NIKKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113153342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第157期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	日工株式会社
【英訳名】	NIKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　辻　勝
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【電話番号】	（078）947－3141
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務本部長　藤井 博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号 （日専連朝日生命ビル５階） 日工株式会社　事業本部
【電話番号】	（03）5298－6701
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　事業本部長　中山　知巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01372 63060 日工株式会社 NIKKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01372-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01372-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01372-000 2019-11-14 E01372-000 2019-09-30 E01372-000 2018-09-30 E01372-000 2018-07-01 2018-09-30 E01372-000 2018-04-01 2018-09-30 E01372-000 2019-03-31 E01372-000 2018-04-01 2019-03-31 E01372-000 2018-03-31 E01372-000 2019-07-01 2019-09-30 E01372-000 2019-04-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113153342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第156期 第２四半期連結 累計期間	第157期 第２四半期連結 累計期間	第156期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	14,697	17,140	31,780
経常利益	（百万円）	595	1,034	1,576
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	564	1,003	1,345
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	467	384	607
純資産額	（百万円）	30,504	30,835	30,414
総資産額	（百万円）	44,586	45,340	43,969
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.73	26.12	35.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.4	68.0	69.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	266	3,020	△218
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△495	207	△1,021
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△292	△152	△526
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,553	13,340	10,300

回次		第156期 第２四半期連結 会計期間	第157期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.31	19.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191113153342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱の行方を巡ってより一層不透明感を増しており予断を許さない状況となっています。一方でわが国経済は、政府と日銀による景気浮揚施策の継続を背景に、企業業績や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの経済の先行きについては、消費税増税などの景気への影響が懸念され、不透明な状況となりつつあります。

このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、引き続き、順調に推移しているものの、資材・物流価格の上昇や労働力不足による工事の遅延懸念といった問題は未だ解決しておらず、予断を許さない情勢が続いています。

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は171億40百万円（前年同四半期比16.6％増）、損益面では連結営業利益９億59百万円（前年同四半期比102.3％増）、連結経常利益10億34百万円（前年同四半期比73.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億３百万円（前年同四半期比77.8％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は453億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億71百万円の増加となりました。

流動資産は、310億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億54百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の30億39百万円、たな卸資産の10億97百万円、その他の１億32百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の17億75百万円、電子記録債権の６億25百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、142億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億83百万円減少いたしました。主な要因は、建設仮勘定の２億36百万円、繰延税金資産の１億62百万円それぞれ増加、投資有価証券の８億65百万円減少したこと等によるものです。

負債は、145億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億50百万円増加いたしました。主な要因は、ファクタリング未払金の３億２百万円、電子記録債務の２億１百万円、未払法人税等の１億12百万円、流動負債のその他の３億96百万円それぞれ増加、未払金の１億11百万円、繰延税金負債の92百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産は、308億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億20百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億３百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金４億85百万円の減少、配当金２億29百万円の支払いによる減少であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.2％から68.0％となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　アスファルトプラント関連事業

国内の売上高は製品及びメンテナンス事業ともに、前年同四半期比減少しましたが、海外の売上高は、輸出の増加に加え、日工（上海）工程機械有限公司において第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したこと等に伴い前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比10.6％増の86億67百万円となりました。

②　コンクリートプラント関連事業

製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を上回っていたため、前年同四半期比増加しました。また、メンテナンス事業の売上高も前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比18.0％増の45億69百万円となりました。

③　環境及び搬送関連事業

環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比23.2％増の13億53百万円となりました。

④　その他

仮設機材、破砕機、防水板の売上高が前年同四半期比で増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比34.6％増の25億49百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について以下の変更があります。

（目標とする経営指標）

2019年８月に策定・公表いたしました中期経営計画のとおり、主な経営指標にROEを追加しております。

なお、2020年３月期の目標は、売上高営業利益率6.4％以上、ROE6.5％以上であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、133億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億39百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、30億20百万円の収入となりました。(前年同四半期２億66百万円の収入)

これは、主に税金等調整前四半期純利益14億84百万円、減価償却費３億１百万円の計上、売上債権の減少による収入が23億20百万円、仕入債務の増加による収入が５億66百万円あったものの、投資有価証券売却及び評価益４億50百万円の計上、たな卸資産の増加による支出が12億94百万円、法人税等の支払額が４億47百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億７百万円の収入となりました。(前年同四半期４億95百万円の支出)

