NIKKON Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171111143157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】	NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒　岩　正　勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　枩　田　泰　典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　枩　田　泰　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04191 90720 ニッコンホールディングス株式会社 NIKKON Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04191-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04191-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04191-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04191-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04191-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04191-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04191-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04191-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04191-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04191-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04191-000 2016-09-30 E04191-000 2016-07-01 2016-09-30 E04191-000 2016-04-01 2016-09-30 E04191-000 2017-03-31 E04191-000 2016-04-01 2017-03-31 E04191-000 2016-03-31 E04191-000 2017-11-13 E04191-000 2017-09-30 E04191-000 2017-07-01 2017-09-30 E04191-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171111143157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第76期 第２四半期 連結累計期間	第77期 第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	87,039	91,581	179,312
経常利益	（百万円）	9,070	9,740	19,574
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,804	6,992	13,468
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,102	8,600	15,615
純資産額	（百万円）	161,757	177,819	171,282
総資産額	（百万円）	268,413	277,260	280,079
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	85.81	103.48	199.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	85.56	103.14	198.65
自己資本比率	（％）	60.1	63.9	61.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,126	10,308	22,757
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,647	△13,192	△20,984
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,013	△4,366	6,987
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	34,343	28,052	35,027

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.97	58.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171111143157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政治情勢や地政学的リスクの高まり、アジア新興国経済の不安定な動向などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、ドライバーを中心とした人手不足や競争の激化などにより依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下にあって、当社グループは積極的に行ってきた設備投資の効果などにより、売上高は前年同期比5.2％増の915億81百万円になりました。

営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比4.1％増の90億14百万円となりました。

経常利益につきましては、為替の影響などにより前年同期比7.4％増の97億40百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比20.5％増の69億92百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　運送事業

貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比5.0％増の432億27百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はあったものの、増収効果や輸送効率の改善などにより、前年同期比26.4％増の22億37百万円となりました。

②　倉庫事業

保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比5.3％増の136億79百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより、前年同期比5.9％減の28億52百万円となりました。

③　梱包事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比4.7％増の213億35百万円となりました。営業利益は、前年同期比0.4％減の18億12百万円となりました。

④　テスト事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比9.6％増の105億25百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比10.6％増の18億48百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は280億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて69億75百万円減少いたしました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は103億８百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ11億82百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益が13億43百万円、その他の資産の増減額が８億53百万円、仕入債務の増減額が６億３百万円それぞれ増加した一方、減少要因として退職給付に係る負債の増減額が12億77百万円減少したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は131億円92百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ25億44百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として有形固定資産の取得による支出が28億75百万円増加した一方、減少要因として有形固定資産の売却による収入が２億51百万円増加したことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は43億66百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ143億79百万円増加いたしました。これは主に長期借入れによる収入が130億円減少、長期借入金の返済による支出が10億円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,239,892	68,239,892	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	68,239,892	68,239,892	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月29日
---	---
新株予約権の数（個）	228
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	22,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき１
新株予約権の行使期間	自　平成29年７月22日 至　平成64年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    2,230 資本組入額    1,115
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とする。

当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	68,239,892	－	11,316	－	12,332

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	6,059	8.88
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	3,380	4.95
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,535	3.71
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,522	3.70
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１番１号	2,449	3.59
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	2,370	3.47
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C NON TREATY	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	2,109	3.09
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	1,835	2.69
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井六丁目26番１号	1,692	2.48
日野自動車株式会社	東京都日野市日野台三丁目１番地１番	1,494	2.19
計	－	26,449	38.76

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　2,535千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　2,522千株

