NIKKON Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208091839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】	NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒　岩　正　勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　枩　田　泰　典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　枩　田　泰　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04191 90720 ニッコンホールディングス株式会社 NIKKON Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04191-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2016-10-01 2016-12-31 E04191-000 2016-04-01 2016-12-31 E04191-000 2017-03-31 E04191-000 2016-04-01 2017-03-31 E04191-000 2018-02-09 E04191-000 2017-12-31 E04191-000 2017-10-01 2017-12-31 E04191-000 2017-04-01 2017-12-31 E04191-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208091839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期連結 累計期間	第77期 第３四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	133,673	140,296	179,312
経常利益	（百万円）	14,462	15,677	19,574
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	9,889	11,250	13,468
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,085	15,132	15,615
純資産額	（百万円）	167,753	182,323	171,282
総資産額	（百万円）	274,161	281,949	280,079
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	146.26	166.49	199.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	145.82	165.94	198.65
自己資本比率	（％）	61.1	64.5	61.0

回次		第76期 第３四半期連結 会計期間	第77期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.46	63.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208091839

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政治情勢や地政学的リスクの高まり、アジア新興国経済の不安定な動向などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、ドライバーを中心とした人手不足や競争の激化などにより依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下にあって、当社グループは積極的に行ってきた設備投資の効果などにより、売上高は前年同期比5.0％増の1,402億96百万円になりました。

営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比6.3％増の143億56百万円となりました。

経常利益につきましては、為替差損がなくなったことなどにより前年同期比8.4％増の156億77百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、災害による損失がなくなったこともあり前年同期比13.8％増の112億50百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　運送事業

貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比4.3％増の662億57百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、増収効果や輸送効率の改善などにより、前年同期比11.6％増の36億37百万円となりました。

②　倉庫事業

保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比4.6％増の207億74百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより、前年同期比0.5％減の44億72百万円となりました。

③　梱包事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比4.2％増の328億54百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比12.6％増の29億67百万円となりました。

④　テスト事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比11.1％増の161億98百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比10.9％増の28億68百万円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208091839

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,239,892	68,239,892	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	68,239,892	68,239,892	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	68,239,892	－	11,316	－	12,332

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	665,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,532,000	675,320	－
単元未満株式	普通株式	42,892	－	－
発行済株式総数	68,239,892		－	－
総株主の議決権	－		675,320	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニッコンホールディングス株式会社	東京都中央区明石町 ６番17号	665,000	－	665,000	0.97
計	－	665,000	－	665,000	0.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,592	14,065
受取手形及び売掛金	32,377	32,155
電子記録債権	2,553	3,219
有価証券	17,099	13,499
商品及び製品	4	2
原材料及び貯蔵品	310	436
繰延税金資産	1,793	1,800
その他	3,399	3,851
貸倒引当金	△5	△3
流動資産合計	76,125	69,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	71,262	71,749
機械装置及び運搬具（純額）	8,587	7,781
工具、器具及び備品（純額）	1,189	1,194
土地	84,752	88,461
リース資産（純額）	474	397
建設仮勘定	1,454	4,554
有形固定資産合計	167,721	174,139
無形固定資産	1,911	1,947
投資その他の資産
投資有価証券	27,082	29,621
長期貸付金	454	146
繰延税金資産	2,243	2,325
その他	4,630	4,830
貸倒引当金	△90	△90
投資その他の資産合計	34,320	36,833
固定資産合計	203,954	212,920
資産合計	280,079	281,949

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,481	10,946
電子記録債務	3,918	4,091
短期借入金	3,554	3,350
1年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	127	121
未払法人税等	4,085	2,163
賞与引当金	3,397	1,795
役員賞与引当金	188	141
設備関係支払手形	339	451
営業外電子記録債務	6,465	273
その他	11,978	13,942
流動負債合計	44,538	47,278
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	30,000	27,150
リース債務	386	313
繰延税金負債	5,759	7,629
退職給付に係る負債	6,369	4,934
役員退職慰労引当金	275	264
その他	1,467	2,055
固定負債合計	64,258	52,347
負債合計	108,797	99,626
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	137,823	144,817
自己株式	△1,193	△1,187
株主資本合計	160,279	167,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,834	14,882
為替換算調整勘定	△393	142
退職給付に係る調整累計額	△810	△510
その他の包括利益累計額合計	10,630	14,514
新株予約権	277	321
非支配株主持分	95	208
純資産合計	171,282	182,323
負債純資産合計	280,079	281,949

