に運用してまいります。具体的には、オーケー食品工業は、販売面においては当社との共通の取引先の活用や紹介、購買面においては共同仕入れによる仕入れコストの削減、製造面においては工場管理やオペレーションのスキル、ノウハウの共有による生産性向上、生産コストの削減や商品の共同開発など、当社との協業によるシナジー効果を享受できると考えております。

(３)本株式交換の効力発生日

2022年７月25日

(４)本株式交換の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、オーケー食品工業を株式交換完全子会社とする株式交換であります。当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行いました。

なお、本株式交換契約は、2022年６月23日開催のオーケー食品工業の定時株主総会において承認されております。

(５)結合後企業の名称

オーケー食品工業株式会社

２．取得原価の算定等に関する事項

(１)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　普通株式（自己株式）　1,860百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　　1,860百万円

(２)株式交換に係る割当の内容

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	オーケー食品工業 （株式交換完全子会社）
株式交換に係る割当比率	１	0.63
本株式交換により割当交付した株式数	当社普通株式：1,140,834株

(注1) 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びにオーケー食品工業から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

(注2) 当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しました。

３．会計処理の概要

本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等として処理しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	68円27銭	64円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,235	4,963
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,235	4,963
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,695	77,343
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円53銭	56円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（千株）	11,149	11,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20221107084954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。