NIKKON Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181110101401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】	NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒　岩　正　勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　枩　田　泰　典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　枩　田　泰　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04191 90720 ニッコンホールディングス株式会社 NIKKON Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04191-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04191-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04191-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04191-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04191-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04191-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04191-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04191-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04191-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04191-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04191-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04191-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04191-000 2017-09-30 E04191-000 2017-07-01 2017-09-30 E04191-000 2017-04-01 2017-09-30 E04191-000 2018-03-31 E04191-000 2017-04-01 2018-03-31 E04191-000 2017-03-31 E04191-000 2018-11-12 E04191-000 2018-09-30 E04191-000 2018-07-01 2018-09-30 E04191-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181110101401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第２四半期 連結累計期間	第78期 第２四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（百万円）	91,581	95,367	187,819
経常利益	（百万円）	9,740	9,763	20,715
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,992	6,564	14,545
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,600	6,245	15,966
純資産額	（百万円）	177,819	185,765	182,627
総資産額	（百万円）	276,804	287,056	286,013
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	103.48	97.66	215.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	103.14	97.30	214.58
自己資本比率	（％）	64.1	64.5	63.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,308	10,491	24,309
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,192	△7,507	△22,884
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,366	△5,205	△8,330
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	28,052	26,283	28,302

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.29	51.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181110101401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。うち当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは（1）燃料費の変動について（4）自然災害等についてです。

（1）燃料費の変動について

当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けております。当社グループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってまいりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受ができないような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制等について

当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。

これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減措置の取付けを効果的、効率的に行うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。しかしながら、今後規制内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。

（3）重大事故の発生可能性について

当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合には、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。

（4）自然災害等について

当社グループが事業を展開する地域において、地震や風水害等により輸送経路が遮断された場合や事業所設備が毀損した場合、停電の発生によりシステム停止等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は689億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億77百万円減少いたしました。これは主に有価証券が15億95百万円、現金及び預金が11億78百万円、受取手形及び売掛金が11億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は2,181億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億21百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が61億96百万円増加した一方、投資有価証券が12億89百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,870億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は534億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億58百万円増加いたしました。これは主に営業外電子記録債務が38億92百万円増加した一方、その他のうちの未払金が29億37百万円減少したことによるものであります。固定負債は478億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億53百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が19億円、繰延税金負債が４億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,012億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億94百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,857億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億38百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が42億３百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が９億74百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.5%（前連結会計年度末は63.7%）となりました。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、企業の人手不足感や貿易摩擦が世界経済へ与える影響など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

物流業界におきましては、慢性的な人手不足に加え燃料価格の上昇などにより依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは積極的な営業活動や設備投資の効果などにより、売上高は前年同期比4.1％増の953億67百万円となりました。

営業利益につきましては、前年同期比1.8％減の88億49百万円となりました。

経常利益につきましては、前年同期比0.2％増の97億63百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比6.1％減の65億64百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（運送事業）

貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比3.7％増の448億45百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより、前年同期比1.1％増の22億60百万円となりました。

（倉庫事業）

保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比2.7％増の140億55百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより、前年同期比9.4％増の31億20百万円となりました。

（梱包事業）

業務量の増加により、売上高は前年同期比6.6％増の227億40百万円となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより、前年同期比5.9％減の17億５百万円となりました。

（テスト事業）

業務量の増加により、売上高は前年同期比1.6％増の106億98百万円となりました。営業利益は、人員増に伴う人件費の増加などにより前年同期比12.2％減の16億23百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は262億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億19百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は104億91百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1億82百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として退職給付に係る負債の増減額が10億91百万円、売上債権の増減額が６億24百万円それぞれ増加、法人税等の支払額が４億72百万円減少した一方、減少要因としてその他の負債の増減額が18億43百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は75億円７百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ56億84百万円減少いたしました。これは主に、増加要因として定期預金の預入による支出が49億円増加した一方、減少要因として有形固定資産の取得による支出が36億20百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が９億34百万円それぞれ減少、定期預金の払戻による収入が58億29百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は52億５百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ８億38百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得による支出が７億88百万円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181110101401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,239,892	68,239,892	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	68,239,892	68,239,892	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）　　　７名 当社執行役員　５名
新株予約権の数（個）※	181
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 18,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※	自  平成30年７月21日  至  平成65年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格        2,541 資本組入額      1,271
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、原則として当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）２

