NIKKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113153259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第155期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日工株式会社
【英訳名】	NIKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　西川　貴久
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【電話番号】	（078）947－3141
【事務連絡者氏名】	取締役　財務部長　藤井　博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号 （日専連朝日生命ビル５階） 日工株式会社　事業本部
【電話番号】	（03）5298-6701
【事務連絡者氏名】	専務取締役　事業本部長　辻　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01372 63060 日工株式会社 NIKKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01372-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01372-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01372-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01372-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01372-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01372-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01372-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01372-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01372-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01372-000 2017-11-14 E01372-000 2017-09-30 E01372-000 2016-09-30 E01372-000 2016-07-01 2016-09-30 E01372-000 2016-04-01 2016-09-30 E01372-000 2017-03-31 E01372-000 2016-04-01 2017-03-31 E01372-000 2016-03-31 E01372-000 2017-07-01 2017-09-30 E01372-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113153259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第２四半期連結 累計期間	第155期 第２四半期連結 累計期間	第154期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	15,764	16,153	32,717
経常利益	（百万円）	1,144	925	1,993
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	890	743	1,340
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	512	1,242	1,970
純資産額	（百万円）	27,826	29,853	29,089
総資産額	（百万円）	42,452	46,804	44,976
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	113.23	96.24	171.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.5	63.8	64.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,530	840	5,064
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△111	450	△316
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,202	△573	△1,690
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,744	13,357	12,622

回次		第154期 第２四半期連結 会計期間	第155期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	98.69	73.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計

年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171113153259

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な雇用や個人消費に支えられ、景気拡大が続き、欧州もこのところ持ち直しの機運が見られるなど堅調に推移する一方で、米国政権の政策動向、地政学リスクの高まり等が、今後の世界経済の動向を不透明なものとしています。一方でわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和に加え、好調な世界経済に支えられ、企業収益が伸び、雇用・所得環境も改善する等、好循環が広がりつつあり、緩やかな回復基調が続いています。

このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、前年度の積み残しも加わり、官民ともに前年度を若干上回る予算となり、現在、堅調に推移しています。また、当事業年度の後半から民間の設備投資が上振れする方向に進展すると予想されています。しかし、労働力不足による工事の遅延、さらに調達価格の高止まりといった問題は解決しておらず、不透明な状況が続いています。

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は161億53百万円（前年同四半期比2.5％増）、損益面では連結営業利益８億８百万円（前年同四半期比24.8％減）、連結経常利益９億25百万円（前年同四半期比19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億43百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は468億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億28百万円の増加となりました。

流動資産は、322億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億80百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産の11億24百万円、現金及び預金の７億34百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の４億66百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、145億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億48百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の４億35百万円増加したこと等によるものです。

負債は、169億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億64百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債のその他の７億49百万円、未払金の６億76百万円、支払手形及び買掛金の３億40百万円、固定負債の繰延税金負債の２億26百万円それぞれ増加、未払法人税等の４億97百万円、環境対策引当金の１億71百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産は、298億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億63百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益７億43百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金４億83百万円の増加、自己株式２億45百万円の取得による減少、配当金２億32百万円の支払いによる減少であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.7％から63.8％となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　アスファルトプラント関連事業

国内の製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を下回っていたため、前期比減少しました。メンテナンス事業の売上高も前期比減少しました。海外の売上高は中国での売上高は前期比増加しましたが中国以外の売上高が減少したため全体では減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比7.5%減の74億32百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。

②　コンクリートプラント関連事業

国内の製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を上回っていたため、前期比増加しました。また、メンテナンス事業の売上高も前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比27.9％増の56億６百万円となりました。当期間の受注活動は前期比低調に推移し、受注高、受注残高ともに、前期比で減少しました。

③　環境及び搬送関連事業

環境製品の売上高は前期比減少しましたが、搬送製品の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比6.0％増の14億53百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。

④　その他

破砕機の売上高は前期比大幅に増加しましたが、土農工具、仮設機材の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は15.8％減の16億60百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、133億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億34百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、８億40百万円の収入となりました。(前年同四半期35億30百万円の収入)