２．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

住所　　　　　　　　　　英国ロンドン　ダブリュー１ジェイ　６ティーエル、ブルトンストリート１、

タイムアンドライフビル５階

保有株式等の数　　　　　13,758,000株

株券等保有割合　　　　　19.59％

提出日　　　　　　　　　平成25年６月12日

報告義務発生日　　　　　平成25年６月７日

大量保有者　　　　　　　キルターン・パートナーズ・エルエルピー

住所　　　　　　　　　　英国スコットランドＥＨ３　８ＢＬ、ミッドロージアン、エディンバラ、

センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス３

保有株式等の数　　　　　3,427,400株

株券等保有割合　　　　　5.02％

提出日　　　　　　　　　平成28年８月25日

報告義務発生日　　　　　平成28年８月19日 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       664,900		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    67,531,400		675,314	－
単元未満株式	普通株式        43,592		－	－
発行済株式総数	68,239,892		－	－
総株主の議決権	－		675,314	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ニッコンホールディングス株式会社	東京都中央区明石町６番17号	664,900	－	664,900	0.97
計	－	664,900	－	664,900	0.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171111143157

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,592	15,880
受取手形及び売掛金	32,377	31,788
電子記録債権	2,553	3,077
有価証券	17,099	13,499
商品及び製品	4	6
原材料及び貯蔵品	310	333
繰延税金資産	1,793	1,802
その他	3,399	3,927
貸倒引当金	△5	△2
流動資産合計	76,125	70,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	71,262	72,076
機械装置及び運搬具（純額）	8,587	8,244
工具、器具及び備品（純額）	1,189	1,236
土地	84,752	88,047
リース資産（純額）	474	421
建設仮勘定	1,454	1,554
有形固定資産合計	167,721	171,581
無形固定資産	1,911	1,983
投資その他の資産
投資有価証券	27,082	26,344
長期貸付金	454	155
繰延税金資産	2,243	2,244
その他	4,630	4,727
貸倒引当金	△90	△87
投資その他の資産合計	34,320	33,383
固定資産合計	203,954	206,948
資産合計	280,079	277,260

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,481	10,582
電子記録債務	3,918	3,908
短期借入金	3,554	3,418
リース債務	127	123
未払法人税等	4,085	3,178
賞与引当金	3,397	3,573
役員賞与引当金	188	94
設備関係支払手形	339	381
営業外電子記録債務	6,465	473
その他	11,978	11,423
流動負債合計	44,538	37,157
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	30,000	28,100
リース債務	386	336
繰延税金負債	5,759	6,654
退職給付に係る負債	6,369	4,911
役員退職慰労引当金	275	248
その他	1,467	2,032
固定負債合計	64,258	62,284
負債合計	108,797	99,441
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	137,823	142,586
自己株式	△1,193	△1,186
株主資本合計	160,279	165,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,834	12,834
為替換算調整勘定	△393	△15
退職給付に係る調整累計額	△810	△573
その他の包括利益累計額合計	10,630	12,246
新株予約権	277	321
非支配株主持分	95	202
純資産合計	171,282	177,819
負債純資産合計	280,079	277,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	87,039	91,581
売上原価	74,007	77,861
売上総利益	13,031	13,719
販売費及び一般管理費	※ 4,370	※ 4,704
営業利益	8,661	9,014
営業外収益
受取利息	32	39
受取配当金	251	286
受取賃貸料	51	49
持分法による投資利益	256	268
為替差益	－	45
雑収入	264	182
営業外収益合計	855	871
営業外費用
支払利息	84	103
為替差損	326	－
雑支出	35	43
営業外費用合計	446	146
経常利益	9,070	9,740
特別利益
固定資産売却益	68	337
退職給付制度改定益	－	189
その他	0	－
特別利益合計	68	526
特別損失
固定資産売却損	4	2
固定資産除却損	4	46
減損損失	1	0
災害による損失	253	－
その他	0	0
特別損失合計	264	48
税金等調整前四半期純利益	8,874	10,217
法人税等	3,067	3,221
四半期純利益	5,807	6,996
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,804	6,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	5,807	6,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	323	1,000
為替換算調整勘定	△1,913	375
退職給付に係る調整額	174	236
持分法適用会社に対する持分相当額	△289	△8
その他の包括利益合計	△1,705	1,604
四半期包括利益	4,102	8,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,103	8,608
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,874	10,217
減価償却費	4,311	4,561
賞与引当金の増減額（△は減少）	177	171
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△64	△94
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△5
災害損失引当金の増減額（△は減少）	90	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	316	△960
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	△26
受取利息及び受取配当金	△283	△326
支払利息	84	103
持分法による投資損益（△は益）	△282	△268
固定資産売却損益（△は益）	△63	△334
退職給付制度改定益	－	△189
売上債権の増減額（△は増加）	858	567
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,121	△268
仕入債務の増減額（△は減少）	△542	60
その他の負債の増減額（△は減少）	533	617
その他	△118	△208
小計	12,762	13,615
利息及び配当金の受取額	674	762
利息の支払額	△78	△102
法人税等の支払額	△4,232	△3,966
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,126	10,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8	△177
定期預金の払戻による収入	55	522
有価証券の取得による支出	△1,599	△999
有形固定資産の取得による支出	△8,918	△11,794
有形固定資産の売却による収入	156	408
無形固定資産の取得による支出	△48	△42
投資有価証券の取得による支出	△216	△194
貸付けによる支出	△104	△92
貸付金の回収による収入	79	88
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△934
関係会社出資金の払込による支出	△45	△160
その他	1	185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,647	△13,192