※  新株予約権証券の発行時（平成30年７月20日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす

る。

当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整

は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整

の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに

ついての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認

を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ

ての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	68,239,892	－	11,316	－	11,582

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	5,785	8.62
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	3,081	4.59
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,857	4.26
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,544	3.79
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１番１号	2,449	3.65
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	2,106	3.14
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C NON TREATY	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	1,973	2.94
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	1,955	2.91
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井六丁目26番１号	1,692	2.52
日野自動車株式会社	東京都日野市日野台三丁目１番地１番	1,494	2.23
計	－	25,939	38.65

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　2,857千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　2,544千株

２．キルターン・パートナーズ・エルエルピーから平成28年８月25日付で株券等の大量保有報告書の提出があり、同社が平成28年８月19日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　キルターン・パートナーズ・エルエルピー

住所　　　　　　　　　　英国スコットランドＥＨ３　８ＢＬ、ミッドロージアン、エディンバラ、

センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス３

保有株式等の数　　　　　3,427,400株

株券等保有割合　　　　　5.02％

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成30年４月16日付で株券等の変更報告書の提出があり、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社が平成30年４月９日現在で3,907千株保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質保有株式数について株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（他共同所有者３名）

住所　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

保有株式等の数　　　　　3,907,114株

株券等保有割合　　　　　5.73％

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,198,361	1.76
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,302,853	3.37
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	300,600	0.44
エム・ユー投資顧問株式会社	東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11	105,300	0.15
計	－	3,907,114	5.73

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     1,126,800		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    67,070,800		670,708	－
単元未満株式	普通株式        42,292		－	－
発行済株式総数	68,239,892		－	－
総株主の議決権	－		670,708	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ニッコンホールディングス株式会社	東京都中央区明石町６番17号	1,126,800	-	1,126,800	1.65
計	－	1,126,800	-	1,126,800	1.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181110101401

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,755	16,577
受取手形及び売掛金	33,032	31,871
電子記録債権	3,249	3,358
有価証券	14,105	12,510
商品及び製品	4	5
原材料及び貯蔵品	366	509
その他	4,102	4,105
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	72,606	68,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,694	73,564
機械装置及び運搬具（純額）	8,649	8,099
工具、器具及び備品（純額）	1,293	1,302
土地	88,717	90,844
リース資産（純額）	368	311
建設仮勘定	3,005	7,801
有形固定資産合計	175,727	181,924
無形固定資産	1,918	1,852
投資その他の資産
投資有価証券	27,760	26,471
長期貸付金	129	114
繰延税金資産	3,090	3,034
その他	4,864	4,814
貸倒引当金	△84	△84
投資その他の資産合計	35,760	34,351
固定資産合計	213,406	218,127
資産合計	286,013	287,056

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,573	10,872
電子記録債務	3,962	4,171
短期借入金	3,800	3,800
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
リース債務	118	113
未払法人税等	3,379	3,020
賞与引当金	3,627	3,861
役員賞与引当金	186	101
設備関係支払手形	383	671
営業外電子記録債務	863	4,756
その他	14,918	12,102
流動負債合計	52,813	53,472
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	26,200	24,300
リース債務	284	228
繰延税金負債	6,633	6,184
退職給付に係る負債	5,113	5,079
役員退職慰労引当金	276	264
その他	2,063	1,762
固定負債合計	50,572	47,818
負債合計	103,385	101,291
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	148,112	152,315
自己株式	△1,716	△2,489
株主資本合計	170,044	173,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,437	12,462
為替換算調整勘定	△777	△235
退職給付に係る調整累計額	△603	△490
その他の包括利益累計額合計	12,056	11,736
新株予約権	321	354
非支配株主持分	204	199
純資産合計	182,627	185,765
負債純資産合計	286,013	287,056