これは、主に投資有価証券の売却による収入が６億48百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が４億29百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億52百万円の支出となりました。(前年同四半期２億92百万円の支出)

これは、主に配当金の支払による支出が２億29百万円あったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。

当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

①不適切な支配の防止のための取組み

当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、2007年９月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。

②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191113153342

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

（注）　2019年８月７日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能

株式総数は120,000,000株増加し、150,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末  現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,000,000	40,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　 100株
計	8,000,000	40,000,000	－	－

（注）　2019年８月７日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を

行っております。これにより、発行済株式総数は32,000,000株増加し、40,000,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	8,000,000	－	9,197	－	7,802

（注）　2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総

数は32,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日工取引先持株会	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の２	10,923	14.09
日工社員持株会	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１	3,522	4.54
日本マスタ―トラスト 　信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,086	3.98
日本トラスティ・サービス 　信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,464	3.18
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,406	3.10
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 　日本生命証券管理部内	1,709	2.20
重田　康光	東京都港区	1,701	2.19
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	1,490	1.92
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	1,366	1.76
DFA INTL SMALL CAP 　VALUE PORTFOLIO 　（常任代理人　シティバンク、 　エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD   BUILDING ONE  AUSTIN TX 78746 US 　（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,335	1.72
計	－	30,002	38.69

（注）　1．自己株式が2,451百株あります。

2．2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数に

ついては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	245,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,732,500	77,325	－
単元未満株式	普通株式	22,400	－	－
発行済株式総数		8,000,000	－	－
総株主の議決権		－	77,325	－

（注）　1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。ま

た、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

3．2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株

式総数は32,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日工株式会社	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１	245,100	－	245,100	3.06
計	－	245,100	－	245,100	3.06

（注）　2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20191113153342

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,347	13,387
受取手形及び売掛金	※１ 10,731	8,955
電子記録債権	1,628	1,003
商品及び製品	1,190	1,362
仕掛品	3,903	4,606
原材料及び貯蔵品	933	1,156
未収消費税等	209	-
その他	453	585
貸倒引当金	△7	△12
流動資産合計	29,390	31,045
固定資産
有形固定資産	6,507	6,859
無形固定資産	418	404
投資その他の資産
投資有価証券	5,976	5,110
出資金	11	11
長期貸付金	6	11
繰延税金資産	576	738
その他	1,234	1,308
貸倒引当金	△152	△151
投資その他の資産合計	7,652	7,030
固定資産合計	14,578	14,294
資産合計	43,969	45,340

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,270	2,370
電子記録債務	938	1,139
ファクタリング未払金	2,449	2,751
短期借入金	1,532	1,491
未払法人税等	421	534
未払金	572	461
賞与引当金	412	451
役員賞与引当金	52	6
受注損失引当金	35	42
その他	2,095	2,491
流動負債合計	10,781	11,740
固定負債
長期借入金	186	259
繰延税金負債	98	5
役員退職慰労引当金	135	134
退職給付に係る負債	2,010	2,035
その他	342	328
固定負債合計	2,773	2,764
負債合計	13,554	14,505
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,808	7,918
利益剰余金	12,049	12,822
自己株式	△576	△420
株主資本合計	28,478	29,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,010	1,524
為替換算調整勘定	163	23
退職給付に係る調整累計額	△238	△230
その他の包括利益累計額合計	1,935	1,317
純資産合計	30,414	30,835
負債純資産合計	43,969	45,340

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	14,697	17,140
売上原価	10,864	12,414
売上総利益	3,832	4,725
販売費及び一般管理費	※ 3,358	※ 3,766
営業利益	474	959
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	114	108
その他	40	29
営業外収益合計	156	138
営業外費用
支払利息	20	26
固定資産処分損	1	0
為替差損	5	28
損害賠償金	4	4
その他	3	4
営業外費用合計	35	63
経常利益	595	1,034
特別利益
投資有価証券売却益	309	454
特別利益合計	309	454
特別損失
投資有価証券売却損	-	4
出資金評価損	44	-
特別損失合計	44	4
税金等調整前四半期純利益	860	1,484
法人税、住民税及び事業税	277	552
法人税等調整額	19	△70
法人税等合計	296	481
四半期純利益	564	1,003
親会社株主に帰属する四半期純利益	564	1,003

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	564	1,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	△485
為替換算調整勘定	△78	△140
退職給付に係る調整額	3	7
その他の包括利益合計	△96	△618
四半期包括利益	467	384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	467	384

