Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | ニッコンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIKKON Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 岩 正 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3541)5330（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3541)5330（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04191 90720 ニッコンホールディングス株式会社 NIKKON Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04191-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04191-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04191-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04191-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04191-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04191-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04191-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04191-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04191-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04191-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04191-000 2021-04-01 2021-06-30 E04191-000 2021-04-01 2022-03-31 E04191-000 2022-08-10 E04191-000 2022-06-30 E04191-000 2022-04-01 2022-06-30 E04191-000 2021-06-30 E04191-000 2022-03-31 E04191-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04191-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04191-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20220808095457
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期
第１四半期連結
累計期間 | 第82期
第１四半期連結
累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日
至2021年６月30日 | 自2022年４月１日
至2022年６月30日 | 自2021年４月１日
至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 47,573 | 50,578 | 198,159 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,275 | 4,858 | 21,584 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,358 | 3,201 | 14,741 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,680 | 4,407 | 15,710 |
| 純資産額 | （百万円） | 209,731 | 220,001 | 219,035 |
| 総資産額 | （百万円） | 318,427 | 340,233 | 339,475 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 51.08 | 49.06 | 224.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.92 | 48.94 | 223.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.7 | 64.5 | 64.4 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20220808095457
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は690億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億32百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が59億24百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,712億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億89百万円増加いたしました。これは主に、宮城県岩沼市、群馬県邑楽町、神奈川県厚木市、三重県鈴鹿市、福岡県志免町に倉庫を取得、神奈川県厚木市、福岡県志免町に事業所用地を取得したことなどにより有形固定資産が67億40百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,402億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億57百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は444億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加いたしました。これは主に営業外電子記録債務が13億78百万円、その他のうちの預り金が９億72百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が21億37百万円減少したことによるものであります。固定負債は757億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億12百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が３億16百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,202億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,200億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億66百万円増加いたしました。これは主に増加要因として自己株式が48億42百万円減少、為替換算調整勘定が18億29百万円増加した一方、利益剰余金が50億78百万円、その他有価証券評価差額金が6億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.5%（前連結会計年度末は64.4%）となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響による資源・原油価格の高騰や急速な円安の進行などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、原油価格の高騰、慢性的な人手不足、競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより505億78百万円(前年同期比6.3％増)となりました。
営業利益につきましては、燃料価格の上昇や人件費の増加などにより38億61百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に伴い48億58百万円(前年同期比7.9％減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては32億１百万円(前年同期比4.7％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（運送事業）
貨物取扱量の回復などにより、売上高は230億66百万円(前年同期比5.6％増)となりました。営業利益は、燃料価格の高騰などにより７億75百万円(前年同期比34.9％減)となりました。
（倉庫事業）
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は91億５百万円(前年同期比12.5％増)となりました。営業利益は、増収効果などにより21億６百万円(前年同期比13.8％増)となりました。
（梱包事業）