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	13,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,036	△2,036
自己株式の取得・売却による収支	△0	△0
配当金の支払額	△1,959	△2,229
非支配株主への配当金の支払額	△5	△5
その他	14	△95
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,013	△4,366
現金及び現金同等物に係る換算差額	△636	63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,855	△7,186
現金及び現金同等物の期首残高	26,487	35,027
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	211
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,343	※ 28,052

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、PT.NIPPON KONPO INDONESIA及びNIPPON KONPO INDIA PRIVATE,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったNK BRASIL LOGISTICA LTDA.は、清算手続きにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

更に、当第２四半期連結会計期間より、板東産業株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲の対象と致しましたが、連結子会社となった板東産業株式会社は、当第２四半期連結会計期間において連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、PT.NIPPON KONPO INDONESIA及びNIPPON KONPO INDIA PRIVATE,LTD.は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
賞与引当金繰入額	456百万円	346百万円
役員賞与引当金繰入額	85	80
退職給付費用	64	68
役員退職慰労引当金繰入額	25	26
その他人件費	1,997	2,309
減価償却費	255	234

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,118百万円	15,880百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△775	△327
有価証券勘定のうち取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資	17,999	12,499
現金及び現金同等物	34,343	28,052

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,959	29	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	1,826	27	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,229	33	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	2,027	30	平成29年９月30日	平成29年12月12日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,161	12,996	20,386	9,602	84,147	2,892	87,039
セグメント間の内部 売上高又は振替高	161	160	212	0	534	676	1,211
計	41,323	13,157	20,598	9,602	84,682	3,569	88,251
セグメント利益	1,770	3,031	1,820	1,671	8,293	267	8,560

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,293
「その他」の区分の利益	267
その他の調整額（注）	100
四半期連結損益計算書の営業利益	8,661

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,227	13,679	21,335	10,525	88,767	2,813	91,581
セグメント間の内部 売上高又は振替高	179	166	183	10	540	717	1,257
計	43,407	13,846	21,518	10,536	89,307	3,530	92,838
セグメント利益	2,237	2,852	1,812	1,848	8,751	144	8,895

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,751
「その他」の区分の利益	144
その他の調整額（注）	119
四半期連結損益計算書の営業利益	9,014

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	85円81銭	103円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,804	6,992
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,804	6,992
普通株式の期中平均株式数（千株）	67,639	67,575
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円56銭	103円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	195	220
（うち新株予約権）（千株）	（195）	（220）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………2,027百万円

（２）１株当たりの金額………………………………30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月12日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171111143157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。