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	860	1,484
減価償却費	249	301
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△0
受取利息及び受取配当金	△116	△109
支払利息	20	26
為替差損益（△は益）	1	△8
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△309	△450
売上債権の増減額（△は増加）	1,763	2,320
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,324	△1,294
仕入債務の増減額（△は減少）	△799	566
出資金評価損	44	-
その他	△0	508
小計	427	3,385
利息及び配当金の受取額	116	109
利息の支払額	△20	△26
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△256	△447
営業活動によるキャッシュ・フロー	266	3,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△47	△47
定期預金の払戻による収入	47	47
投資有価証券の取得による支出	△7	△7
投資有価証券の売却による収入	555	648
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,045	△429
貸付けによる支出	－	△7
貸付金の回収による収入	0	1
その他	0	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△495	207
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	33	△6
長期借入れによる収入	-	100
長期借入金の返済による支出	△57	△16
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△267	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△292	△152
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△557	3,039
現金及び現金同等物の期首残高	12,110	10,300
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,553	※ 13,340

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、連結子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との間に３ヶ月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、決算日が12月31日である連結子会社２社（日工（上海）工程機械有限公司　他１社）については、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年９月30日までの９ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	188百万円	－百万円
支払手形	89	－

２．保証債務

次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---
唐山汉高路桥工程有限公司	0百万円	唐山汉高路桥工程有限公司	0百万円
豫新华通路桥集团有限公司	0	豫新华通路桥集团有限公司	0
山东建大建设有限公司	26	山东建大建设有限公司	13
郑州南方市政工程有限公司	6	郑州南方市政工程有限公司	0
山东左氏建设工程有限公司	16	山东左氏建设工程有限公司	10
河南宏建建设发展有限公司	21	江門市新会区筑波工程有限公司	45
江門市新会区筑波工程有限公司	68	东栋宏业建设集团有限公司	101
河北洁城新型建材有限公司	43	清丰县兴盛混凝土有限公司	12
清丰县兴盛混凝土有限公司	23	河北洁城新型建材有限公司	31
郑州汉祥建筑材料有限公司	49	郑州汉祥建筑材料有限公司	55
荊州市道荣道路工程材料有限公司	74	荊州市道荣道路工程材料有限公司	54
河南亚伟市政工程有限公司	6	济南盛合建材有限公司	44
計	337	計	369

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
運賃	474百万円	509百万円
給料及び手当	1,145	1,189
賞与引当金繰入額	156	204
役員賞与引当金繰入額	10	8
退職給付費用	50	54
役員退職慰労引当金繰入額	10	11
貸倒引当金繰入額	5	6
減価償却費	92	129
研究開発費	145	204

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,600百万円	13,387百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47	△47
現金及び現金同等物	11,553	13,340

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	267	35.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月８日 取締役会	普通株式	229	30.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	229	30.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会	普通株式	775	100.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が2019年９月30日であるため、2019年10月１日付の株式分割前の金額を記載しており

ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,833	3,870	1,098	12,803	1,894	14,697
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	8	8	135	144
計	7,833	3,870	1,107	12,812	2,030	14,842
セグメント利益	415	358	108	882	93	976

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	882
「その他」の区分の利益	93
全社費用（注）	△502
四半期連結損益計算書の営業利益	474

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,667	4,569	1,353	14,590	2,549	17,140
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	13	13	60	74
計	8,667	4,569	1,367	14,603	2,610	17,214
セグメント利益	676	297	219	1,193	448	1,642

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,193
「その他」の区分の利益	448
全社費用（注）	△683
四半期連結損益計算書の営業利益	959

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	14円73銭	26円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	564	1,003
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	564	1,003
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,298	38,407

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１.株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

（１）分割の方法

2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　：　8,000,000株

今回の株式分割により増加する株式数　： 32,000,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　： 40,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　：150,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日：2019年９月13日

基準日　　　：2019年９月30日

効力発生日　：2019年10月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

３.株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　30,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　150,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　：2019年10月１日 

２【その他】

2019年11月７日開催の取締役会において、第157期の中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　   775百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 100円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　  2019年12月５日

(注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを

行います。

２．１株当たり配当額は、基準日が2019年９月30日であるため、2019年10月１日付の株式分割前の金額を記載

しております。 

 第２四半期報告書_20191113153342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。