NIKKON Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212083429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ニッコンホールディングス株式会社 （旧会社名  日本梱包運輸倉庫株式会社）
【英訳名】	NIKKON Holdings Co.,Ltd （旧英訳名  NIPPON KONPO UNYU SOKO CO.,LTD.） （注）平成27年６月29日開催の第74回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で当社商号を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒　岩　正　勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　枩　田　泰　典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　枩　田　泰　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04191 90720 ニッコンホールディングス株式会社 NIKKON Holdings Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04191-000 2014-10-01 2014-12-31 E04191-000 2014-04-01 2014-12-31 E04191-000 2015-03-31 E04191-000 2014-04-01 2015-03-31 E04191-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04191-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04191-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2016-02-12 E04191-000 2015-12-31 E04191-000 2015-10-01 2015-12-31 E04191-000 2015-04-01 2015-12-31 E04191-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212083429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	126,628	128,900	170,076
経常利益	（百万円）	12,657	13,182	17,259
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	8,030	8,601	12,312
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,153	7,461	16,318
純資産額	（百万円）	151,253	159,695	156,165
総資産額	（百万円）	224,486	245,495	243,457
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	116.64	127.28	179.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	116.30	126.84	179.13
自己資本比率	（％）	66.7	64.9	64.0

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.47	43.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社は、平成27年10月１日に持株会社体制へ移行し、同日付で商号を、「日本梱包運輸倉庫株式会社」から「ニッコンホールディングス株式会社」に変更いたしました。また、当社が営むその他事業の一部を除く事業を、平成27年５月25日付で設立した100％子会社である日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社（平成27年10月１日付で「日本梱包運輸倉庫株式会社」に商号変更。）に承継いたしました。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社40社及び持分法適用会社15社により構成されております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調をたどっております。しかしながら、不安定さを増す国際情勢による世界経済の下振れリスクの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

物流業界におきましては、燃料価格の低下はあったものの、荷動きが低調に推移する中、ドライバー不足や競争の激化などにより厳しい経営環境が続きました。

このような状況下にあって、当社グループは国内においては岩手県花巻市、栃木県宇都宮市、埼玉県大里郡寄居町、群馬県館林市に倉庫と作業場を、また海外においてはタイ及びアメリカに倉庫を新増設するなど業務拡大に向けた積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりましたが、売上高は前年同期比1.8％増の1,289億円にとどまりました。

営業利益につきましては、燃料価格の低下や業務の効率化などにより前年同期比12.4％増の124億36百万円となりました。

経常利益につきましては、為替差損の発生などもあり前年同期比4.1％増の131億82百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比7.1％増の86億１百万円となりました。

なお、当社は平成27年10月１日に「ニッコンホールディングス株式会社」として持株会社体制に移行いたしました。この移行により、地域競争力の強化及びグループシナジー発揮による業容拡大により、企業としての成長、進化を加速し、存在感のある企業を目指してまいります。また、今後更なる変化が予測される事業環境を的確に捉え、機動的な経営が図れるようにするとともに、事業再編による各事業の強化とグローバルな事業展開を推し進め、当社グループの競争力を高めて企業価値の最大化を図ってゆく所存です。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　運送事業

貨物取扱量の減少により、売上高は前年同期比1.6％減の628億15百万円となりました。営業利益は、燃料価格の低下や輸送効率の改善などにより前年同期比121.6％増の33億31百万円となりました。

②　倉庫事業

保管能力の拡大に伴い保管貨物量が増加したことなどにより、売上高は前年同期比1.2％増の197億25百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより、前年同期比11.4％減の42億82百万円となりました。

③　梱包事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比7.1％増の288億54百万円となりました。営業利益は、作業効率の低下などにより前年同期比2.8％減の21億１百万円となりました。

④　テスト事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比10.0％増の131億76百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比4.8％増の19億44百万円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	70,239,892	70,239,892	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	70,239,892	70,239,892	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	70,239,892	－	11,316	－	12,332

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,659,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,536,000	675,360	－
単元未満株式	普通株式	44,892	－	－
発行済株式総数	70,239,892		－	－
総株主の議決権	－		675,360	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ニッコンホールディングス株式会社	東京都中央区明石町 ６番17号	2,659,000	－	2,659,000	3.79
計	－	2,659,000	－	2,659,000	3.79

