NIKKON Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809134444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】	NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒　岩　正　勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　枩　田　泰　典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　枩　田　泰　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04191 90720 ニッコンホールディングス株式会社 NIKKON Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04191-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04191-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04191-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-06-30 E04191-000 2018-03-31 E04191-000 2017-04-01 2018-03-31 E04191-000 2018-08-10 E04191-000 2018-06-30 E04191-000 2018-04-01 2018-06-30 E04191-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809134444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第77期 第１四半期連結 累計期間	第78期 第１四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	45,592	47,220	187,819
経常利益	（百万円）	4,569	4,726	20,715
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,053	3,135	14,545
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,348	1,832	15,966
純資産額	（百万円）	172,517	181,658	182,627
総資産額	（百万円）	272,994	281,432	286,013
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	45.19	46.63	215.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	45.04	46.47	214.58
自己資本比率	（％）	63.0	64.4	63.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は675億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億46百万円減少いたしました。これは主に有価証券が61億６百万円、受取手形及び売掛金が16億55百万円それぞれ減少した一方、その他のうちの仮払金が15億６百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,138億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億65百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が29億１百万円増加した一方、投資有価証券が22億50百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,814億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億80百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は509億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億88百万円減少いたしました。これは主にその他のうちの未払金が27億44百万円、未払法人税等が18億93百万円それぞれ減少した一方、営業外電子記録債務が12億27百万円増加したことによるものであります。固定負債は488億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億22百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が９億50百万円、繰延税金負債が６億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は997億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億11百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,816億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億69百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が15億60百万円減少した一方、利益剰余金が７億74百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.4%（前連結会計年度末は63.7%）となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しているものの、貿易を巡る緊張の高まりなどの影響により、先行きは不透明な状況となっております。

物流業界におきましては、慢性的な人手不足に加え燃料価格の上昇などにより依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは積極的な営業活動や設備投資の効果などにより、売上高は前年同期比3.6％増の472億20百万円となりました。

営業利益につきましては、前年同期比2.1％増の42億29百万円となりました。

経常利益につきましては、前年同期比3.4％増の47億26百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比2.7％増の31億35百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

ａ．運送事業

貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比3.2％増の222億39百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより、前年同期比16.2％増の10億33百万円となりました。

ｂ．倉庫事業

保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比3.4％増の69億26百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより、前年同期比8.2％増の15億11百万円となりました。

ｃ．梱包事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比5.6％増の111億86百万円となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより、前年同期比2.8％減の７億63百万円となりました。

ｄ．テスト事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比2.1％増の53億53百万円となりました。営業利益は、人員増に伴う人件費の増加などにより前年同期比9.0％減の８億31百万円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,239,892	68,239,892	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	68,239,892	68,239,892	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	68,239,892	－	11,316	－	11,582

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,002,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,195,000	671,950	－
単元未満株式	普通株式	42,792	－	－
発行済株式総数	68,239,892		－	－
総株主の議決権	－		671,950	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニッコンホールディングス 株式会社	東京都中央区明石町 ６番17号	1,002,100	－	1,002,100	1.47
計	－	1,002,100	－	1,002,100	1.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,755	18,466
受取手形及び売掛金	33,032	31,377
電子記録債権	3,249	3,588
有価証券	14,105	7,999
商品及び製品	4	4
原材料及び貯蔵品	366	490
その他	4,102	5,644
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	72,606	67,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,694	74,434
機械装置及び運搬具（純額）	8,649	8,454
工具、器具及び備品（純額）	1,293	1,310
土地	88,717	90,279
リース資産（純額）	368	339
建設仮勘定	3,005	3,810
有形固定資産合計	175,727	178,629
無形固定資産	1,918	1,867
投資その他の資産
投資有価証券	27,760	25,510
長期貸付金	129	135
繰延税金資産	3,090	3,072
その他	4,864	4,740
貸倒引当金	△84	△83
投資その他の資産合計	35,760	33,375
固定資産合計	213,406	213,871
資産合計	286,013	281,432

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,573	11,217
電子記録債務	3,962	4,330
短期借入金	3,800	3,800
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
リース債務	118	115
未払法人税等	3,379	1,485
賞与引当金	3,627	4,112
役員賞与引当金	186	52
設備関係支払手形	383	331
営業外電子記録債務	863	2,091
その他	14,918	13,388
流動負債合計	52,813	50,924
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	26,200	25,250
リース債務	284	256
繰延税金負債	6,633	5,940
退職給付に係る負債	5,113	5,096
役員退職慰労引当金	276	248
その他	2,063	2,057
固定負債合計	50,572	48,849
負債合計	103,385	99,774
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	148,112	148,886
自己株式	△1,716	△2,140
株主資本合計	170,044	170,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,437	11,877
為替換算調整勘定	△777	△573
退職給付に係る調整累計額	△603	△546
その他の包括利益累計額合計	12,056	10,757
新株予約権	321	308
非支配株主持分	204	197
純資産合計	182,627	181,658
負債純資産合計	286,013	281,432

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	45,592	47,220
売上原価	39,094	40,566
売上総利益	6,497	6,654
販売費及び一般管理費	2,354	2,424
営業利益	4,143	4,229
営業外収益
受取利息	20	25
受取配当金	198	219
受取賃貸料	24	20
持分法による投資利益	129	151
為替差益	34	7
雑収入	92	136
営業外収益合計	500	561
営業外費用
支払利息	49	41
雑支出	25	23
営業外費用合計	74	64
経常利益	4,569	4,726
特別利益
固定資産売却益	25	24
特別利益合計	25	24
特別損失
固定資産売却損	1	1
固定資産除却損	0	21
減損損失	0	0
その他	0	－
特別損失合計	2	23
税金等調整前四半期純利益	4,592	4,727
法人税等	1,538	1,592
四半期純利益	3,054	3,135
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,053	3,135

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	3,054	3,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	△1,560
為替換算調整勘定	177	225
退職給付に係る調整額	73	56
持分法適用会社に対する持分相当額	△13	△23
その他の包括利益合計	294	△1,302
四半期包括利益	3,348	1,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,360	1,835
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	△2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,217百万円	2,244百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,229	33	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	2,358	35	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,556	6,696	10,598	5,245	44,096	1,496	45,592
セグメント間の内部 売上高又は振替高	100	86	102	5	294	342	637
計	21,657	6,782	10,700	5,250	44,391	1,838	46,229
セグメント利益	888	1,397	785	913	3,985	101	4,086

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,985
「その他」の区分の利益	101
その他の調整額（注）	57
四半期連結損益計算書の営業利益	4,143

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,239	6,926	11,186	5,353	45,706	1,514	47,220
セグメント間の内部 売上高又は振替高	66	89	104	0	260	502	763
計	22,306	7,015	11,290	5,353	45,966	2,017	47,983
セグメント利益	1,033	1,511	763	831	4,140	105	4,245

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,140
「その他」の区分の利益	105
その他の調整額（注）	△15
四半期連結損益計算書の営業利益	4,229

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	45円19銭	46円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,053	3,135
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,053	3,135
普通株式の期中平均株式数（千株）	67,575	67,237
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円04銭	46円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	211	231
（うち新株予約権）（千株）	（211）	（231）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………2,358百万円

（２）１株当たりの金額………………………………35円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年６月７日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180809134444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。