NIPPN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809182018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第194期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本製粉株式会社
【英訳名】	Nippon Flour Mills Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務部長兼経理グループ長　青沼　孝明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務部長兼経理グループ長　青沼　孝明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 日本製粉株式会社 Nippon Flour Mills Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00345-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2017-06-30 E00345-000 2017-04-01 2017-06-30 E00345-000 2016-06-30 E00345-000 2016-04-01 2016-06-30 E00345-000 2017-03-31 E00345-000 2016-04-01 2017-03-31 E00345-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809182018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第193期 第１四半期 連結累計期間	第194期 第１四半期 連結累計期間	第193期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	78,459	80,274	312,932
経常利益	（百万円）	3,535	2,841	13,162
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,708	1,777	8,934
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,308	4,887	14,922
純資産額	（百万円）	135,770	151,050	147,446
総資産額	（百万円）	242,239	259,075	252,074
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.71	22.15	111.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.67	22.12	111.22
自己資本比率	（％）	53.9	56.6	56.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度まで連結子会社であったエヌエフフローズン株式会社は、当第１四半期連結会計期間においてニップン冷食株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、株式取得等に伴い２社を連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20170809182018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や株価の安定を受けて、堅調に推移しました。一方で、可処分所得の伸び悩みから個人消費は依然として力強さを欠いており、デフレを脱却するまでには至っておりません。

食品業界においても、消費者の節約志向を背景に市場が伸び悩んでおり、価格競争が継続するなど、厳しい状況が続いております。

このような環境の下、当社グループはコスト削減と販売の拡大を軸に、従来の基本施策を踏襲した事業基盤の強化を進めております。変化が激しい事業環境に対応するため、本年６月に機構改革を実施し、全事業分野において業容の拡大とコスト競争力の強化に取り組むための体制を整えました。加えて、グループ会社を含めた生産拠点の見直し・整備にも積極的に取り組んでおります。

また、かねて三菱地所株式会社と開発計画を進めておりました「（仮称）新宿南口プロジェクト（千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業）」についても、2019年８月の竣工を目指して、本年６月より着工いたしました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、食品事業・その他事業の伸長により増収となりました。利益面では、戦略的な広告宣伝活動に伴う広告費の増加等により減益となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は８０２億７千４百万円（前年同期比102.3％）、営業利益は２０億２千７百万円（同71.9％）、経常利益は２８億４千１百万円（同80.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１７億７千７百万円（同65.6％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①製粉事業

当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進、技術講習会の開催など活発な営業活動を展開して販売の拡大を図りました。しかしながら前年の価格改定の影響により、小麦粉の売上高は前年同期を下回りました。

副製品のふすまについては、販売数量は前年同期を上回ったものの、市況の影響により売上高は前年同期を下回りました。

なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で4.6％引き上げられたことに伴い、本年６月26日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。

以上により、製粉事業の売上高は２３９億５百万円（前年同期比93.8％）、営業利益は１１億１千８百万円（同100.4％）となりました。

②食品事業

業務用食品では、各種展示会への出展やイタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開した結果、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用食品では、プレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」の世界観を表現したテレビＣＭの放映を本年４月から開始するなど、ブランド価値の向上を図った戦略的な広告宣伝活動を展開しております。また、店頭の売場提案等の提案営業を積極的に推進し、基幹商品の拡売に努めましたが、消費者の低価格志向が続く厳しい環境の中、売上高は前年同期を下回りました。

冷凍食品類では、主力商品である「オーマイプレミアム」シリーズに加え、健康志向を打ち出した「オーマイ　ＰＬＵＳ」シリーズや、主食と主菜が一度に食べられる「オーマイ　よくばりプレート」シリーズなどを展開し、様々なニーズに対応することで、幅広い層への冷凍パスタの拡売に努めました。しかしながら全体としては販売数量が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。

中食関連食品は販売数量が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は４７９億２千４百万円（前年同期比107.0％）、営業利益は８億８千７百万円（同55.5％）となりました。

③その他事業

ペットケア事業は高価格製品の伸長により、売上高は前年同期を上回りました。また、エンジニアリング事業の売上高は前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は８４億４千４百万円（前年同期比103.2％）、営業利益は１千万円（同10.4％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億８千６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170809182018

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,524,009	82,524,009	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	82,524,009	82,524,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	82,524,009	－	12,240	－	10,666

