NIKKON Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113091628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ニッコンホールディングス株式会社 （旧会社名  日本梱包運輸倉庫株式会社）
【英訳名】	NIKKON Holdings Co.,Ltd （旧英訳名  NIPPON KONPO UNYU SOKO CO.,LTD.） （注）平成27年６月27日開催の第74回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で当社商号を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒　岩　正　勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　枩　田　泰　典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　枩　田　泰　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04191 90720 ニッコンホールディングス株式会社 NIKKON Holdings Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04191-000 2014-09-30 E04191-000 2014-07-01 2014-09-30 E04191-000 2014-04-01 2014-09-30 E04191-000 2015-03-31 E04191-000 2014-04-01 2015-03-31 E04191-000 2014-03-31 E04191-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04191-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04191-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04191-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04191-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04191-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04191-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04191-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04191-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04191-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04191-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04191-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04191-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04191-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04191-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:TestSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:PackagingSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:WarehouseSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04191-000:TransportationSegmentReportableSegmentsMember E04191-000 2015-11-13 E04191-000 2015-09-30 E04191-000 2015-07-01 2015-09-30 E04191-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151113091628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	83,097	84,045	170,076
経常利益	（百万円）	7,836	8,662	17,259
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,411	5,661	12,312
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,455	3,779	16,318
純資産額	（百万円）	149,733	157,634	156,165
総資産額	（百万円）	224,173	242,882	243,457
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	63.54	83.78	179.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	63.37	83.50	179.13
自己資本比率	（％）	66.1	64.7	64.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,249	8,031	17,994
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,598	△8,390	△5,430
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,637	△3,589	△3,296
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	25,140	30,494	34,650

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.86	51.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、平成27年10月１日に持株会社体制へ移行し、同日付で商号を、「日本梱包運輸倉庫株式会社」から「ニッコンホールディングス株式会社」に変更いたしました。また、当社が営むその他事業の一部を除く事業を、平成27年５月25日付で設立した100％子会社である日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社（平成27年10月１日

付で「日本梱包運輸倉庫株式会社」に商号変更。）に承継いたしました。

この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社39社及び持分法適用会社16社により構成されております。

 第２四半期報告書_20151113091628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調をたどっております。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動により、依然として不透明な状況で推移いたしました。

物流業界におきましては、燃料価格の低下はあったものの、荷動きが低調に推移する中、ドライバー不足や競争の激化などにより厳しい経営環境が続きました。

このような状況下にあって、当社グループは岩手県花巻市に倉庫を建設し、埼玉県大里郡寄居町に作業場を新設するなど業務拡大に向けた積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりましたが、売上高は前年同期比1.1％増の840億45百万円にとどまりました。

営業利益につきましては、燃料価格の低下や業務の効率化などにより前年同期比20.4％増の82億52百万円となりました。

経常利益につきましては、受取配当金の発生などもあり前年同期比10.5％増の86億62百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比28.3％増の56億61百万円となりました。

なお、当社は平成27年10月１日に「ニッコンホールディングス株式会社」として持株会社体制に移行いたしました。この移行により、地域競争力の強化及びグループシナジー発揮による業容拡大により、企業としての成長、進化を加速し、存在感のある企業を目指してまいります。また、今後更なる変化が予測される事業環境を的確に捉え、機動的な経営が図れるようにするとともに、事業再編による各事業の強化とグローバルな事業展開を推し進め、当社グループの競争力を高めて企業価値の最大化を図ってゆく所存です。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　運送事業

貨物取扱量の減少により、売上高は前年同期比2.5％減の410億円となりました。営業利益は、燃料価格の低下や輸送効率の改善などにより前年同期比215.6％増の22億84百万円となりました。

②　倉庫事業

保管能力の拡大に伴い保管貨物量が増加したことなどにより、売上高は前年同期比2.8％増の130億円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより、前年同期比8.7％減の28億82百万円となりました。

③　梱包事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比4.8％増の185億56百万円となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比2.5％増の13億89百万円となりました。

④　テスト事業

業務量の増加により、売上高は前年同期比12.3％増の86億96百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比10.1％増の12億70百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は304億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億55百万円減少いたしました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は80億31百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ17億82百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として法人税等の支払額が８億42百万円減少するとともに、税金等調整前四半期純利益が８億13百万円、仕入債務の増減額によるキャッシュ・フローが６億45百万円、減価償却費が４億94百万円、賞与引当金の増減額によるキャッシュ・フローが４億25百万円増加した一方、減少要因として売上債権の増減によるキャッシュ・フローが13億46百万円、その他の負債の増減額によるキャッシュ・フローが10億73百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は83億90百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ109億89百万円増加いたしました。これは主に、有価証券の売却による収入が98億38百万円減少、有価証券の取得による支出が20億円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が15億21百万減少したことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は35億89百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ50億47百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済による支出が30億49百万円、自己株式の取得・売却による収支が20億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151113091628

