NIKKON Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212103449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】	NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒　岩　正　勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　枩　田　泰　典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　枩　田　泰　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04191 90720 ニッコンホールディングス株式会社 NIKKON Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04191-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-10-01 2017-12-31 E04191-000 2017-04-01 2017-12-31 E04191-000 2018-03-31 E04191-000 2017-04-01 2018-03-31 E04191-000 2019-02-13 E04191-000 2018-12-31 E04191-000 2018-10-01 2018-12-31 E04191-000 2018-04-01 2018-12-31 E04191-000 2017-12-31 E04191-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04191-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212103449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期連結 累計期間	第78期 第３四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	140,296	147,557	187,819
経常利益	（百万円）	15,677	15,889	20,715
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	11,250	10,791	14,545
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,132	6,971	15,966
純資産額	（百万円）	182,323	182,067	182,627
総資産額	（百万円）	281,487	284,211	286,013
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	166.49	161.09	215.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	165.94	160.50	214.58
自己資本比率	（％）	64.6	63.9	63.7

回次		第77期 第３四半期連結 会計期間	第78期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	63.01	63.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212103449

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）燃料費の変動について

当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けております。当社グループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってまいりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受ができないような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制等について

当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。

これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。しかしながら、今後規制内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。

（3）重大事故の発生可能性について

当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合には、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。

（4）自然災害等について

当社グループが事業を展開する地域において、地震や風水害等により輸送経路が遮断された場合や事業所設備が毀損した場合、停電の発生によりシステム停止等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影

響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は658億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億72百万円減少いたしました。これは主に有価証券が69億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,183億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億70百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が103億76百万円増加した一方、投資有価証券が58億38百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,842億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億２百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は463億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億47百万円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が100億円、賞与引当金が17億41百万円、未払法人税等が15億87百万円それぞれ減少した一方、営業外電子記録債務が65億95百万円増加したことによるものであります。固定負債は557億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億５百万円増加いたしました。これは主に社債が100億円増加した一方、長期借入金が26億１百万円、繰延税金負債が17億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,021億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,820億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億60百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が41億87百万円減少、自己株式が30億50百万円増加した一方、利益剰余金が62億83百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.9%（前連結会計年度末は63.7%）となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題が世界経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、慢性的な人手不足に加え燃料価格の上昇などにより依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは積極的な営業活動や設備投資の効果などにより、売上高は前年同期比5.2％増の1,475億57百万円となりました。

営業利益につきましては、前年同期比2.1％増の146億62百万円となりました。

経常利益につきましては、前年同期比1.4％増の158億89百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比4.1％減の107億91百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（運送事業）

貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比5.4％増の698億10百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより、前年同期比9.1％増の39億67百万円となりました。

（倉庫事業）

保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比3.2％増の214億35百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより、前年同期比9.2％増の48億83百万円となりました。

（梱包事業）

業務量の増加により、売上高は前年同期比6.6％増の350億32百万円となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより、前年同期比3.3％減の28億69百万円となりました。

（テスト事業）

業務量の増加により、売上高は前年同期比1.3％増の164億10百万円となりました。営業利益は、人員増に伴う人件費の増加などにより前年同期比3.2％減の27億77百万円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,239,892	68,239,892	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	68,239,892	68,239,892	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	68,239,892	－	11,316	－	11,582

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式      1,943,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     66,253,900	662,539	－
単元未満株式	普通株式         42,592	－	－
発行済株式総数	68,239,892	－	－
総株主の議決権	－	662,539	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニッコンホールディングス株式会社	東京都中央区明石町 ６番17号	1,943,400	-	1,943,400	2.85
計	－	1,943,400	-	1,943,400	2.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,755	17,125
受取手形及び売掛金	33,032	32,952
電子記録債権	3,249	3,652
有価証券	14,105	7,166
商品及び製品	4	7
原材料及び貯蔵品	366	530
その他	4,102	4,412
貸倒引当金	△10	△13
流動資産合計	72,606	65,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,694	77,870
機械装置及び運搬具（純額）	8,649	7,744
工具、器具及び備品（純額）	1,293	1,286
土地	88,717	91,209
リース資産（純額）	368	289
建設仮勘定	3,005	7,704
有形固定資産合計	175,727	186,103
無形固定資産	1,918	1,890
投資その他の資産
投資有価証券	27,760	21,922
長期貸付金	129	557
繰延税金資産	3,090	3,085
その他	4,864	4,902
貸倒引当金	△84	△84
投資その他の資産合計	35,760	30,382
固定資産合計	213,406	218,376
資産合計	286,013	284,211