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

なお、当社は平成27年10月１日付で持株会社体制に移行しております。

（1）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 専務執行役員	－	取締役 専務執行役員	埼玉事業部長	長岡　敏巳	平成27年７月１日
代表取締役社長 社長執行役員	－	代表取締役 社長執行役員	－	黒岩　正勝	平成27年10月１日
代表取締役 執行役員	－	代表取締役 副社長執行役員	－	黒岩　慶太	平成27年10月１日
取締役 執行役員	海外事業部長	取締役 専務執行役員	－	長岡　敏巳	平成27年10月１日
取締役 執行役員	ＡＥＯ管理室長	取締役 常務執行役員	ＡＥＯ管理室長	栗栖　隆	平成27年10月１日
取締役 執行役員	グループ管理部長	取締役 常務執行役員	－	佐野　恭行	平成27年10月１日
取締役 執行役員	国内事業部長	取締役 常務執行役員	中部事業部長	川口　敏昭	平成27年10月１日
取締役 執行役員	ＡＥＯ管理室長 兼 法務部長	取締役 執行役員	ＡＥＯ管理室長	栗栖　隆	平成27年11月１日

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

なお、当社は平成27年10月１日付で持株会社体制に移行しております。

（1）新任役員

新役名	職名	氏名	就任年月日
---	---	---	---
執行役員	㈱オートテクニックジャパン代表取締役社長	青木　朗雄	平成27年10月１日
執行役員	㈱日本陸送代表取締役社長  ㈱テクニックサービス代表取締役社長	伊藤　潔	平成27年10月１日
執行役員	㈱メイコン代表取締役社長	長濵　英己	平成27年10月１日
執行役員	㈱中越テック代表取締役社長  札幌新聞輸送㈱代表取締役社長	増井　雅彦	平成27年10月１日
執行役員	㈱イトー急行代表取締役社長  トランスポートジャパン㈱代表取締役社長	加藤　善啓	平成27年10月１日

（2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
常務執行役員	－	川野　憲司	平成27年９月30日
執行役員	第五営業部長 兼 梱包営業部長	大岡　誠司	平成27年９月30日
執行役員	自動車部長 兼 東北事業部長 兼 法務部長	江原　勝雅	平成27年９月30日
執行役員	第四営業部長 兼 関東事業部長	橋本　澄人	平成27年９月30日
執行役員	埼玉事業部長	松浦　純一	平成27年９月30日
執行役員	勤労部長	本橋　秀浩	平成27年９月30日

（3）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
執行役員	埼玉事業部長	執行役員	－	松浦　純一	平成27年７月１日
執行役員	不動産事業部長	常務執行役員	九州事業部長 兼 倉庫営業部長	田澤　雅博	平成27年10月１日
執行役員	通関事業部長	執行役員	東京事業部長 兼 国際営業部長	谷口　彰	平成27年10月１日

（4）異動後の執行役員の男女別人数及び女性の比率

男性　20名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,199	19,822
受取手形及び売掛金	32,161	33,723
有価証券	21,760	6,201
商品及び製品	6	0
原材料及び貯蔵品	384	387
繰延税金資産	1,626	1,693
その他	1,859	2,151
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	74,991	63,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	49,732	55,202
機械装置及び運搬具（純額）	7,530	7,516
工具、器具及び備品（純額）	1,210	1,179
土地	71,386	73,426
リース資産（純額）	326	471
建設仮勘定	4,344	8,391
有形固定資産合計	134,530	146,187
無形固定資産	1,526	1,573
投資その他の資産
投資有価証券	27,691	27,352
長期貸付金	645	567
退職給付に係る資産	248	298
繰延税金資産	1,753	1,588
その他	2,162	4,042
貸倒引当金	△92	△89
投資その他の資産合計	32,408	33,760
固定資産合計	168,465	181,521
資産合計	243,457	245,495

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,156	9,760
電子記録債務	4,428	3,995
短期借入金	2,845	2,685
リース債務	89	115
未払法人税等	3,209	1,689
賞与引当金	3,087	1,586
役員賞与引当金	149	116
設備関係支払手形	877	587
営業外電子記録債務	2,016	7,323
その他	11,950	11,078
流動負債合計	38,811	38,937
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	14,122	12,399
リース債務	254	388
繰延税金負債	6,116	6,006
退職給付に係る負債	6,354	6,436
役員退職慰労引当金	230	250
その他	1,401	1,380
固定負債合計	48,480	46,862
負債合計	87,291	85,800
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,369	12,364
利益剰余金	123,707	128,322
自己株式	△4,610	△4,597
株主資本合計	142,783	147,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,633	11,523
為替換算調整勘定	2,053	807
退職給付に係る調整累計額	△627	△423
その他の包括利益累計額合計	13,059	11,907
新株予約権	237	297
非支配株主持分	85	84
純資産合計	156,165	159,695
負債純資産合計	243,457	245,495

