NIKKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209135032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第153期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日工株式会社
【英訳名】	NIKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　西川　貴久
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【電話番号】	（078）947－3141
【事務連絡者氏名】	取締役　財務部長　藤井　博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号 （日専連朝日生命ビル５階） 日工株式会社　東京支社
【電話番号】	（03）5298-6701
【事務連絡者氏名】	専務取締役　事業本部長　辻　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01372 63060 日工株式会社 NIKKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2016-02-12 E01372-000 2015-12-31 E01372-000 2015-10-01 2015-12-31 E01372-000 2015-04-01 2015-12-31 E01372-000 2014-12-31 E01372-000 2014-10-01 2014-12-31 E01372-000 2014-04-01 2014-12-31 E01372-000 2015-03-31 E01372-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209135032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第152期 第３四半期連結 累計期間	第153期 第３四半期連結 累計期間	第152期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	20,166	23,782	30,707
経常利益	（百万円）	884	1,031	1,582
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,044	1,754	1,348
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,502	1,744	2,016
純資産額	（百万円）	27,332	29,135	27,845
総資産額	（百万円）	41,863	44,862	41,964
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	24.92	41.86	32.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.3	64.9	66.4

回次		第152期 第３四半期連結 会計期間	第153期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	11.52	2.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209135032

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費・雇用環境は好調に推移してきましたが、足許では消費・設備投資に弱い数字が現われ始める等ＧＤＰ成長率が低下しつつあります。欧州では一部の国の経済は比較的堅調に推移していますが、総じて回復は鈍く、更なる金融緩和策をＥＣＢが検討するなど全般には低調に推移しています。中国では景気の減速が顕在化し、今後の世界経済への影響が懸念される状況にあります。一方でわが国経済は、政府・日銀主導による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や、雇用・所得環境の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、このところ一部、輸出・生産面に中国を始めとした新興国経済の減速の影響が見られ始めるなど先行きは予断を許さない状況になっています。

このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、民間建設投資は比較的堅調に推移しているものの公共投資は減速傾向にあります。当社ユーザーの設備投資に対する姿勢は引き続き積極的ではあるものの、前年度対比では受注高は減少しました。

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は237億82百万円（前年同四半期比17.9％増）、損益面では連結営業利益９億94百万円（前年同四半期比5.2％増）、連結経常利益10億31百万円（前年同四半期比16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億54百万円（前年同四半期比68.0％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は448億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億97百万円の増加になりました。

流動資産は、299億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億31百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産の12億98百万円、現金及び預金の19億37百万円、受取手形及び売掛金の４億46百万円それぞれ増加、流動資産のその他２億25百万円、有価証券の１億50百万円それぞれ減少によるものです。固定資産は、149億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億34百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の４億31百万円、投資有価証券の１億99百万円それぞれ増加、出資金の７億20百万円、投資その他の資産のその他の１億38百万円それぞれ減少によるものです。

負債は、157億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億７百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の４億38百万円、未払法人税等の２億40百万円、未払金の２億２百万円、流動負債のその他２億48百万円、長期借入金の３億66百万円、固定負債の繰延税金負債の４億75百万円それぞれ増加、賞与引当金の２億93百万円の減少によるものです。

純資産は、291億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億90百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益17億54百万円の計上による増加、配当金４億19百万円の支払いによる減少であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.4％から64.9％になりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　アスファルトプラント関連事業

アスファルトプラントにつきましては、前期に受注した大型案件の受注残を確実にこなし、国内製品の売上高は前期比18億26百万円増加しました。また海外売上高も前期比１億84百万円増加したため、メンテナンスサービスの売上高の減少（前期比３億71百万円減)はあったものの、同セグメントの売上高は前期比16億39百万円増（16.5％増）の115億56百万円となりました。なお、受注残高は、前年同時期対比17億48百万円減の44億85百万円となりました。

②　コンクリートプラント関連事業

コンクリートプラントにつきましては、引き続き国内ユーザーの設備投資意欲は旺盛で、また関東湾岸地区に営業拠点を開設した効果もあり、製品の売上高が前期比21億95百万円増加しました。一方でメンテナンスサービスの売上高は前期比78百万円減少したため、同セグメントの売上高は前期比21億７百万円増（38.0％増）の76億47百万円となりました。なお、受注残高は、前年同時期対比９億85百万円減の24億46百万円となりました。

③　環境及び搬送関連事業

環境及び搬送につきましては、売上高は前期比92百万円増（5.8％増）の16億95百万円となりました。

④　その他

その他の事業につきましては、売上高は前期比２億24百万円減（7.2％減）の28億81百万円となりました。

破砕機の売上高は前期比64百万円増の２億89百万円となりましたが、仮設機材製品の売上高が前期比38百万円減の11億18百万円、土農工具の売上高が前期比１億79百万円減の６億１百万円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。

当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

①不適切な支配の防止のための取組み

当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年９月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。

②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億61百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209135032

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	175,532,000
計	175,532,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,197,397	42,197,397	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　 1,000株
計	42,197,397	42,197,397	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	42,197,397	－	9,197	－	7,802

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　286,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 41,743,000	41,743	－
単元未満株式	普通株式　　168,397	－	－
発行済株式総数	42,197,397	－	－
総株主の議決権	－	41,743	－

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日工株式会社	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１	286,000	－	286,000	0.68
計	－	286,000	－	286,000	0.68