業務量の回復などにより、売上高は114億82百万円(前年同期比5.9％増)となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより３億44百万円（前年同期比57.6％減）となりました。
（テスト事業）
新型コロナウイルス感染症によるテスト業務の中止や遅れの発生により、売上高は50億86百万円(前年同期比1.1％減)となりました。営業利益は、人件費の増加などにより４億１百万円(前年同期比45.9％減)となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20220808095457
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 152,000,000 |
| 計 | 152,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 65,739,892 | 65,739,892 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 65,739,892 | 65,739,892 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月31日（注） | △2,500,000 | 65,739,892 | － | 11,316 | － | 11,582 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 753,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 64,941,900 | 649,419 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 44,992 | － | － |
| 発行済株式総数 | 65,739,892 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 649,419 | － |
（注）１「完全議決権（その他）」の株式数及び議決権の数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式26,900株（議決権269個）が含まれております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| ニッコンホールディングス 株式会社 |
東京都中央区明石町 ６番17号 |
753,000 | － | 753,000 | 1.15 |
| 計 | － | 753,000 | － | 753,000 | 1.15 |
（注）自己保有株式数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式26,900株は含まれておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220808095457
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 30,227 | 24,302 |
| 受取手形及び売掛金 | 35,110 | 34,079 |
| 電子記録債権 | 3,545 | 3,570 |
| 有価証券 | 456 | 438 |
| 原材料及び貯蔵品 | 531 | 567 |
| その他 | 4,797 | 6,077 |
| 貸倒引当金 | △12 | △12 |
| 流動資産合計 | 74,655 | 69,023 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 103,224 | 112,477 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,825 | 8,704 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,323 | 1,361 |
| 土地 | 110,792 | 113,508 |
| リース資産（純額） | 180 | 146 |
| 建設仮勘定 | 7,981 | 2,869 |
| 有形固定資産合計 | 232,328 | 239,068 |
| 無形固定資産 | 2,173 | 2,493 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 20,911 | 19,916 |
| 長期貸付金 | 559 | 545 |
| 繰延税金資産 | 3,485 | 3,464 |
| その他 | 5,390 | 5,750 |
| 貸倒引当金 | △29 | △29 |
| 投資その他の資産合計 | 30,317 | 29,647 |
| 固定資産合計 | 264,819 | 271,209 |
| 資産合計 | 339,475 | 340,233 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,537 | 11,547 |
| 電子記録債務 | 6,200 | 6,340 |
| 短期借入金 | 1,823 | 1,373 |
| リース債務 | 85 | 84 |
| 未払法人税等 | 3,645 | 1,508 |
| 賞与引当金 | 3,977 | 4,359 |
| 役員賞与引当金 | 196 | 80 |
| 設備関係支払手形 | 489 | 609 |
| 営業外電子記録債務 | 3,929 | 5,308 |
| その他 | 12,482 | 13,261 |
| 流動負債合計 | 44,367 | 44,471 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 13,210 | 13,204 |
| リース債務 | 88 | 51 |
| 繰延税金負債 | 5,138 | 4,821 |
| 退職給付に係る負債 | 5,696 | 5,782 |
| 役員退職慰労引当金 | 435 | 403 |
| その他 | 1,502 | 1,497 |
| 固定負債合計 | 76,072 | 75,760 |
| 負債合計 | 120,440 | 120,231 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,316 | 11,316 |
| 資本剰余金 | 12,332 | 12,332 |
| 利益剰余金 | 190,340 | 185,261 |
| 自己株式 | △6,609 | △1,767 |
| 株主資本合計 | 207,380 | 207,143 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,621 | 8,969 |
| 為替換算調整勘定 | 1,807 | 3,637 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △330 | △302 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,098 | 12,304 |
| 新株予約権 | 227 | 227 |
| 非支配株主持分 | 328 | 324 |
| 純資産合計 | 219,035 | 220,001 |
| 負債純資産合計 | 339,475 | 340,233 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 売上高 | 47,573 | 50,578 |
| 売上原価 | 40,221 | 43,760 |
| 売上総利益 | 7,352 | 6,818 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,514 | 2,956 |
| 営業利益 | 4,838 | 3,861 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 19 |
| 受取配当金 | 275 | 316 |
| 受取賃貸料 | 19 | 18 |
| 持分法による投資利益 | 105 | 139 |
| 為替差益 | - | 443 |
| 雑収入 | 108 | 137 |
| 営業外収益合計 | 529 | 1,075 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 49 | 57 |
| 為替差損 | 29 | - |
| 雑支出 | 13 | 21 |
| 営業外費用合計 | 91 | 78 |
| 経常利益 | 5,275 | 4,858 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 19 | 20 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 19 | 20 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 2 |
| 固定資産除却損 | 52 | 101 |
| 特別損失合計 | 53 | 103 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,241 | 4,775 |
| 法人税等 | 1,881 | 1,584 |