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,573	11,289
電子記録債務	3,962	4,488
短期借入金	3,800	3,950
1年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	118	116
未払法人税等	3,379	1,791
賞与引当金	3,627	1,886
役員賞与引当金	186	150
設備関係支払手形	383	1,342
営業外電子記録債務	863	7,459
その他	14,918	13,891
流動負債合計	52,813	46,366
固定負債
社債	10,000	20,000
長期借入金	26,200	23,598
リース債務	284	200
繰延税金負債	6,633	4,863
退職給付に係る負債	5,113	5,067
役員退職慰労引当金	276	287
その他	2,063	1,759
固定負債合計	50,572	55,777
負債合計	103,385	102,143
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	148,112	154,395
自己株式	△1,716	△4,766
株主資本合計	170,044	173,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,437	9,250
為替換算調整勘定	△777	△583
退職給付に係る調整累計額	△603	△433
その他の包括利益累計額合計	12,056	8,232
新株予約権	321	354
非支配株主持分	204	201
純資産合計	182,627	182,067
負債純資産合計	286,013	284,211

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	140,296	147,557
売上原価	119,061	125,631
売上総利益	21,235	21,926
販売費及び一般管理費	6,878	7,263
営業利益	14,356	14,662
営業外収益
受取利息	60	79
受取配当金	447	493
受取賃貸料	73	62
持分法による投資利益	440	461
為替差益	59	－
雑収入	467	385
営業外収益合計	1,549	1,482
営業外費用
支払利息	151	126
為替差損	－	15
社債発行費	－	52
雑支出	77	61
営業外費用合計	229	255
経常利益	15,677	15,889
特別利益
固定資産売却益	446	70
退職給付制度改定益	189	－
特別利益合計	635	70
特別損失
固定資産売却損	3	45
固定資産除却損	54	89
投資有価証券売却損	0	－
減損損失	0	0
特別損失合計	57	135
税金等調整前四半期純利益	16,255	15,824
法人税等	4,996	5,027
四半期純利益	11,258	10,796
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,250	10,791

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	11,258	10,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,047	△4,187
為替換算調整勘定	521	227
退職給付に係る調整額	299	169
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△34
その他の包括利益合計	3,874	△3,825
四半期包括利益	15,132	6,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,134	6,967
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、松久運輸株式会社及び株式会社松久総合の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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減価償却費	6,951百万円	7,048百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,229	33	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	2,027	30	平成29年９月30日	平成29年12月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年５月11日 取締役会	普通株式	2,358	35	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	2,147	32	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	66,257	20,774	32,854	16,198	136,085	4,211	140,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	271	262	302	10	846	1,123	1,970
計	66,528	21,036	33,156	16,209	136,932	5,334	142,266
セグメント利益	3,637	4,472	2,967	2,868	13,946	226	14,172

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	13,946
「その他」の区分の利益	226
その他の調整額（注）	184
四半期連結損益計算書の営業利益	14,356

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,810	21,435	35,032	16,410	142,688	4,868	147,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	225	266	275	1	768	1,599	2,368
計	70,035	21,701	35,308	16,411	143,457	6,468	149,925
セグメント利益	3,967	4,883	2,869	2,777	14,497	225	14,723

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	14,497
「その他」の区分の利益	225
その他の調整額（注）	△60
四半期連結損益計算書の営業利益	14,662

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	166円49銭	161円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,250	10,791
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,250	10,791
普通株式の期中平均株式数（千株）	67,574	66,989
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	165円94銭	160円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	224	246
（うち新株予約権）（千株）	（224）	（246）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………2,147百万円

（２）１株当たりの金額………………………………32円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月４日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20190212103449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。