NIKKON Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110094900

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】	NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒　岩　正　勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　枩　田　泰　典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　枩　田　泰　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04191 90720 ニッコンホールディングス株式会社 NIKKON Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04191-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04191-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04191-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04191-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04191-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04191-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04191-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04191-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04191-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04191-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2015-09-30 E04191-000 2015-07-01 2015-09-30 E04191-000 2015-04-01 2015-09-30 E04191-000 2016-03-31 E04191-000 2015-04-01 2016-03-31 E04191-000 2015-03-31 E04191-000 2016-11-11 E04191-000 2016-09-30 E04191-000 2016-07-01 2016-09-30 E04191-000 2016-04-01 2016-09-30 E04191-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04191-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04191-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110094900

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第２四半期 連結累計期間	第76期 第２四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	84,045	87,039	174,031
経常利益	（百万円）	8,662	9,070	18,439
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,661	5,804	11,875
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,779	4,102	7,327
純資産額	（百万円）	157,634	161,757	159,561
総資産額	（百万円）	242,882	268,413	254,298
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	83.78	85.81	175.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	83.50	85.56	175.12
自己資本比率	（％）	64.7	60.1	62.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,031	9,126	19,111
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,390	△10,647	△28,334
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,589	10,013	1,621
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	30,494	34,343	26,487

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.10	47.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110094900

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高進行による企業収益の鈍化、新興国の景気減速や設備投資の伸び悩み等により、依然として景気は足踏み状態で推移しました。

物流業界におきましては、個人消費の低迷や荷動きが低調に推移する中、ドライバー不足や競争の激化などにより依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況下にあって、当社グループは新潟県見附市、長野県松本市、三重県鈴鹿市、埼玉県小川町、熊本県菊陽町に倉庫及び作業所を新増設し、奈良県大和郡山市に土地を取得するなど業務拡大に向けた積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。その結果、売上高は前年同期比3.6％増の870億39百万円になりました。

営業利益につきましては、業務の効率化などにより前年同期比5.0％増の86億61百万円となりました。

経常利益につきましては、前年同期比4.7％増の90億70百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比2.5％増の58億４百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　運送事業

貨物取扱量が微増にとどまったことから、売上高は前年同期比0.4％増の411億61百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加や輸送効率の低下などにより、前年同期比22.5％減の17億70百万円となりました。

②　倉庫事業

積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりましたが、売上高は前年同期比微減の129億96百万円にとどまりました。営業利益は、保管効率の上昇などにより、前年同期比5.2％増の30億31百万円となりました。

③　梱包事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比9.9％増の203億86百万円となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比31.0％増の18億20百万円となりました。

④　テスト事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比10.4％増の96億２百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比31.5％増の16億71百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は343億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億55百万円増加いたしました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は91億26百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ10億94百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として仕入債務の増減額によるキャッシュ・フローが10億50百万円、売上債権の増減額によるキャッシュ・フローが７億50百万円増加した一方、減少要因としてその他の資産の増減額によるキャッシュ・フローが11億79百万円減少したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は106億円47百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ22億56百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として有価証券の売却による収入が48億65百万円減少した一方、減少要因として有形固定資産の取得による支出が19億91百万減少したことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は100億13百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ136億３百万円増加いたしました。これは主に長期借入れによる収入が130億円増加し、配当金の支払額が４億５百万円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,239,892	68,239,892	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	68,239,892	68,239,892	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年６月29日
---	---
新株予約権の数（個）	319
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	31,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき１
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月22日 至　平成63年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    1,831 資本組入額    916
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とする。

当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	68,239,892	－	11,316	－	12,332

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	7,458	10.93
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	6,013	8.81
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	3,467	5.08
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１番１号	2,449	3.59
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	2,444	3.58
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C NON TREATY	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	2,104	3.08
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	1,697	2.49
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井六丁目26番１号	1,692	2.48
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,632	2.39
日野自動車株式会社	東京都日野市日野台三丁目１番地１番	1,494	2.19
計	－	30,454	44.63

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　7,458千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　1,632千株