これは、主に税金等調整前四半期純利益11億13百万円、減価償却費２億28百万円の計上、売上債権の減少による収入が２億50百万円、仕入債務の増加による収入が11億３百万円、その他が３億81百万円あったものの、環境対策引当金の減少による支出が１億71百万円、投資有価証券売却及び評価益１億48百万円の計上、たな卸資産の増加による支出が11億37百万円、法人税等の支払額が６億43百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億50百万円の収入となりました。(前年同四半期１億11百万円の支出)

これは、主に投資有価証券の売却による収入が６億21百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が１億81百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億73百万円の支出となりました。(前年同四半期12億２百万円の支出)

これは、主に自己株式の取得による支出が２億45百万円、配当金の支払による支出が２億32百万円あったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。

当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

①不適切な支配の防止のための取組み

当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。

②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億45百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,439,479	8,439,479	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,439,479	8,439,479	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減（株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	8,439,479	－	9,197	－	7,802

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日工取引先持株会	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の２	1,068	12.65
日工社員持株会	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１	460	5.45
日本マスタートラスト 　信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	304	3.61
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	300	3.56
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１番１号	246	2.91
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	213	2.53
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	186	2.20
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	161	1.91
日本トラスティ・サービス 　信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	154	1.83
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	151	1.79
計	－	3,247	38.48

（注）　上記のほか、自己株式が783千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　783,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,634,500	76,345	－
単元未満株式	普通株式　　21,879	－	－
発行済株式総数	8,439,479	－	－
総株主の議決権	－	76,345	－

（注）　1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。ま

た、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日工株式会社	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１	783,100	－	783,100	9.28
計	－	783,100	－	783,100	9.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113153259

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,669	13,404
受取手形及び売掛金	10,979	※１ 10,512
電子記録債権	613	802
有価証券	400	200
商品及び製品	1,473	1,971
仕掛品	2,849	3,480
原材料及び貯蔵品	1,048	1,043
繰延税金資産	444	293
その他	437	583
貸倒引当金	△151	△48
流動資産合計	30,764	32,244
固定資産
有形固定資産	5,206	5,120
無形固定資産
その他	331	351
無形固定資産合計	331	351
投資その他の資産
投資有価証券	6,854	7,290
出資金	230	239
長期貸付金	6	6
繰延税金資産	535	502
その他	1,198	1,198
貸倒引当金	△151	△150
投資その他の資産合計	8,673	9,087
固定資産合計	14,211	14,560
資産合計	44,976	46,804

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,751	※１ 4,091
短期借入金	1,637	1,559
未払法人税等	694	197
未払金	3,490	4,167
繰延税金負債	0	0
賞与引当金	443	390
役員賞与引当金	51	5
受注損失引当金	47	1
環境対策引当金	171	－
その他	2,206	2,955
流動負債合計	12,494	13,369
固定負債
長期借入金	350	316
繰延税金負債	437	663
役員退職慰労引当金	114	109
退職給付に係る負債	2,155	2,117
その他	334	374
固定負債合計	3,392	3,582
負債合計	15,886	16,951
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,808	7,808
利益剰余金	10,881	11,392
自己株式	△1,095	△1,341
株主資本合計	26,792	27,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,393	2,876
為替換算調整勘定	190	199
退職給付に係る調整累計額	△286	△280
その他の包括利益累計額合計	2,296	2,795
純資産合計	29,089	29,853
負債純資産合計	44,976	46,804

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	15,764	16,153
売上原価	11,439	12,144
売上総利益	4,324	4,008
販売費及び一般管理費	※ 3,249	※ 3,200
営業利益	1,075	808
営業外収益
受取利息	7	2
受取配当金	101	112
為替差益	－	2
その他	25	35
営業外収益合計	133	152
営業外費用
支払利息	21	21
固定資産処分損	0	0
為替差損	24	－
その他	19	14
営業外費用合計	64	35
経常利益	1,144	925
特別利益
投資有価証券売却益	59	148
国庫補助金	40	36
環境対策引当金戻入額	－	39
特別利益合計	100	224
特別損失
投資有価証券評価損	10	－
投資有価証券売却損	－	0
固定資産圧縮損	40	36
特別損失合計	50	37
税金等調整前四半期純利益	1,194	1,113
法人税、住民税及び事業税	417	185
法人税等調整額	△113	184
法人税等合計	303	369
四半期純利益	890	743
親会社株主に帰属する四半期純利益	890	743

