NIKKO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180209152626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第155期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日工株式会社
【英訳名】	NIKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　西川　貴久
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【電話番号】	（078）947－3141
【事務連絡者氏名】	取締役　財務部長　藤井　博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号 （日専連朝日生命ビル５階） 日工株式会社　事業本部
【電話番号】	（03）5298-6701
【事務連絡者氏名】	専務取締役　事業本部長　辻　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01372 63060 日工株式会社 NIKKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01372-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2018-02-14 E01372-000 2017-12-31 E01372-000 2017-10-01 2017-12-31 E01372-000 2017-04-01 2017-12-31 E01372-000 2016-12-31 E01372-000 2016-10-01 2016-12-31 E01372-000 2016-04-01 2016-12-31 E01372-000 2017-03-31 E01372-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209152626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第３四半期連結 累計期間	第155期 第３四半期連結 累計期間	第154期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	21,798	24,145	32,717
経常利益	（百万円）	1,211	1,356	1,993
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	918	1,051	1,340
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,278	1,991	1,970
純資産額	（百万円）	28,398	30,410	29,089
総資産額	（百万円）	44,368	45,990	44,976
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	117.21	136.54	171.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.0	66.1	64.7

回次		第154期 第３四半期連結 会計期間	第155期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	3.52	40.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計

年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209152626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国・欧州ともに個人消費・企業業績が好調に推移し、また、中国経済も堅調さを保つ等、全般に順調に推移しています。しかしながら、欧米の政治動向や新興国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まり等、今後の世界経済の先行きは不透明なものとなっています。一方でわが国経済は、政府と日銀による施策の継続と世界経済の回復を背景に、企業業績や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。

このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、前年度の積み残しも加わり、官民ともに前年度を若干上回る予算となり、現在、堅調に推移しています。また、堅調な公共投資に加え、民間建設投資も首都圏を中心とする都市再開発事業やオリンピック関連工事等が進展してきました。しかしながら、労働力不足による工事の遅延、さらには調達価格の上昇等といった問題は解決しておらず、不透明な状況が続いています。

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は241億45百万円（前年同四半期比10.8％増）、損益面では連結営業利益12億１百万円（前年同四半期比8.3％増）、連結経常利益13億56百万円（前年同四半期比11.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億51百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は459億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億14百万円の増加になりました。

流動資産は、307億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して８百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の５億97百万円、電子記録債権の６億85百万円、たな卸資産の14億59百万円、その他の４億40百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の29億81百万円、繰延税金資産の２億27百万円それぞれ減少によるものです。固定資産は、152億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億５百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の８億69百万円増加によるものです。

負債は、155億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億７百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の３億10百万円、流動負債のその他の３億98百万円、固定負債の繰延税金負債の４億11百万円それぞれ増加、短期借入金の１億５百万円、未払法人税等の６億33百万円、賞与引当金の３億47百万円、環境対策引当金の１億71百万円それぞれ減少によるものです。

純資産は、304億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億21百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億51百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金８億56百万円の増加、配当金４億24百万円の支払いによる減少であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.7％から66.1％になりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　アスファルトプラント関連事業

国内の製品の売上高は大型物件が多かったことにより、前期比増加しました。メンテナンス事業の売上高はシステム製品の売上高が減少したため前期比減少しました。海外の売上高は中国でのインフラ投資が伸びた商機をとらえ、売上高は前期比大幅に増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比10.4％増の115億87百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。

②　コンクリートプラント関連事業

国内の製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を上回っていたため、前期比増加しました。また、メンテナンス事業の売上高も前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比4.8％増の68億97百万円となりました。一方で、当期間の受注活動は前期比低調に推移し、受注高、受注残高ともに、前期比で減少しました。

③　環境及び搬送関連事業

環境製品の売上高は大型物件が寄与し、前期比大幅に増加し、また搬送製品の売上高も前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比55.2％増の29億72百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高は前期比増加しましたが、受注残高は、前期比で減少しました。

④　その他

破砕機の売上高は前期比増加しましたが、土農工具、仮設機材の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は4.2％減の26億87百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。

当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

①不適切な支配の防止のための取組み

当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年９月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。

②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億21百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　 100株
計	8,000,000	8,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月22日（注）	△439,479	8,000,000	－	9,197	－	7,802

（注）　自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　783,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,634,500	76,345	－
単元未満株式	普通株式　　21,879	－	－
発行済株式総数	8,439,479	－	－
総株主の議決権	－	76,345	－

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、

「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日工株式会社	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１	783,100	－	783,100	9.28
計	－	783,100	－	783,100	9.28