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	133,673	140,296
売上原価	113,589	119,061
売上総利益	20,083	21,235
販売費及び一般管理費	6,574	6,878
営業利益	13,508	14,356
営業外収益
受取利息	56	60
受取配当金	406	447
受取賃貸料	76	73
持分法による投資利益	372	440
為替差益	－	59
雑収入	386	467
営業外収益合計	1,297	1,549
営業外費用
支払利息	134	151
為替差損	159	－
雑支出	50	77
営業外費用合計	344	229
経常利益	14,462	15,677
特別利益
固定資産売却益	101	446
投資有価証券売却益	401	－
退職給付制度改定益	－	189
特別利益合計	502	635
特別損失
固定資産売却損	25	3
固定資産除却損	4	54
投資有価証券売却損	0	0
減損損失	1	0
災害による損失	254	－
特別損失合計	286	57
税金等調整前四半期純利益	14,678	16,255
法人税等	4,784	4,996
四半期純利益	9,894	11,258
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,889	11,250

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	9,894	11,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,163	3,047
為替換算調整勘定	△176	521
退職給付に係る調整額	263	299
持分法適用会社に対する持分相当額	△58	5
その他の包括利益合計	2,190	3,874
四半期包括利益	12,085	15,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,079	15,134
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、PT.NIPPON KONPO INDONESIA及びNIPPON KONPO INDIA PRIVATE,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったNK BRASIL LOGISTICA LTDA.は、清算手続きにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

更に、第２四半期連結会計期間より、板東産業株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲の対象と致しましたが、連結子会社となった板東産業株式会社は、第２四半期連結会計期間において連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、PT.NIPPON KONPO INDONESIA及びNIPPON KONPO INDIA PRIVATE,LTD.は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

更に、当第３四半期連結会計期間より、日本陸送株式会社は株式の取得により関連会社となったことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,632百万円	6,951百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,959	29	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	1,826	27	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,229	33	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	2,027	30	平成29年９月30日	平成29年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	63,548	19,865	31,533	14,582	129,530	4,143	133,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	246	243	342	1	833	1,043	1,876
計	63,795	20,108	31,875	14,584	130,363	5,186	135,550
セグメント利益	3,259	4,493	2,635	2,586	12,975	377	13,353

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	12,975
「その他」の区分の利益	377
その他の調整額（注）	155
四半期連結損益計算書の営業利益	13,508

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	66,257	20,774	32,854	16,198	136,085	4,211	140,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	271	262	302	10	846	1,123	1,970
計	66,528	21,036	33,156	16,209	136,932	5,334	142,266
セグメント利益	3,637	4,472	2,967	2,868	13,946	226	14,172

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	13,946
「その他」の区分の利益	226
その他の調整額（注）	184
四半期連結損益計算書の営業利益	14,356

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	146円26銭	166円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	9,889	11,250
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	9,889	11,250
普通株式の期中平均株式数（千株）	67,616	67,574
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	145円82銭	165円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	201	224
（うち新株予約権）（千株）	（201）	（224）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社事業の連結子会社への吸収分割

当社は、平成30年１月１日を効力発生日として、当社の「通関業に関わる事業」を吸収分割により、当社の完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に承継いたしました。

取引の概要

①対象となった事業の内容、規模

事業の名称及び内容　通関業に関わる事業

直近期の売上高　　　2,434百万円

②効力発生日

平成30年１月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、日本梱包運輸倉庫株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

④その他の取引の概要に関する事項

当社の「通関業に関わる事業」は、全国８ヶ所に拠点を設置し、当社グループのネットワークを活用しながら事業を展開してまいりました。このたび当社の完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社へ通関業に関わる事業のフォワーディング事業・通関事業機能を一元化することによって、今後の顧客ニーズ・市場環境などの変化に対し、より機動的な事業展開を可能とする体制の構築を進めてまいります。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………2,027百万円

（２）１株当たりの金額………………………………30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月12日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20180208091839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。