２．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

住所　　　　　　　　　　英国ロンドン　ダブリュー１ジェイ　６ティーエル、ブルトンストリート１、

タイムアンドライフビル５階

保有株式等の数　　　　　13,758,000株

株券等保有割合　　　　　19.59％

提出日　　　　　　　　　平成25年６月12日

報告義務発生日　　　　　平成25年６月７日

大量保有者　　　　　　　キルターン・パートナーズ・エルエルピー

住所　　　　　　　　　　英国スコットランドＥＨ３　８ＢＬ、ミッドロージアン、エディンバラ、

センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス３

保有株式等の数　　　　　3,427,400株

株券等保有割合　　　　　5.02％

提出日　　　　　　　　　平成28年８月25日

報告義務発生日　　　　　平成28年８月19日 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       596,700		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    67,598,800		675,988	－
単元未満株式	普通株式        44,392		－	－
発行済株式総数	68,239,892		－	－
総株主の議決権	－		675,988	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ニッコンホールディングス株式会社	東京都中央区明石町６番17号	596,700	－	596,700	0.87
計	－	596,700	－	596,700	0.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110094900

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,139	17,118
受取手形及び売掛金	33,677	32,404
有価証券	13,199	19,599
商品及び製品	8	6
原材料及び貯蔵品	331	357
繰延税金資産	1,715	1,708
その他	2,151	3,119
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	65,219	74,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,464	63,155
機械装置及び運搬具（純額）	7,776	8,262
工具、器具及び備品（純額）	1,242	1,130
土地	81,191	83,126
リース資産（純額）	539	482
建設仮勘定	5,170	4,983
有形固定資産合計	156,385	161,139
無形固定資産	1,609	1,466
投資その他の資産
投資有価証券	23,774	24,220
長期貸付金	540	478
退職給付に係る資産	12	12
繰延税金資産	2,289	2,291
その他	4,557	4,582
貸倒引当金	△90	△88
投資その他の資産合計	31,083	31,496
固定資産合計	189,079	194,103
資産合計	254,298	268,413

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,054	9,679
電子記録債務	3,840	3,563
短期借入金	2,072	3,072
リース債務	133	126
未払法人税等	4,290	2,953
賞与引当金	3,298	3,469
役員賞与引当金	155	90
設備関係支払手形	544	824
営業外電子記録債務	5,372	7,623
災害損失引当金	－	90
その他	11,488	10,434
流動負債合計	41,250	41,927
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	20,554	31,518
リース債務	445	392
繰延税金負債	4,487	4,777
退職給付に係る負債	6,288	6,338
役員退職慰労引当金	256	249
その他	1,453	1,452
固定負債合計	53,485	64,728
負債合計	94,736	106,656
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,332
利益剰余金	128,170	131,985
自己株式	△1,139	△1,031
株主資本合計	150,679	154,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,550	9,874
為替換算調整勘定	137	△2,061
退職給付に係る調整累計額	△1,194	△1,019
その他の包括利益累計額合計	8,494	6,793
新株予約権	297	277
非支配株主持分	90	84
純資産合計	159,561	161,757
負債純資産合計	254,298	268,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	84,045	87,039
売上原価	71,790	74,007
売上総利益	12,254	13,031
販売費及び一般管理費	※１ 4,002	※１ 4,370
営業利益	8,252	8,661
営業外収益
受取利息	80	32
受取配当金	246	251
受取賃貸料	50	51
持分法による投資利益	132	256
雑収入	189	264
営業外収益合計	700	855
営業外費用
支払利息	90	84
為替差損	168	326
雑支出	30	35
営業外費用合計	289	446
経常利益	8,662	9,070
特別利益
固定資産売却益	36	68
その他	－	0
特別利益合計	36	68
特別損失
固定資産売却損	12	4
固定資産除却損	10	4
減損損失	19	1
災害による損失	－	※２ 253
その他	－	0
特別損失合計	41	264
税金等調整前四半期純利益	8,657	8,874
法人税等	2,991	3,067
四半期純利益	5,666	5,807
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,661	5,804