| 四半期純利益 | 3,360 | 3,190 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2 | △11 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,358 | 3,201 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 3,360 | 3,190 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 396 | △652 |
| 為替換算調整勘定 | △153 | 1,769 |
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 28 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 56 | 71 |
| その他の包括利益合計 | 320 | 1,217 |
| 四半期包括利益 | 3,680 | 4,407 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,680 | 4,408 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,555百万円 | 2,869百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,234 | 34 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 2,294 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式株556,600株を1,143百万円で取得しました。
また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株を消却いたしました。この消却により、利益剰余金及び自己株式が5,986百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第1四半期連結会計期間末において、利益剰余金は185,261百万円、自己株式は1,767百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 梱包事業 | テスト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 自動車 | 6,098 | 1,965 | 4,262 | 4,971 | 17,298 | 350 | 17,649 |
| 自動車部品 | 4,907 | 2,175 | 2,313 | 149 | 9,546 | 390 | 9,936 |
| 住宅 | 3,729 | 714 | 1,877 | － | 6,321 | 34 | 6,356 |
| 農機 | 1,314 | 430 | 249 | 4 | 1,998 | 33 | 2,031 |
| 食品・飲料 | 501 | 598 | 167 | － | 1,268 | 13 | 1,282 |
| 新聞・出版物 | 1,140 | 0 | 0 | － | 1,140 | － | 1,140 |
| その他 | 4,153 | 2,204 | 1,969 | 15 | 8,341 | 834 | 9,176 |
| 顧客との契約 から生じる収益 |
21,845 | 8,090 | 10,840 | 5,140 | 45,916 | 1,657 | 47,573 |
| 外部顧客への売上高 | 21,845 | 8,090 | 10,840 | 5,140 | 45,916 | 1,657 | 47,573 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
62 | 88 | 107 | 5 | 265 | 625 | 890 |
| 計 | 21,908 | 8,179 | 10,947 | 5,146 | 46,181 | 2,282 | 48,464 |
| セグメント利益 | 1,192 | 1,851 | 813 | 743 | 4,600 | 268 | 4,869 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,600 |
| 「その他」の区分の利益 | 268 |
| その他の調整額（注） | △31 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,838 |
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 梱包事業 | テスト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 自動車 | 5,920 | 2,359 | 4,858 | 4,962 | 18,101 | 156 | 18,257 |
| 自動車部品 | 5,394 | 2,414 | 2,247 | 109 | 10,166 | 459 | 10,625 |
| 住宅 | 3,837 | 830 | 1,934 | － | 6,601 | 49 | 6,651 |
| 農機 | 1,299 | 389 | 229 | 6 | 1,924 | 16 | 1,940 |
| 食品・飲料 | 474 | 575 | 196 | － | 1,245 | 14 | 1,260 |
| 新聞・出版物 | 1,138 | 0 | － | － | 1,138 | － | 1,138 |
| その他 | 5,001 | 2,390 | 2,015 | 7 | 9,415 | 841 | 10,257 |
| 顧客との契約 から生じる収益 |
23,066 | 8,959 | 11,482 | 5,086 | 48,593 | 1,538 | 50,132 |
| その他の収益 | － | 146 | － | － | 146 | 299 | 445 |
| 外部顧客への売上高 | 23,066 | 9,105 | 11,482 | 5,086 | 48,740 | 1,838 | 50,578 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
73 | 73 | 90 | 3 | 240 | 726 | 967 |
| 計 | 23,139 | 9,179 | 11,572 | 5,089 | 48,980 | 2,565 | 51,545 |
| セグメント利益 | 775 | 2,106 | 344 | 401 | 3,629 | 271 | 3,900 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,629 |
| 「その他」の区分の利益 | 271 |
| その他の調整額（注） | △38 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,861 |
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 51円08銭 | 49円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
3,358 | 3,201 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
3,358 | 3,201 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 65,743 | 65,254 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 50円92銭 | 48円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 212 | 160 |
| （うち新株予約権）（千株） | （212） | （160） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）株主資本において自己株式として計上されている取締役を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社は2022年５月13日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、次のとおり自己株式の取得を実施しました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 383,200株
(3)取得した期間 2022年７月１日～2022年８月５日
(4)取得価額の総額 876百万円
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
2022年５月13日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額……………………………………2,294百万円
（２）１株当たりの金額………………………………35円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年６月８日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第１四半期報告書_20220808095457
該当事項はありません。
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