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,102,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,345,500	803,455	－
単元未満株式	普通株式	76,309	－	－
発行済株式総数	82,524,009		－	－
総株主の議決権	－		803,455	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本製粉株式会社	東京都千代田区麹町 ４－８	2,102,200	－	2,102,200	2.5
計	－	2,102,200	－	2,102,200	2.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809182018

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,588	19,292
受取手形及び売掛金	41,982	39,342
商品及び製品	14,172	14,598
仕掛品	215	245
原材料及び貯蔵品	14,717	16,168
その他	4,724	3,663
貸倒引当金	△125	△92
流動資産合計	92,275	93,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 32,562	※１ 34,356
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 17,266	※１ 17,584
土地	36,858	37,085
建設仮勘定	1,714	1,275
その他（純額）	※１ 1,979	※１ 1,940
有形固定資産合計	90,380	92,241
無形固定資産
のれん	664	631
その他	632	603
無形固定資産合計	1,297	1,235
投資その他の資産
投資有価証券	62,055	66,340
その他	6,411	6,377
貸倒引当金	△345	△336
投資その他の資産合計	68,121	72,380
固定資産合計	159,799	165,857
資産合計	252,074	259,075

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,623	27,193
短期借入金	19,022	20,628
1年内償還予定の社債	－	5,000
未払法人税等	2,231	304
賞与引当金	601	653
その他	16,435	15,675
流動負債合計	63,914	69,455
固定負債
社債	10,000	5,000
長期借入金	9,877	11,528
退職給付に係る負債	5,151	5,083
役員退職慰労引当金	900	783
その他	14,784	16,173
固定負債合計	40,714	38,570
負債合計	104,628	108,025
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,412	11,416
利益剰余金	98,361	98,852
自己株式	△2,668	△2,635
株主資本合計	119,346	119,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,515	27,473
繰延ヘッジ損益	△12	7
為替換算調整勘定	545	455
退職給付に係る調整累計額	△1,220	△1,083
その他の包括利益累計額合計	23,828	26,853
新株予約権	169	151
非支配株主持分	4,102	4,170
純資産合計	147,446	151,050
負債純資産合計	252,074	259,075

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	78,459	80,274
売上原価	57,285	58,703
売上総利益	21,173	21,571
販売費及び一般管理費	18,355	19,543
営業利益	2,818	2,027
営業外収益
受取利息	20	14
受取配当金	656	656
その他	297	273
営業外収益合計	974	944
営業外費用
支払利息	81	64
為替差損	138	23
その他	37	42
営業外費用合計	256	130
経常利益	3,535	2,841
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	383	－
特別利益合計	384	－
特別損失
固定資産除売却損	65	21
投資有価証券評価損	31	99
建物解体費用	70	－
その他	12	53
特別損失合計	180	174
税金等調整前四半期純利益	3,740	2,667
法人税、住民税及び事業税	659	280
法人税等調整額	328	528
法人税等合計	988	809
四半期純利益	2,751	1,858
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	80
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,708	1,777

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,751	1,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,295	2,960
繰延ヘッジ損益	△36	20
為替換算調整勘定	△280	△87
退職給付に係る調整額	175	136
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△1
その他の包括利益合計	△1,443	3,028
四半期包括利益	1,308	4,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,265	4,802
非支配株主に係る四半期包括利益	42	84

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで連結子会社であったエヌエフフローズン株式会社は、当第１四半期連結会計期間においてニップン冷食株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、株式取得等に伴い２社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
	336百万円	336百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
従業員	14百万円	13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,791百万円	1,824百万円
のれんの償却額	28	37

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,288	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成28年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の配当の額を記載しております。なお、当該株式併合後に換算した平成28年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は16円00銭（うち普通配当12円00銭、記念配当４円00銭）であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,286	16.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,479	44,792	70,272	8,186	78,459	－	78,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	567	199	766	483	1,250	△1,250	－
計	26,047	44,991	71,038	8,670	79,709	△1,250	78,459
セグメント利益	1,114	1,598	2,712	105	2,818	△0	2,818

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,905	47,924	71,829	8,444	80,274	－	80,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	455	162	618	596	1,214	△1,214	－
計	24,361	48,087	72,448	9,041	81,489	△1,214	80,274
セグメント利益	1,118	887	2,006	10	2,017	10	2,027

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	33円71銭	22円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,708	1,777
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,708	1,777
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,343	80,244
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円67銭	22円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	107	136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809182018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。