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	5,666	5,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△848	323
為替換算調整勘定	△877	△1,913
退職給付に係る調整額	91	174
持分法適用会社に対する持分相当額	△253	△289
その他の包括利益合計	△1,886	△1,705
四半期包括利益	3,779	4,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,768	4,103
非支配株主に係る四半期包括利益	10	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,657	8,874
減価償却費	3,790	4,311
賞与引当金の増減額（△は減少）	202	177
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△71	△64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△1
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	90
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△42	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	202	316
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△6
受取利息及び受取配当金	△327	△283
支払利息	90	84
持分法による投資損益（△は益）	△132	△282
固定資産売却損益（△は益）	△24	△63
売上債権の増減額（△は増加）	107	858
その他の資産の増減額（△は増加）	56	△1,121
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,592	△542
その他の負債の増減額（△は減少）	306	533
その他	271	△118
小計	11,497	12,762
利息及び配当金の受取額	657	674
利息の支払額	△90	△78
法人税等の支払額	△4,033	△4,232
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,031	9,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,344	△8
定期預金の払戻による収入	1,042	55
有価証券の取得による支出	△2,000	△1,599
有価証券の売却による収入	4,865	－
有形固定資産の取得による支出	△10,910	△8,918
有形固定資産の売却による収入	85	156
無形固定資産の取得による支出	△144	△48
投資有価証券の取得による支出	△13	△216
貸付けによる支出	△41	△104
貸付金の回収による収入	71	79
関係会社出資金の払込による支出	－	△45
その他	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,390	△10,647

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,360	－
短期借入金の返済による支出	△2,232	－
長期借入れによる収入	－	13,000
長期借入金の返済による支出	△1,204	△1,036
自己株式の取得・売却による収支	△0	△0
配当金の支払額	△2,365	△1,959
非支配株主への配当金の支払額	△3	△5
その他	△144	14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,589	10,013
現金及び現金同等物に係る換算差額	△206	△636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,155	7,855
現金及び現金同等物の期首残高	34,650	26,487
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,494	※ 34,343

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ＧＩＮＺＡコンサルティング㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫㈱により吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

更に、当第２四半期連結会計期間より、ＮＫインターナショナル㈱及び日梱重慶物流有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち、決算日が12月31日であった日梱物流（中国）有限公司については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。この度、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年９月30日までの９ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。 

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の連結グループ各社の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
賞与引当金繰入額	330百万円	456百万円
役員賞与引当金繰入額	77	85
退職給付費用	54	64
役員退職慰労引当金繰入額	23	25
その他人件費	2,129	1,997
減価償却費	231	255

※２　災害による損失

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は以下のとおりであります。

建物・設備等の原状回復費用等	248百万円
その他復旧等に係る費用	5百万円
計	253百万円

上記金額には、災害損失引当金繰入額90百万円を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,921百万円	17,118百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,426	△775
有価証券勘定のうち取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資	11,999	17,999
現金及び現金同等物	30,494	34,343

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,365	35	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	1,621	24	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,959	29	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	1,826	27	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,000	13,000	18,556	8,696	81,253	2,792	84,045
セグメント間の内部 売上高又は振替高	119	139	296	1	557	795	1,352
計	41,120	13,139	18,852	8,697	81,810	3,587	85,397
セグメント利益	2,284	2,882	1,389	1,270	7,827	375	8,203

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	7,827
「その他」の区分の利益	375
その他の調整額（注）	48
四半期連結損益計算書の営業利益	8,252

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,161	12,996	20,386	9,602	84,147	2,892	87,039
セグメント間の内部 売上高又は振替高	161	160	212	0	534	676	1,211
計	41,323	13,157	20,598	9,602	84,682	3,569	88,251
セグメント利益	1,770	3,031	1,820	1,671	8,293	267	8,560

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,293
「その他」の区分の利益	267
その他の調整額（注）	100
四半期連結損益計算書の営業利益	8,661

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	83円78銭	85円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,661	5,804
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,661	5,804
普通株式の期中平均株式数（千株）	67,581	67,639
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	83円50銭	85円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	222	195
（うち新株予約権）（千株）	（222）	（195）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………1,826百万円

（２）１株当たりの金額………………………………27円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月６日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161110094900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。