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	70,239,892	70,239,892	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	70,239,892	70,239,892	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月29日
---	---
新株予約権の数（個）	370
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	37,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき１
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月28日 至　平成62年７月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    1,857 資本組入額    929
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とする。

当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	70,239,892	－	11,316	－	12,332

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,717	9.56
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	6,101	8.69
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	3,507	4.99
日本梱包運輸倉庫株式会社	東京都中央区明石町６番17号	2,658	3.79
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１番１号	2,449	3.49
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C NON TREATY	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	2,130	3.03
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,860	2.65
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	1,764	2.51
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井六丁目26番１号	1,692	2.41
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE 15PCT TREATY ACCOUNT	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	1,660	2.36
計	－	30,543	43.48

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　6,717千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　1,860千株

２．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

住所　　　　　　　　　　英国ロンドン　ダブリュー１ジェイ　６ティーエル、ブルトンストリート１、

タイムアンドライフビル５階

保有株式等の数　　　　　13,758,000株

株券等保有割合　　　　　19.59％

提出日　　　　　　　　　平成25年６月12日

報告義務発生日　　　　　平成25年６月７日

３．日本梱包運輸倉庫株式会社は、平成27年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更いたしました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     2,658,800		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    67,535,900		675,359	－
単元未満株式	普通株式        45,192		－	－
発行済株式総数	70,239,892		－	－
総株主の議決権	－		675,359	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本梱包運輸倉庫株式会社	東京都中央区明石町６番17号	2,658,800	－	2,658,800	3.79
計	－	2,658,800	－	2,658,800	3.79

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 専務執行役員	－	取締役 専務執行役員	埼玉事業部長	長岡　敏巳	平成27年７月１日

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
執行役員	埼玉事業部長	執行役員	－	松浦　純一	平成27年７月１日

 第２四半期報告書_20151113091628

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,199	19,921
受取手形及び売掛金	32,161	31,887
有価証券	21,760	12,299
商品及び製品	6	9
原材料及び貯蔵品	384	353
繰延税金資産	1,626	1,622
その他	1,859	2,007
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	74,991	68,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	49,732	53,075
機械装置及び運搬具（純額）	7,530	7,411
工具、器具及び備品（純額）	1,210	1,211
土地	71,386	71,995
リース資産（純額）	326	446
建設仮勘定	4,344	8,186
有形固定資産合計	134,530	142,326
無形固定資産	1,526	1,583
投資その他の資産
投資有価証券	27,691	26,176
長期貸付金	645	591
退職給付に係る資産	248	295
繰延税金資産	1,753	1,826
その他	2,162	2,076
貸倒引当金	△92	△88
投資その他の資産合計	32,408	30,876
固定資産合計	168,465	174,787
資産合計	243,457	242,882

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,156	9,094
電子記録債務	4,428	3,859
短期借入金	2,845	2,927
リース債務	89	109
未払法人税等	3,209	2,023
賞与引当金	3,087	3,289
役員賞与引当金	149	77
設備関係支払手形	877	722
営業外電子記録債務	2,016	6,732
その他	11,950	9,168
流動負債合計	38,811	38,004
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	14,122	12,963
リース債務	254	366
繰延税金負債	6,116	5,851
退職給付に係る負債	6,354	6,424
役員退職慰労引当金	230	240
その他	1,401	1,397
固定負債合計	48,480	47,243
負債合計	87,291	85,248
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,369	12,364
利益剰余金	123,707	127,004
自己株式	△4,610	△4,597
株主資本合計	142,783	146,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,633	10,785
為替換算調整勘定	2,053	916
退職給付に係る調整累計額	△627	△536
その他の包括利益累計額合計	13,059	11,166
新株予約権	237	297
非支配株主持分	85	82
純資産合計	156,165	157,634
負債純資産合計	243,457	242,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	83,097	84,045
売上原価	72,198	71,790
売上総利益	10,899	12,254
販売費及び一般管理費	※ 4,043	※ 4,002
営業利益	6,855	8,252
営業外収益
受取利息	76	80
受取配当金	249	246
受取賃貸料	55	50
持分法による投資利益	147	132
為替差益	216	-
雑収入	365	189
営業外収益合計	1,111	700
営業外費用
支払利息	69	90
為替差損	-	168
雑支出	61	30
営業外費用合計	130	289
経常利益	7,836	8,662
特別利益
固定資産売却益	95	36
投資有価証券売却益	1	-
特別利益合計	96	36
特別損失
固定資産売却損	0	12
固定資産除却損	86	10
投資有価証券評価損	0	-
減損損失	1	19
特別損失合計	89	41
税金等調整前四半期純利益	7,844	8,657
法人税等	3,446	2,991
四半期純利益	4,397	5,666
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,411	5,661