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	890	743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89	483
為替換算調整勘定	△293	8
退職給付に係る調整額	4	6
その他の包括利益合計	△378	498
四半期包括利益	512	1,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	512	1,242

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,194	1,113
減価償却費	237	228
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△101
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△171
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22	△28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△43	△4
受取利息及び受取配当金	△108	△115
支払利息	21	21
為替差損益（△は益）	△21	0
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△49	△148
売上債権の増減額（△は増加）	2,609	250
たな卸資産の増減額（△は増加）	△290	△1,137
仕入債務の増減額（△は減少）	△545	1,103
その他	496	381
小計	3,482	1,389
利息及び配当金の受取額	108	116
利息の支払額	△21	△20
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△39	△643
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,530	840
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△7
定期預金の払戻による収入	－	7
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却による収入	390	621
有形固定資産の売却による収入	－	15
有形及び無形固定資産の取得による支出	△494	△181
貸付金の回収による収入	0	0
その他	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111	450
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	△65
長期借入れによる収入	120	30
長期借入金の返済による支出	△52	△59
自己株式の取得による支出	△1,005	△245
配当金の支払額	△209	△232
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,202	△573
現金及び現金同等物に係る換算差額	△103	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,113	734
現金及び現金同等物の期首残高	9,630	12,622
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,744	※ 13,357

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	229百万円
支払手形	－	286

２．保証債務

次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
江阴市港城市政工程有限公司	8百万円	江阴市港城市政工程有限公司	0百万円
唐山汉高路桥工程有限公司	6	唐山汉高路桥工程有限公司	0
常州恒隆路桥工程有限公司	11	河南乾坤路桥工程有限公司	14
河南乾坤路桥工程有限公司	20	豫新华通路桥集团有限公司	26
豫新华通路桥集团有限公司	40	山东建大建设有限公司	64
		郑州南方市政工程有限公司	39
		河南亚伟市政工程有限公司	50
計	88	計	196

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運賃	482百万円	476百万円
給料及び手当	1,125	1,147
賞与引当金繰入額	183	169
役員賞与引当金繰入額	9	9
退職給付費用	51	50
役員退職慰労引当金繰入額	9	10
減価償却費	72	92
研究開発費	127	145

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,991百万円	13,404百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△247	△47
現金及び現金同等物	11,744	13,357

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月24日 定時株主総会	普通株式	209	5.00	平成28年3月31日	平成28年6月27日	利益剰余金

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、

当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月9日 取締役会	普通株式	194	5.00	平成28年9月30日	平成28年12月5日	利益剰余金

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、

当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,084,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,005百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,094百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	232	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	191	25.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式108,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が245百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,341百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,034	4,384	1,372	13,791	1,973	15,764
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	19	19	81	101
計	8,034	4,384	1,392	13,811	2,054	15,866
セグメント利益	659	497	254	1,412	184	1,597

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,412
「その他」の区分の利益	184
全社費用（注）	△521
四半期連結損益計算書の営業利益	1,075

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,432	5,606	1,453	14,493	1,660	16,153
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	11	11	100	112
計	7,432	5,606	1,465	14,505	1,761	16,266
セグメント利益	450	669	101	1,221	107	1,328

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,221
「その他」の区分の利益	107
全社費用（注）	△519
四半期連結損益計算書の営業利益	808

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	113円23銭	96円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	890	743
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	890	743
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,868	7,728

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式消却の理由

当社の資本効率及び株主価値の向上を目的として、自己株式の消却を行うこととしました。

２．自己株式の消却の内容

消却する株式の種類　　　　当社普通株式

消却する株式の数　　　　　439,479株（消却前の発行済株式総数に対する割合　5.21％）

消却予定日　　　　　　　　平成29年11月22日

消却後の発行済株式総数　　8,000,000株 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、第155期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　   191百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　  平成29年12月５日

(注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを

行います。 

 第２四半期報告書_20171113153259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。