（注）　当第３四半期会計期間末日の自己株式数は、343,800株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,669	13,266
受取手形及び売掛金	10,979	※１ 7,997
電子記録債権	613	1,299
有価証券	400	300
商品及び製品	1,473	1,698
仕掛品	2,849	3,973
原材料及び貯蔵品	1,048	1,158
繰延税金資産	444	216
その他	437	877
貸倒引当金	△151	△15
流動資産合計	30,764	30,773
固定資産
有形固定資産	5,206	5,305
無形固定資産
その他	331	371
無形固定資産合計	331	371
投資その他の資産
投資有価証券	6,854	7,723
出資金	230	248
長期貸付金	6	6
繰延税金資産	535	491
その他	1,198	1,219
貸倒引当金	△151	△149
投資その他の資産合計	8,673	9,540
固定資産合計	14,211	15,217
資産合計	44,976	45,990

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,751	※１ 4,062
短期借入金	1,637	1,532
未払法人税等	694	60
未払金	3,490	3,490
繰延税金負債	0	0
賞与引当金	443	96
役員賞与引当金	51	8
受注損失引当金	47	8
環境対策引当金	171	－
その他	2,206	2,604
流動負債合計	12,494	11,864
固定負債
長期借入金	350	268
繰延税金負債	437	848
役員退職慰労引当金	114	115
退職給付に係る負債	2,155	2,107
その他	334	375
固定負債合計	3,392	3,715
負債合計	15,886	15,579
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,808	7,802
利益剰余金	10,881	10,763
自己株式	△1,095	△588
株主資本合計	26,792	27,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,393	3,249
為替換算調整勘定	190	263
退職給付に係る調整累計額	△286	△277
その他の包括利益累計額合計	2,296	3,236
純資産合計	29,089	30,410
負債純資産合計	44,976	45,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	21,798	24,145
売上原価	15,858	18,139
売上総利益	5,939	6,005
販売費及び一般管理費	4,831	4,804
営業利益	1,108	1,201
営業外収益
受取利息	9	3
受取配当金	135	150
為替差益	－	0
その他	44	58
営業外収益合計	190	212
営業外費用
支払利息	34	31
固定資産処分損	19	0
為替差損	8	－
損害賠償金	15	18
その他	8	7
営業外費用合計	86	57
経常利益	1,211	1,356
特別利益
投資有価証券売却益	60	169
国庫補助金	40	36
環境対策引当金戻入額	－	39
特別利益合計	100	246
特別損失
投資有価証券売却損	1	0
固定資産圧縮損	40	36
特別損失合計	42	37
税金等調整前四半期純利益	1,270	1,565
法人税、住民税及び事業税	384	240
法人税等調整額	△31	272
法人税等合計	352	513
四半期純利益	918	1,051
親会社株主に帰属する四半期純利益	918	1,051

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	918	1,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	672	856
為替換算調整勘定	△319	73
退職給付に係る調整額	7	9
その他の包括利益合計	360	939
四半期包括利益	1,278	1,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,278	1,991

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	225百万円
支払手形	－	441

２.　保証債務

次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
江阴市港城市政工程有限公司	8百万円	唐山汉高路桥工程有限公司	0百万円
唐山汉高路桥工程有限公司	6	河南乾坤路桥工程有限公司	9
常州恒隆路桥工程有限公司	11	豫新华通路桥集团有限公司	20
河南乾坤路桥工程有限公司	20	山东建大建设有限公司	59
豫新华通路桥集团有限公司	40	郑州南方市政工程有限公司	35
		河南亚伟市政工程有限公司	44
		河南宏建建设发展有限公司	67
計	88	計	236

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	359百万円	361百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月24日 定時株主総会（注）	普通株式	209	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会（注）	普通株式	194	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、

当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,084,000株の取得を行いました。この

結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,005百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお

いて自己株式が1,094百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	232	30.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	191	25.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式108,400株の取得を行いました。この結

果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が245百万円増加しております。

また、当社は、平成29年11月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月22日付で、自己株式439,479

株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が６百万円、利益剰余金が

746百万円、自己株式が752百万円それぞれ減少しております。   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,496	6,579	1,914	18,991	2,807	21,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	24	24	127	152
計	10,496	6,579	1,939	19,015	2,934	21,950
セグメント利益	593	733	308	1,635	225	1,860

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,635
「その他」の区分の利益	225
全社費用（注）	△751
四半期連結損益計算書の営業利益	1,108

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,587	6,897	2,972	21,457	2,687	24,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	19	19	133	152
計	11,587	6,897	2,992	21,476	2,821	24,297
セグメント利益	768	737	216	1,722	228	1,951

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,722
「その他」の区分の利益	228
全社費用（注）	△750
四半期連結損益計算書の営業利益	1,201

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	117円21銭	136円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	918	1,051
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	918	1,051
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,833	7,704

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会

計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、第155期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(１) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　191百万円

(２) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 25円00銭

(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 　平成29年12月５日

(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを

行いました。

 第３四半期報告書_20180209152626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。