（注）　当第３四半期会計期間末日の自己株式数は、286,736株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160209135032

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,843	10,781
受取手形及び売掛金	11,045	※１ 11,491
有価証券	502	351
商品及び製品	903	1,393
仕掛品	3,199	3,915
原材料及び貯蔵品	1,167	1,260
繰延税金資産	276	278
その他	755	530
貸倒引当金	△3	△80
流動資産合計	26,690	29,921
固定資産
有形固定資産	4,294	4,725
無形固定資産
その他	338	301
無形固定資産合計	338	301
投資その他の資産
投資有価証券	7,702	7,902
出資金	1,233	513
長期貸付金	3	1
繰延税金資産	556	484
その他	1,358	1,219
貸倒引当金	△212	△207
投資その他の資産合計	10,641	9,913
固定資産合計	15,274	14,940
資産合計	41,964	44,862

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,492	※１ 3,931
短期借入金	2,192	2,346
未払法人税等	160	401
未払金	3,698	3,901
繰延税金負債	23	0
賞与引当金	385	92
役員賞与引当金	49	6
受注損失引当金	42	5
その他	1,221	1,469
流動負債合計	11,266	12,153
固定負債
長期借入金	－	366
繰延税金負債	－	475
役員退職慰労引当金	133	141
退職給付に係る負債	2,258	2,197
その他	460	391
固定負債合計	2,852	3,572
負債合計	14,119	15,726
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,808	7,808
利益剰余金	8,502	9,803
自己株式	△87	△88
株主資本合計	25,420	26,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,283	2,225
為替換算調整勘定	382	410
退職給付に係る調整累計額	△241	△221
その他の包括利益累計額合計	2,424	2,414
純資産合計	27,845	29,135
負債純資産合計	41,964	44,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	20,166	23,782
売上原価	14,685	17,926
売上総利益	5,481	5,855
販売費及び一般管理費	4,536	4,861
営業利益	945	994
営業外収益
受取利息	31	19
受取配当金	95	119
為替差益	48	－
その他	76	49
営業外収益合計	252	188
営業外費用
支払利息	25	25
固定資産処分損	0	75
持分法による投資損失	268	－
為替差損	－	42
その他	17	7
営業外費用合計	312	151
経常利益	884	1,031
特別利益
投資有価証券売却益	0	1
関係会社出資金売却益	－	1,870
保険差益	58	－
特別利益合計	58	1,871
税金等調整前四半期純利益	943	2,903
法人税、住民税及び事業税	199	659
法人税等調整額	△299	489
法人税等合計	△100	1,149
四半期純利益	1,044	1,754
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,044	1,754

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,044	1,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	440	△58
為替換算調整勘定	△5	27
退職給付に係る調整額	22	20
その他の包括利益合計	457	△10
四半期包括利益	1,502	1,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,502	1,744

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

ベニングホーヘン（有・合）は第１四半期連結会計期間において出資金を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	269百万円
支払手形	－	392

２.　保証債務

次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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新晃圧送	1百万円	黒龍江嘉泰公路養護技術有限公司	25百万円
黒龍江嘉泰公路養護技術有限公司	59	広州建城混凝土有限公司	0
広州建城混凝土有限公司	2	邢台公路工程有限公司	12
邢台公路工程有限公司	32	河南省第一建築工程集団有限責任公司	14
河南省第一建築工程集団有限責任公司	33	新乡市正弘公路工程有限公司	16
新乡市正弘公路工程有限公司	40	江阴市港城市政工程有限公司	40
江阴市港城市政工程有限公司	66	厦門利升貿易有限公司	10
厦門利升貿易有限公司	31	唐山汉高路桥工程有限公司	36
唐山汉邦科技有限公司	52	常州恒隆路桥工程有限公司	39
常州恒隆路桥工程有限公司	62	河南乾坤路桥工程有限公司	45
河南乾坤路桥工程有限公司	61	江苏骏豪建设工程有限公司	1
江苏骏豪建设工程有限公司	9	豫新华通路桥集团有限公司	80
		濮阳市路瑞通高速公路养护有限公司	27
計	453	計	349

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	304百万円	344百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年6月20日 定時株主総会	普通株式	167	4.00	平成26年3月31日	平成26年6月23日	利益剰余金
平成26年11月6日 取締役会	普通株式	167	4.00	平成26年9月30日	平成26年12月5日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月23日 定時株主総会	普通株式	209	5.00	平成27年3月31日	平成27年6月24日	利益剰余金
平成27年11月6日 取締役会	普通株式	209	5.00	平成27年9月30日	平成27年12月4日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,917	5,540	1,603	17,061	3,105	20,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	6	27	33	95	129
計	9,917	5,546	1,630	17,094	3,201	20,296
セグメント利益	761	657	134	1,552	167	1,719

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,552
「その他」の区分の利益	167
全社費用（注）	△774
四半期連結損益計算書の営業利益	945

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,556	7,647	1,695	20,900	2,881	23,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	18	18	100	119
計	11,556	7,647	1,714	20,919	2,981	23,901
セグメント利益	810	618	236	1,665	108	1,774

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,665
「その他」の区分の利益	108
全社費用（注）	△779
四半期連結損益計算書の営業利益	994

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円92銭	41円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,044	1,754
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,044	1,754
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,917	41,911

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、第153期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(１) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　209百万円

(２) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 ５円00銭

(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 　平成27年12月４日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160209135032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。