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	4,397	5,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	391	△848
為替換算調整勘定	582	△877
退職給付に係る調整額	50	91
持分法適用会社に対する持分相当額	34	△253
その他の包括利益合計	1,057	△1,886
四半期包括利益	5,455	3,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,471	3,768
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,844	8,657
減価償却費	3,295	3,790
賞与引当金の増減額（△は減少）	△223	202
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△69	△71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	△5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3	△42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	182	202
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18	9
受取利息及び受取配当金	△325	△327
支払利息	69	90
持分法による投資損益（△は益）	△147	△132
固定資産売却損益（△は益）	△95	△24
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,454	107
その他の資産の増減額（△は増加）	△338	56
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,238	△1,592
その他の負債の増減額（△は減少）	1,379	306
その他	△212	271
小計	10,517	11,497
利息及び配当金の受取額	683	657
利息の支払額	△76	△90
法人税等の支払額	△4,876	△4,033
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,249	8,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△710	△1,344
定期預金の払戻による収入	749	1,042
有価証券の取得による支出	-	△2,000
有価証券の売却による収入	14,703	4,865
有形固定資産の取得による支出	△12,431	△10,910
有形固定資産の売却による収入	366	85
無形固定資産の取得による支出	△29	△144
投資有価証券の取得による支出	△13	△13
投資有価証券の売却による収入	18	-
貸付けによる支出	△113	△41
貸付金の回収による収入	59	71
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,598	△8,390

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,620	2,360
短期借入金の返済による支出	△2,705	△2,232
長期借入れによる収入	50	-
長期借入金の返済による支出	△4,253	△1,204
社債の償還による支出	△100	-
自己株式の取得・売却による収支	△2,098	△0
配当金の支払額	△2,092	△2,365
非支配株主への配当金の支払額	△5	△3
その他	△52	△144
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,637	△3,589
現金及び現金同等物に係る換算差額	211	△206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	421	△4,155
現金及び現金同等物の期首残高	24,597	34,650
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	121	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,140	※ 30,494

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社（平成27年10月１日に日本梱包運輸倉庫株式会社に商号変更）及び仙台日梱株式会社の２社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より千葉日梱株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、CARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A. DE C.V.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
賞与引当金繰入額	254百万円	330百万円
役員賞与引当金繰入額	72	77
退職給付費用	52	54
役員退職慰労引当金繰入額	20	23
その他人件費	2,176	2,129
減価償却費	126	231

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,764百万円	19,921百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△973	△1,426
有価証券勘定のうち取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資	10,349	11,999
現金及び現金同等物	25,140	30,494

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,092	30	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	1,303	19	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,365	35	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	1,621	24	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,068	12,640	17,698	7,744	80,151	2,946	83,097
セグメント間の内部 売上高又は振替高	150	135	343	14	644	560	1,204
計	42,218	12,775	18,041	7,759	80,796	3,506	84,302
セグメント利益	723	3,157	1,355	1,153	6,390	423	6,814

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	6,390
「その他」の区分の利益	423
その他の調整額（注）	41
四半期連結損益計算書の営業利益	6,855

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,000	13,000	18,556	8,696	81,253	2,792	84,045
セグメント間の内部 売上高又は振替高	119	139	296	1	557	795	1,352
計	41,120	13,139	18,852	8,697	81,810	3,587	85,397
セグメント利益	2,284	2,882	1,389	1,270	7,827	375	8,203

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	7,827
「その他」の区分の利益	375
その他の調整額（注）	48
四半期連結損益計算書の営業利益	8,252

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	63円54銭	83円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,411	5,661
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,411	5,661
普通株式の期中平均株式数（千株）	69,430	67,581
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	63円37銭	83円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	-
普通株式増加数（千株）	190	222
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、「ニッコンホールディングス株式会社」として持株会社体制に移行し、先に設立した日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社にその他事業の一部を除く事業を承継させる吸収分割をいたしました。

また、同日付で、日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社は日本梱包運輸倉庫株式会社へ商号を変更いたしました。

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称及び内容：当社の運送事業、倉庫事業、梱包事業、その他事業

②効力発生日

平成27年10月１日

③企業結合の法的形式

日本梱包運輸倉庫株式会社を吸収分割承継会社、ニッコンホールディングス株式会社を吸収分割会社とする分社型吸収分割

④結合後企業の名称

日本梱包運輸倉庫株式会社（当社の連結子会社）

⑤その他の取引の概要に関する事項

当社グループは、この移行により、地域競争力の強化及びグループシナジー発揮による業容拡大により、企業としての成長、進化を加速し、存在感のある企業を目指してまいります。また、今後更なる変化が予測される事業環境を的確に捉え、機動的な経営が図れるようにするとともに、事業再編による各事業の強化とグローバルな事業展開を推し進め、当社グループの競争力を高めて企業価値の最大化を図ってまいります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。  

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………1,621百万円

（２）１株当たりの金額………………………………24円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151113091628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。