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	91,581	95,367
売上原価	77,861	81,705
売上総利益	13,719	13,662
販売費及び一般管理費	※ 4,704	※ 4,813
営業利益	9,014	8,849
営業外収益
受取利息	39	50
受取配当金	286	315
受取賃貸料	49	42
持分法による投資利益	268	296
為替差益	45	69
雑収入	182	268
営業外収益合計	871	1,041
営業外費用
支払利息	103	84
雑支出	43	42
営業外費用合計	146	127
経常利益	9,740	9,763
特別利益
固定資産売却益	337	50
退職給付制度改定益	189	－
特別利益合計	526	50
特別損失
固定資産売却損	2	37
固定資産除却損	46	89
減損損失	0	0
その他	0	－
特別損失合計	48	127
税金等調整前四半期純利益	10,217	9,687
法人税等	3,221	3,120
四半期純利益	6,996	6,566
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,992	6,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	6,996	6,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,000	△974
為替換算調整勘定	375	571
退職給付に係る調整額	236	112
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	△30
その他の包括利益合計	1,604	△320
四半期包括利益	8,600	6,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,608	6,244
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,217	9,687
減価償却費	4,561	4,640
賞与引当金の増減額（△は減少）	171	230
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△94	△84
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	0
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△2	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△960	130
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△26	△11
受取利息及び受取配当金	△326	△365
支払利息	103	84
持分法による投資損益（△は益）	△268	△296
固定資産売却損益（△は益）	△334	△13
退職給付制度改定益	△189	－
売上債権の増減額（△は増加）	567	1,192
その他の資産の増減額（△は増加）	△268	△198
仕入債務の増減額（△は減少）	60	△484
その他の負債の増減額（△は減少）	617	△1,225
その他	△208	△49
小計	13,615	13,236
利息及び配当金の受取額	762	834
利息の支払額	△102	△85
法人税等の支払額	△3,966	△3,494
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,308	10,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△177	△5,078
定期預金の払戻による収入	522	6,351
有価証券の取得による支出	△999	△497
有形固定資産の取得による支出	△11,794	△8,173
有形固定資産の売却による収入	408	101
無形固定資産の取得による支出	△42	△57
投資有価証券の取得による支出	△194	△16
貸付けによる支出	△92	△23
貸付金の回収による収入	88	47
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△934	－
関係会社株式の取得による支出	－	△163
関係会社出資金の払込による支出	△160	－
その他	185	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,192	△7,507

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,036	△1,900
自己株式の取得による支出	△0	△788
配当金の支払額	△2,229	△2,358
非支配株主への配当金の支払額	△5	△8
その他	△95	△149
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,366	△5,205
現金及び現金同等物に係る換算差額	63	201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,186	△2,019
現金及び現金同等物の期首残高	35,027	28,302
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	211	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,052	※ 26,283

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
賞与引当金繰入額	346百万円	349百万円
役員賞与引当金繰入額	80	93
退職給付費用	68	73
役員退職慰労引当金繰入額	26	32
その他人件費	2,309	2,391
減価償却費	234	233

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,880百万円	16,577百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△327	△2,294
有価証券勘定のうち取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資	12,499	11,999
現金及び現金同等物	28,052	26,283

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,229	33	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	2,027	30	平成29年９月30日	平成29年12月12日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	2,358	35	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	2,147	32	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,227	13,679	21,335	10,525	88,767	2,813	91,581
セグメント間の内部 売上高又は振替高	179	166	183	10	540	717	1,257
計	43,407	13,846	21,518	10,536	89,307	3,530	92,838
セグメント利益	2,237	2,852	1,812	1,848	8,751	144	8,895

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,751
「その他」の区分の利益	144
その他の調整額（注）	119
四半期連結損益計算書の営業利益	9,014

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,845	14,055	22,740	10,698	92,339	3,027	95,367
セグメント間の内部 売上高又は振替高	159	175	171	0	507	1,036	1,543
計	45,004	14,231	22,911	10,699	92,846	4,063	96,910
セグメント利益	2,260	3,120	1,705	1,623	8,710	180	8,891

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,710
「その他」の区分の利益	180
その他の調整額（注）	△41
四半期連結損益計算書の営業利益	8,849

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	103円48銭	97円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,992	6,564
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,992	6,564
普通株式の期中平均株式数（千株）	67,575	67,216
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	103円14銭	97円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	220	247
（うち新株予約権）（千株）	（220）	（247）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………2,147百万円

（２）１株当たりの金額………………………………32円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月４日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181110101401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。