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	126,628	128,900
売上原価	109,743	109,899
売上総利益	16,884	19,001
販売費及び一般管理費	5,815	6,564
営業利益	11,069	12,436
営業外収益
受取利息	101	128
受取配当金	373	393
受取賃貸料	83	71
持分法による投資利益	233	222
為替差益	552	－
雑収入	436	288
営業外収益合計	1,781	1,104
営業外費用
支払利息	103	153
為替差損	－	159
雑支出	89	46
営業外費用合計	193	358
経常利益	12,657	13,182
特別利益
固定資産売却益	118	79
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	119	79
特別損失
固定資産売却損	3	14
固定資産除却損	86	40
投資有価証券評価損	－	123
投資有価証券売却損	0	－
減損損失	1	19
特別損失合計	91	197
税金等調整前四半期純利益	12,686	13,064
法人税等	4,638	4,457
四半期純利益	8,048	8,607
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,030	8,601

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	8,048	8,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	△110
為替換算調整勘定	1,634	△1,100
退職給付に係る調整額	75	204
持分法適用会社に対する持分相当額	291	△139
その他の包括利益合計	2,105	△1,145
四半期包括利益	10,153	7,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,146	7,450
非支配株主に係る四半期包括利益	6	11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社（平成27年10月１日に日本梱包運輸倉庫株式会社に商号変更）及び仙台日梱株式会社の２社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、千葉日梱株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

更に、当第３四半期連結会計期間より、ニッコンムービング株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、CARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A. DE C.V.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、丸イ熊谷運送有限会社はその親会社であります株式会社イトー急行に吸収合併されたため持分法適用の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の連結グループ各社の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,018百万円	5,926百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,092	30	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	1,303	19	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,365	35	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	1,621	24	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	63,828	19,501	26,952	11,976	122,258	4,369	126,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	234	204	519	23	982	850	1,832
計	64,062	19,705	27,472	11,999	123,240	5,220	128,461
セグメント利益	1,503	4,831	2,161	1,855	10,351	660	11,012

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	10,351
「その他」の区分の利益	660
その他の調整額（注）	56
四半期連結損益計算書の営業利益	11,069

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,815	19,725	28,854	13,176	124,572	4,327	128,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	177	213	433	1	826	1,219	2,045
計	62,993	19,939	29,287	13,178	125,398	5,547	130,946
セグメント利益	3,331	4,282	2,101	1,944	11,660	682	12,342

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	11,660
「その他」の区分の利益	682
その他の調整額（注）	94
四半期連結損益計算書の営業利益	12,436

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、「ニッコンホールディングス株式会社」として持株会社体制に移行し、先に設立した日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社にその他事業の一部を除く事業を承継させる吸収分割をいたしました。

また、同日付で、日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社は日本梱包運輸倉庫株式会社へ商号を変更いたしました。

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称及び内容：当社の運送事業、倉庫事業、梱包事業、その他事業

②効力発生日

平成27年10月１日

③企業結合の法的形式

日本梱包運輸倉庫株式会社を吸収分割承継会社、ニッコンホールディングス株式会社を吸収分割会社とする分社型吸収分割

④結合後企業の名称

日本梱包運輸倉庫株式会社（当社の連結子会社）

⑤その他の取引の概要に関する事項

当社グループは、この移行により、地域競争力の強化及びグループシナジー発揮による業容拡大により、企業としての成長、進化を加速し、存在感のある企業を目指してまいります。また、今後更なる変化が予測される事業環境を的確に捉え、機動的な経営が図れるようにするとともに、事業再編による各事業の強化とグローバルな事業展開を推し進め、当社グループの競争力を高めて企業価値の最大化を図ってまいります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	116円64銭	127円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,030	8,601
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,030	8,601
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,848	67,581
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	116円30銭	126円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	198	229
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………1,621百万円

（２）１株当たりの金額………………………………24円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160212083429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。